○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①連結経営成績に関する定性的情報

連結地域区分別売上高表

		当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日		前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日		増　減
区　　　分		金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
		百万円	％	百万円	％	百万円	％
国　　　内		12,000	43.1	14,320	43.4	△2,320	△16.2
海　　　外		15,853	56.9	18,699	56.6	△2,846	△15.2
	北　米	7,574	27.2	9,700	29.4	△2,125	△21.9
	アジア	7,021	25.2	7,566	22.9	△545	△7.2
	その他	1,257	4.5	1,432	4.3	△175	△12.2
合　　　計		27,854	100.0	33,020	100.0	△5,166	△15.6

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界経済が調整局面に入る中、物価上昇と金利高止まりが続くとともに、世界的選挙イヤーによる政策停滞、ウクライナ戦争とイスラエル戦争の混迷、米中対立に伴う保護貿易拡大など先行きの不確実性が高まり、建設機械市場も減速基調のまま推移しました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資による雇用環境向上と現場技能者増強、生産調整強化による在庫適正化により、収益構造と人的組織能力と財務体質の強化を進めて参りました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前年同期比15.6％減の278億５千万円となりました。営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前年同期比52.3％減の15億８千万円、経常利益は同55.0％減の14億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益３億６千万円の嵩上げにより、前年同期比41.2％減の14億３千万円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の流通在庫調整が続き、前年同期比16.2％減の120億円となりました。

海外向け売上高は、世界的に建設機械市場の調整局面が続き、前年同期比15.2％減の158億５千万円となりました。

北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が強まり、前年同期比21.9％減の75億７千万円となりました。

アジア向け売上高は、選挙イヤーでＡＳＥＡＮ市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆しが見られ、前年同期比7.2％減の70億２千万円となりました。

その他市場向け売上高は、主要市場が停滞する中、ＯＤＡによる道路維持補修機械案件が増加し、前年同期比12.2％減の12億５千万円となりました。

②所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

		当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日	増　　減
		当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日	金　　額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
日　　本	総売上高	19,847	23,411	△3,563	△15.2
日　　本	営業利益	165	983	△817	△83.1
米　　国	総売上高	7,588	9,721	△2,133	△21.9
米　　国	営業利益	826	1,162	△335	△28.9
インドネシア	総売上高	6,145	6,885	△739	△10.7
インドネシア	営業利益	556	1,004	△447	△44.6
中　　国	総売上高	1,437	1,979	△541	△27.4
中　　国	営業利益	72	209	△136	△65.1
連　　結	総売上高	27,854	33,020	△5,166	△15.6
連　　結	営業利益	1,583	3,318	△1,735	△52.3

日本

日本では、レンタル業界の在庫調整により国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比15.2％減の198億４千万円。営業利益は、在庫適正化に向けた生産調整を当第４四半期会計期間に断行しました結果、２億８千万円相当の原価差損が発生し、前年同期比83.1％減の１億６千万円となりました。

海外

米国では、ディーラの在庫調整により販売が減少し、総売上高は前年同期比21.9％減の75億８千万円。営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比28.9％減の８億２千万円となりました。

インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比10.7％減の61億４千万円。営業利益は前年同期比44.6％減の５億５千万円となりました。

中国では、国内販売並びにグループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は前年同期比27.4％減の14億３千万円。営業利益は前年同期比65.1％減の７千万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は426億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千万円の減少となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が８億７千万円増加し、受取手形及び売掛金が17億５千万円減少、現金及び預金が７億１千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億２千万円減少し、266億１千万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が３億１千万円増加、無形固定資産が２億６千万円増加し、投資有価証券が３億７千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、160億１千万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が１億７千万円増加し、電子記録債務が25億７千万円減少、未払法人税等が２億３千万円減少、支払手形及び買掛金が７千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億５千万円減少し、104億２千万円となりました。

固定負債につきましては、リース債務が２億２千万円増加し、繰延税金負債が８千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、20億６千万円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が８億１千万円増加、利益剰余金が２億４千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加し、301億３千万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し、70.5％となりました。

②キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円減少し、当連結会計年度末には75億９千万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、３億９千万円（前連結会計年度は24億８千万円の増加）であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益18億６千万円や棚卸資産の増加額６億３千万円、仕入債務の減少額27億３千万円、売上債権の減少額25億５千万円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、３千万円（前連結会計年度は３億５千万円の減少）であります。

これは主に、投資有価証券の売却による収入４億４千万円、有形固定資産の取得による支出３億２千万円、無形固定資産の取得による支出８千万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、12億２千万円（前連結会計年度は14億２千万円の減少）であります。

これは主に、配当金の支払額11億９千万円、短期借入金の増加額１億７千万円を反映したものであります。

（３）今後の見通し

今後世界の建設機械市場は、短期的にはコロナ後の需要拡大期からの調整局面がしばらく続くものの、中期的には日米の大型インフラ投資計画や新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や災害対策など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環を経て底入れするものと予想しております。

一方足元では、第二次トランプ政権の誕生と世界の政治的パワーバランスの変化に伴い、これまでの自由貿易や安全保障体制の枠組みが大きく変化しつつあり、世界情勢の先行きは予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、米国向け関税対策とサプライチェーンの修正を急ぐとともに、収益構造と人的組織能力の強化、市場環境変化に伴う競争戦略の再強化、ものづくり品質の底上げなど、この需要調整期間に経営の基礎基盤を固め直すことにより、市場回復期に向けた企業体質づくりを進めて参ります。

また引き続き中長期成長戦略として、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当企業グループは道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としています。

その上で、2026年３月期までの中期経営方針において、次の中期配当政策を定めております。

・ＲＯＥ３％を下回る場合：　配当性向100％の還元

・ＲＯＥ３％～６％の間　：　ＤＯＥ３％の還元

・ＲＯＥ６％を超えた場合：　配当性向50％の還元

当期業績につきましては、世界の建設機械市場全体が調整局面を迎える中、当期ＲＯＥ実績は4.9％に低下致しました、中期配当政策に基づき、期末配当金を１株当たり60.5円とする予定です。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の１株当たり期末配当金は、121円で１株当たり年間配当金は206円となります。

なお、次期配当金につきましても、業績予想値と中期配当政策に基づき、１株当たり105円（中間配当金45円）の普通配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視して参ります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,383,385	7,668,034
受取手形及び売掛金	7,097,977	5,339,465
電子記録債権	1,400,759	736,827
商品及び製品	4,576,542	5,267,680
仕掛品	1,286,375	1,146,451
原材料及び貯蔵品	4,795,261	5,123,865
その他	1,102,359	1,329,016
貸倒引当金	△5,336	△58
流動資産合計	28,637,323	26,611,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,040,797	9,514,129
減価償却累計額	△5,951,009	△6,325,290
建物及び構築物（純額）	3,089,787	3,188,839
機械装置及び運搬具	4,121,584	4,202,287
減価償却累計額	△3,425,185	△3,499,810
機械装置及び運搬具（純額）	696,399	702,476
土地	3,358,882	3,521,819
リース資産	420,101	402,123
減価償却累計額	△146,144	△120,437
リース資産（純額）	273,956	281,685
その他	1,619,004	1,709,212
減価償却累計額	△1,464,127	△1,519,203
その他（純額）	154,877	190,008
有形固定資産合計	7,573,903	7,884,830
無形固定資産	255,088	518,753
投資その他の資産
投資有価証券	6,036,108	5,661,936
繰延税金資産	268,396	301,760
その他	1,466,537	1,646,037
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	7,771,042	7,609,734
固定資産合計	15,600,035	16,013,317
資産合計	44,237,358	42,624,601

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,663,632	1,590,956
電子記録債務	4,461,405	1,884,375
短期借入金	4,629,322	4,804,492
未払法人税等	393,833	159,941
製品保証引当金	350,818	387,684
その他	1,681,748	1,602,257
流動負債合計	13,180,760	10,429,707
固定負債
長期借入金	155,672	117,260
リース債務	266,915	495,758
繰延税金負債	1,144,202	1,058,923
退職給付に係る負債	191,422	246,770
その他	132,518	145,676
固定負債合計	1,890,731	2,064,388
負債合計	15,071,492	12,494,096
純資産の部
株主資本
資本金	3,337,367	3,381,692
資本剰余金	6,583,310	6,627,635
利益剰余金	14,191,837	14,436,335
自己株式	△409,977	△411,297
株主資本合計	23,702,538	24,034,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,380,016	3,181,536
為替換算調整勘定	2,027,177	2,846,230
退職給付に係る調整累計額	△15,878	△11,325
その他の包括利益累計額合計	5,391,315	6,016,440
非支配株主持分	72,012	79,697
純資産合計	29,165,866	30,130,504
負債純資産合計	44,237,358	42,624,601

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	33,020,799	27,854,055
売上原価	23,650,889	20,179,460
売上総利益	9,369,909	7,674,595
販売費及び一般管理費
運搬費	387,499	324,181
給料及び賞与	2,693,141	2,702,397
技術研究費	944,433	984,815
その他	2,025,898	2,079,433
販売費及び一般管理費合計	6,050,972	6,090,829
営業利益	3,318,936	1,583,765
営業外収益
受取利息	9,664	14,670
受取配当金	175,341	192,372
為替差益	82,887	－
その他	43,150	46,605
営業外収益合計	311,043	253,648
営業外費用
支払利息	227,786	201,175
為替差損	－	59,925
金融手数料	72,197	73,997
その他	5,718	7,869
営業外費用合計	305,702	342,967
経常利益	3,324,276	1,494,446
特別利益
固定資産売却益	431	513
投資有価証券売却益	－	366,167
特別利益合計	431	366,681
税金等調整前当期純利益	3,324,708	1,861,128
法人税、住民税及び事業税	720,791	450,801
法人税等調整額	156,121	△29,030
法人税等合計	876,913	421,771
当期純利益	2,447,795	1,439,356
非支配株主に帰属する当期純利益	7,253	3,402
親会社株主に帰属する当期純利益	2,440,541	1,435,953

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,447,795	1,439,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,542,514	△198,479
為替換算調整勘定	711,792	826,929
退職給付に係る調整額	△17,040	4,552
その他の包括利益合計	2,237,265	633,002
包括利益	4,685,060	2,072,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,673,829	2,061,033
非支配株主に係る包括利益	11,230	11,325

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,295,841	6,541,784	12,642,202	△405,251	22,074,576
当期変動額
新株の発行	41,526	41,526			83,053
剰余金の配当			△890,905		△890,905
親会社株主に帰属する当期純利益			2,440,541		2,440,541
自己株式の取得				△4,726	△4,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	41,526	41,526	1,549,635	△4,726	1,627,962
当期末残高	3,337,367	6,583,310	14,191,837	△409,977	23,702,538


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,837,502	1,319,532	1,162	3,158,197	63,064	25,295,837
当期変動額
新株の発行						83,053
剰余金の配当						△890,905
親会社株主に帰属する当期純利益						2,440,541
自己株式の取得						△4,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,542,514	707,644	△17,040	2,233,118	8,948	2,242,066
当期変動額合計	1,542,514	707,644	△17,040	2,233,118	8,948	3,870,028
当期末残高	3,380,016	2,027,177	△15,878	5,391,315	72,012	29,165,866

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,337,367	6,583,310	14,191,837	△409,977	23,702,538
当期変動額
新株の発行	44,325	44,325			88,650
剰余金の配当			△1,191,456		△1,191,456
親会社株主に帰属する当期純利益			1,435,953		1,435,953
自己株式の取得				△1,319	△1,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,325	44,325	244,497	△1,319	331,827
当期末残高	3,381,692	6,627,635	14,436,335	△411,297	24,034,365


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,380,016	2,027,177	△15,878	5,391,315	72,012	29,165,866
当期変動額
新株の発行						88,650
剰余金の配当						△1,191,456
親会社株主に帰属する当期純利益						1,435,953
自己株式の取得						△1,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198,479	819,052	4,552	625,125	7,684	632,810
当期変動額合計	△198,479	819,052	4,552	625,125	7,684	964,637
当期末残高	3,181,536	2,846,230	△11,325	6,016,440	79,697	30,130,504

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,324,708	1,861,128
減価償却費	679,841	713,484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,744	△5,321
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14,454	36,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,902	46,870
受取利息及び受取配当金	△185,005	△207,043
支払利息	227,786	201,175
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△366,167
固定資産売却損益（△は益）	△431	△513
売上債権の増減額（△は増加）	1,227,614	2,558,148
棚卸資産の増減額（△は増加）	△530,885	△632,157
前払費用の増減額（△は増加）	155,060	△96,809
未収入金の増減額（△は増加）	△25,720	17,408
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,383,047	△2,731,291
未払費用の増減額（△は減少）	△93,264	△132,034
その他	△210,193	△179,083
小計	3,233,564	1,084,658
利息及び配当金の受取額	128,251	160,484
利息の支払額	△211,731	△203,816
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△668,030	△641,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,482,054	399,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△284,437	△324,544
有形固定資産の売却による収入	1,157	513
無形固定資産の取得による支出	△71,503	△86,820
投資有価証券の売却による収入	－	449,411
貸付金の回収による収入	1,083	627
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,700	39,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△471,911	175,344
長期借入れによる収入	150,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△36,436	△138,412
自己株式の取得による支出	△4,726	△1,319
配当金の支払額	△890,905	△1,191,456
非支配株主への配当金の支払額	△2,452	△3,571
その他	△165,952	△161,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,422,384	△1,220,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	122,012	136,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	827,981	△645,237
現金及び現金同等物の期首残高	7,416,549	8,244,531
現金及び現金同等物の期末残高	8,244,531	7,599,293

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,225,729	9,700,335	3,793,900	300,833	33,020,799	－	33,020,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,185,298	20,935	3,091,176	1,678,528	8,975,938	△8,975,938	－
計	23,411,027	9,721,271	6,885,077	1,979,362	41,996,737	△8,975,938	33,020,799
セグメント利益	983,117	1,162,049	1,004,413	209,182	3,358,762	△39,826	3,318,936
セグメント資産	31,540,104	7,506,180	8,168,676	1,893,568	49,108,530	△4,871,171	44,237,358
その他の項目
減価償却費	462,622	55,024	135,751	26,443	679,841	－	679,841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	259,928	51,433	39,514	5,063	355,941	－	355,941

（注）１．セグメント利益の調整額△39,826千円、セグメント資産の調整額△4,871,171千円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,645,122	7,574,612	3,470,804	163,515	27,854,055	－	27,854,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,202,623	13,511	2,674,758	1,273,961	7,164,855	△7,164,855	－
計	19,847,745	7,588,124	6,145,563	1,437,477	35,018,910	△7,164,855	27,854,055
セグメント利益	165,962	826,660	556,544	72,942	1,622,110	△38,344	1,583,765
セグメント資産	28,071,250	8,080,853	8,939,970	1,971,059	47,063,135	△4,438,534	42,624,601
その他の項目
減価償却費	473,025	67,575	145,615	27,267	713,484	－	713,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,387	67,596	42,329	24,051	411,364	－	411,364

（注）１．セグメント利益の調整額△38,344千円、セグメント資産の調整額△4,438,534千円は、主にセグメント間消去であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産	3,422.24円	3,522.58円
１株当たり当期純利益	287.37円	168.50円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産

3,422.24円

3,522.58円

１株当たり当期純利益

287.37円

168.50円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,440,541	1,435,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,440,541	1,435,953
期中平均株式数（千株）	8,492	8,521

（重要な後発事象）

該当事項はありません。