○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８

（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・11

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・14

（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・17

(作成の基礎) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更) ・・・・・・・・・・・・・・18

(重要性がある会計方針) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

(重要な会計上の見積り及び判断) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

(営業費用の性質別内訳) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

(その他の収益及びその他の費用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

(金融収益及び金融費用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ・・・・・・・・29

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①  当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しているものの一部の地域において足踏みがみられたほか、アメリカの通商政策による不透明感がみられ、その先行きについては、その政策動向による下振れリスクや金融資本市場の変動の高まりの影響に留意する必要があります。日本経済については、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費には持ち直しの動きがみられる等、景気の緩やかな回復が続くことが期待されていますが、アメリカの通商政策等による不透明感もみられます。

「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、ＡＩ等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発及び提供していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇及び為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。

インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、物流サービスの強化によるユーザーの利便性を高める取組等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の増加につながりました。また、モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンラインを中心とした各種マーケティング活動の結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は562,704百万円（前年同期比9.6％増）、Non-GAAP営業損失は305百万円（前年同期は25,449百万円の損失）となりました。

(注)　出典：「令和６年版 情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）

(単位：百万円)

②  Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は1,365百万円、株式報酬費用は4,382百万円となりました。前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円及び過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。

(単位：百万円)

③  当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRS会計基準ベース）

当第１四半期連結累計期間における売上収益は562,704百万円（前年同期比9.6％増）、IFRS営業損失は15,444百万円（前年同期は33,272百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は73,471百万円（前年同期は42,394百万円の損失）となりました。

（IFRS会計基準ベース）

(単位：百万円)

④  セグメントの概況

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

1) モバイルセグメント関連投資

前第３四半期連結会計期間において、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となりますが、前第１四半期連結累計期間への影響はありません。

2) モバイルエコシステム貢献

前第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に反映しています。

これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前年同期のセグメント情報を修正再表示しています。

なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損失、営業損失に与える影響はありません。

モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

※　アップリフト効果の計算対象事業

18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。

（インターネットサービス）

主力サービスである国内ＥＣにおいては、前年がうるう年であった反動や天候不順によるレジャー需要減の影響を受けながらも、前第１四半期連結累計期間比流通総額は増加し、増収増益となりました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善も相俟って増益となりました。また、物流事業においては、2024年に開始した「Rakuten最強翌日配送」導入店舗の広がりや『楽天市場』の流通総額の増加を受けた配送量の増加及び配送単価の上昇により、売上収益の拡大と損失の縮小につながりました。

海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『Rakuten Kobo』において、2024年に発売したカラー対応端末の売上が継続して好調だったほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において利用者が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は305,478百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は13,179百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

(単位：百万円)

（フィンテック）

フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化により売上収益の成長が継続しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策も相俟って大幅な増収増益となりました。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は223,579百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は43,888百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

(単位：百万円)

（モバイル）

モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失の大幅改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開した結果、2025年３月の全契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が約863万回線となりました。ARPUについても、データ利用量の増加に加え、オプションサービスの利用者の増加及びRakuten Linkにおける広告売上の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第１四半期連結累計期間と比較してそれぞれ上昇しました。本年は更なる通信品質改善に向けた設備投資を行うとともに、オフライン経由での獲得強化にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は110,705百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失は51,276百万円（前年同期は65,581百万円の損失）となりました。

(単位：百万円)

（２）連結財政状態に関する定性的情報

①  資産、負債及び資本の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は25,077,197百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,514,728百万円と比べ、1,437,531百万円減少しました。これは主に、銀行事業の貸付金が317,592百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,252,419百万円減少、カード事業の貸付金が261,693百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は23,941,016百万円となり、前連結会計年度末の負債合計25,276,214百万円と比べ、1,335,198百万円減少しました。これは主に、証券事業の金融負債が539,216百万円減少、社債及び借入金が349,913百万円減少、銀行事業の預金が305,469百万円減少したことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,136,181百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、102,333百万円減少しました。これは主に、非支配持分が7,382百万円増加した一方で、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を73,471百万円計上したこと等により利益剰余金が75,819百万円減少、円高の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が38,367百万円減少したことによるものです。

②  キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,252,419百万円減少し、4,918,469百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、737,720百万円の資金流出（前年同期は148,871百万円の資金流入）となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が261,142百万円となった一方で、証券事業の金融負債の減少による資金流出が539,030百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が322,407百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、283,210百万円の資金流出（前年同期は185,974百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が239,559百万円（取得による資金流出が535,540百万円、売却及び償還による資金流入が295,981百万円）となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、223,851百万円の資金流出（前年同期は268,826百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の短期借入れによる資金流入が73,500百万円となった一方で、社債の償還による資金流出が290,248百万円となったことによるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。また、Non-GAAP営業利益については、当期においても黒字化を目指します。

各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。

（インターネットサービス）

『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発、地域経済活性化、「Rakuten最強翌日配送」の提供によるユーザーの利便性を高める施策等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込み、マーケティング施策を強化しながら、流通総額成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Rewards』、『Rakuten Kobo』等において業容及び収益の拡大により同部門の継続的な黒字化を実現するとともに、物流事業等の成長投資ビジネスにおいても、データやＡＩ等を利用した生産性の向上による収益化を目指していきます。

（フィンテック）

クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性の高い商品の拡充、生命保険サービスの対面チャネルの強化等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得、信用取引等の収益源の多様化及び拡大を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。

（モバイル）

ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくとともに、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、2024年６月に商用サービスを開始した700MHz帯域（プラチナバンド）の展開を順次拡大させることで、より高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している『楽天シンフォニー』においては、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）継続企業の前提に関する注記

当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(作成の基礎)

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に基づいて作成していますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2024年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2024年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった楽天エナジー株式会社は、同じく当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(重要性がある会計方針)

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

(重要な会計上の見積り及び判断)

当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(セグメント情報)

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項

1) モバイルセグメント関連投資

前第３四半期連結会計期間において、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となりますが、前第１四半期連結累計期間への影響はありません。

2) モバイルエコシステム貢献

前第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。

モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に反映しています。

これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前年同期のセグメント情報を修正再表示しています。

なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損失、営業損失に与える影響はありません。

モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果

セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法

ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果

当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。

(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数

ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果

グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト

※　アップリフト効果の計算対象事業

18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。

前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円及び過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。

(営業費用の性質別内訳)

(単位：百万円)

(その他の収益及びその他の費用)

(単位：百万円)

(注) １　前第１四半期連結累計期間において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。

２　前第１四半期連結累計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。

３　当第１四半期連結累計期間において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金を2,459百万円計上しています。

４　当第１四半期連結累計期間において、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。

(金融収益及び金融費用)

(単位：百万円)

(注) １　Lyft, Inc.への株式投資の有価証券評価損益を前第１四半期連結累計期間において有価証券評価益に25,570百万円、当第１四半期連結累計期間において有価証券評価損に2,724百万円計上しています。

２　外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価損益を前第１四半期連結累計期間においてデリバティブ評価益に23,900百万円、当第１四半期連結累計期間においてデリバティブ評価損に9,895百万円計上しています。

３　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損益を前第１四半期連結累計期間においてデリバティブ評価損に11,393百万円、当第１四半期連結累計期間においてデリバティブ評価益に222百万円計上しています。

４　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債により生じた為替換算差額を前第１四半期連結累計期間において為替差損に11,343百万円、当第１四半期連結累計期間において為替差益に2,804百万円計上しています。

５　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前第１四半期連結累計期間において267百万円、当第１四半期連結累計期間において110百万円計上しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月14日

楽　天　グ　ル　ー　プ　株　式　会　社

　取　締　役　会　　御　中

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東　　京　　事　　務　　所 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている楽天グループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上