○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　Ｐ２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………　Ｐ２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………　Ｐ３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………　Ｐ３

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………　Ｐ４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　Ｐ４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　Ｐ５

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　Ｐ５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………　Ｐ７

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………　Ｐ７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………　Ｐ８

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………　Ｐ９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………　Ｐ11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　Ｐ12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………　Ｐ12

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………　Ｐ12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………　Ｐ13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………　Ｐ15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………　Ｐ15

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………　Ｐ16

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………　Ｐ16

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………　Ｐ18

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………　Ｐ20

５．その他 …………………………………………………………………………………………………　Ｐ22

（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高 …………………………………………　Ｐ22

（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………　Ｐ23

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢や為替相場の変動に加え、更なる物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

国内建設市場におきましては、政府建設投資が底堅く推移したことや、民間の非住宅建設投資を中心に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な技能労働者不足の問題が深刻化しており、依然として難しい受注環境で推移いたしました。

また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となりました。

一方で、堅調な景気を下支えてきた輸出が、米国通商政策の影響により減速し、景気が停滞する懸念も残るなど、予断を許さない事業環境は当面続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計83」の目標を達成すべく、国内建設事業におけるソリューション営業の推進と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大や、海外建設事業における国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や人材育成、工事合理化による利益改善等の各種施策を推進し、収益基盤の改善に向けて一定の成果を得ることができました。

「中計83」の各種施策の推進により、工事採算性の改善は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、時間外労働の上限規制の適用開始、労務費や物価上昇等の外部環境の影響を受けたことで、売上高・営業利益とも数値目標を下回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、建設事業1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)に不動産事業他14億54百万円(前年同期比2.6%増)を合わせ、1,105億38百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

損益面におきましては、営業利益は32億80百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は37億24百万円(前年同期　比2.9%減)となりました。また、法人税等合計７億70百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29億４百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

 

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、788億10百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

売上高は、810億66百万円(前年同期比3.1%減)となり、売上高は減少しましたが、工事採算の改善などにより、営業利益は、25億88百万円(前年同期比63.3%増)となりました。

 

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、640億90百万円(前年同期比77.6%増)となりました。

売上高は、280億23百万円(前年同期比25.7%増)となり、売上高は増加しましたが、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、１百万円(前年同期比99.9%減)となりました。

 

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、13億20百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、６億58百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

 

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、３百万円(前年同期比21.7%増)となり、売上高は増加しましたが、営業費用の増加などにより、営業利益は、０百万円(前年同期比25.5%減)となりました。

 

その他の事業

その他の事業の売上高は、１億34百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、30百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、544億30百万円となりました。これは、「現金預金」が52億63百万円及び「未収入金」が８億11百万円それぞれ減少しましたが、「受取手形・完成工事未収入金等」が48億37百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、262億38百万円となりました。これは、「繰延税金資産」が50百万円増加しましたが、減価償却などにより「有形固定資産合計」が１億81百万円、「投資有価証券」が73百万円及び「退職給付に係る資産」が１億１百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、806億69百万円となりました。

 

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、338億55百万円となりました。これは、「未成工事受入金」が28億44百万円及び「未払法人税」が２億40百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形・工事未払金等」が52億87百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、23億55百万円となりました。これは「長期借入金」１億54百万円及び「繰延税金負債」が１億31百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少し、362億10百万円となりました。

 

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加し、444億58百万円となりました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」29億４百万円を計上しましたが、「その他有価証券評価差額金」が19百万円及び「退職給付に係る調整累計額」が２億39百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末の50.4%から53.1%となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億８百万円を計上し、未成工事受入金の増加によるプラスなどがありましたが、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるマイナスなどにより、43億75百万円のマイナス(前年同期は20億86百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入などがありましたが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、３億98百万円のマイナス(前年同期は28百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、８億91百万円のマイナス(前年同期は８億１百万円のマイナス)となりました。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ55億24百万円減少し、200億46百万円となりました。

 

 

 

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、政府による補正予算の効果や、消費活動の回復等による企業収益の持ち直しを背景に、公共・民間建設投資とも建設需要が総じて堅調に推移していくことが見込まれます。一方で、わが国での超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入し、建設業界における労働人口減少の更なる深刻化の他、米国の関税政策による資材価格等への影響懸念など、予断の許されない経営環境が継続していくものと考えられます。

このような環境に対応すべく、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせております。

国内建設事業におきましては、収益力向上を主軸とした施策推進や、人材確保と技術力の向上・次世代への技術継承が喫緊の課題と捉えております。

その重要施策として、一つ目は「顧客対応の迅速化」を図るため、業務内製化や部署間の連携強化のための組織づくりを推進してまいります。二つ目は、「人材力の充実」であり、経験重視の人材育成と次期リーダーの育成を推進してまいります。三つ目は「収益力向上」を目指し、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、協力会社との連携強化を推進してまいります。四つ目は「土木事業拡大」のため、人材獲得とＭ＆Ａによる更なる事業拡大を検討してまいります。

海外建設事業におきましては、海外進出から約50年の経験・ノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を望めることから、更なる成長を目指すための人材育成や事業拡大を主軸とした施策を推進してまいります。

その重要施策として、一つ目は「建設事業拡大」を目指し、営業情報と事業エリアの拡大を図ってまいります。二つ目は「拠点体制拡充」とし、東南アジアの５拠点における増員を含めた人材の確保と育成、拠点間の連携強化を推進してまいります。三つ目は「収益力向上」のため現場対応力と原価管理力の強化を推進してまいります。四つ目は「収益基盤強化」であり、Ｍ＆Ａや非建設事業参入への検討を進めてまいります。

不動産その他事業におきましては、安定したキャッシュフローの維持を基本方針とし、収益力強化や再生エネルギー事業の拡大等の検討を進めてまいります。

以上のとおり「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の改革を促し、中長期的な成長に向けた基礎づくりを実現してまいります。

このような状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、受注高1,200億円、売上高1,300億円、営業利益35億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、期間比較の可能性及び同業他社等との企業間比較の可能性を考慮し、日本基準を採用しております。

なお、国際会計基準等の異なる会計基準への変更については、現在、決定事項はございませんが、今後の様々な動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

26,225

20,961

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

22,084

26,921

 

 

未成工事支出金

1,662

1,826

 

 

不動産事業支出金

45

45

 

 

棚卸不動産

4

19

 

 

材料貯蔵品

6

3

 

 

未収入金

3,258

2,447

 

 

その他

888

2,392

 

 

貸倒引当金

△191

△187

 

 

流動資産合計

53,984

54,430

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

11,036

11,156

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

2,512

2,556

 

 

 

土地

11,306

11,368

 

 

 

建設仮勘定

11

0

 

 

 

減価償却累計額

△6,597

△6,993

 

 

 

有形固定資産合計

18,269

18,088

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

369

277

 

 

 

借地権

1,289

1,282

 

 

 

その他

92

142

 

 

 

無形固定資産合計

1,751

1,702

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,476

4,402

 

 

 

長期貸付金

1

0

 

 

 

退職給付に係る資産

1,575

1,473

 

 

 

繰延税金資産

4

55

 

 

 

その他

564

527

 

 

 

貸倒引当金

△12

△11

 

 

 

投資その他の資産合計

6,610

6,448

 

 

固定資産合計

26,631

26,238

 

資産合計

80,616

80,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

25,489

20,201

 

 

短期借入金

618

624

 

 

未払法人税等

370

610

 

 

未成工事受入金

6,951

9,796

 

 

完成工事補償引当金

285

267

 

 

工事損失引当金

170

9

 

 

賞与引当金

584

787

 

 

その他

1,317

1,558

 

 

流動負債合計

35,786

33,855

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

204

50

 

 

繰延税金負債

1,220

1,089

 

 

役員退職慰労引当金

40

45

 

 

退職給付に係る負債

301

336

 

 

その他

903

834

 

 

固定負債合計

2,670

2,355

 

負債合計

38,457

36,210

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,061

5,061

 

 

資本剰余金

1,400

1,400

 

 

利益剰余金

30,400

32,754

 

 

自己株式

△35

△36

 

 

株主資本合計

36,826

39,180

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,470

1,450

 

 

為替換算調整勘定

1,473

1,557

 

 

退職給付に係る調整累計額

886

647

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,830

3,655

 

非支配株主持分

1,502

1,622

 

純資産合計

42,159

44,458

負債純資産合計

80,616

80,669

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

105,997

109,084

 

不動産事業売上高

1,301

1,320

 

その他の事業売上高

117

134

 

売上高合計

107,415

110,538

売上原価

 

 

 

完成工事原価

96,805

99,137

 

不動産事業売上原価

584

540

 

その他の事業売上原価

81

91

 

売上原価合計

97,470

99,769

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

9,192

9,946

 

不動産事業総利益

716

780

 

その他の事業総利益

36

43

 

売上総利益合計

9,945

10,769

販売費及び一般管理費

6,759

7,488

営業利益

3,185

3,280

営業外収益

 

 

 

受取利息

325

353

 

受取配当金

71

92

 

為替差益

175

―

 

持分法による投資利益

24

3

 

その他

71

34

 

営業外収益合計

666

484

営業外費用

 

 

 

支払利息

14

19

 

為替差損

―

19

 

その他

2

1

 

営業外費用合計

16

40

経常利益

3,835

3,724

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

193

9

 

投資有価証券売却益

0

85

 

その他

0

2

 

特別利益合計

195

97

特別損失

 

 

 

減損損失

327

―

 

訴訟関連損失

70

29

 

示談金

―

70

 

その他

14

14

 

特別損失合計

413

114

税金等調整前当期純利益

3,617

3,708

法人税、住民税及び事業税

751

874

法人税等調整額

81

△104

法人税等合計

833

770

当期純利益

2,784

2,937

非支配株主に帰属する当期純利益

138

33

親会社株主に帰属する当期純利益

2,645

2,904

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当期純利益

2,784

2,937

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

568

△19

 

為替換算調整勘定

923

170

 

退職給付に係る調整額

494

△239

 

その他の包括利益合計

1,986

△87

包括利益

4,770

2,849

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,548

2,729

 

非支配株主に係る包括利益

221

120

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,061

1,400

28,201

△35

34,627

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△446

 

△446

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,645

 

2,645

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

2,198

△0

2,198

当期末残高

5,061

1,400

30,400

△35

36,826

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

901

633

392

1,927

1,283

37,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△446

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,645

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

568

840

494

1,903

218

2,121

当期変動額合計

568

840

494

1,903

218

4,319

当期末残高

1,470

1,473

886

3,830

1,502

42,159

 

 

 

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,061

1,400

30,400

△35

36,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△549

 

△549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,904

 

2,904

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

2,354

△0

2,353

当期末残高

5,061

1,400

32,754

△36

39,180

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,470

1,473

886

3,830

1,502

42,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,904

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△19

84

△239

△174

120

△54

当期変動額合計

△19

84

△239

△174

120

2,299

当期末残高

1,450

1,557

647

3,655

1,622

44,458

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

3,617

3,708

 

減価償却費

542

608

 

減損損失

327

―

 

のれん償却額

93

92

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

11

△6

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

29

37

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△133

△231

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△890

△162

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△85

 

受取利息及び受取配当金

△396

△446

 

支払利息

14

19

 

固定資産売却損益（△は益）

△193

△9

 

売上債権の増減額（△は増加）

589

△4,785

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△415

△182

 

仕入債務の増減額（△は減少）

272

△5,362

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△4,024

2,865

 

未払又は未収消費税等の増減額

△84

859

 

その他

△962

△1,137

 

小計

△1,603

△4,219

 

利息及び配当金の受取額

387

446

 

利息の支払額

△14

△18

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△855

△588

 

その他

―

4

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,086

△4,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△1,899

△877

 

定期預金の払戻による収入

1,741

617

 

有形固定資産の取得による支出

△302

△261

 

有形固定資産の売却による収入

449

9

 

無形固定資産の取得による支出

△39

△93

 

投資有価証券の売却による収入

10

158

 

その他

11

48

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28

△398

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△149

△148

 

配当金の支払額

△444

△550

 

その他

△207

△192

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△801

△891

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,060

140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,856

△5,524

現金及び現金同等物の期首残高

27,426

25,570

現金及び現金同等物の期末残高

25,570

20,046

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これらによる連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っております。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)１

合計

調整額

(注)２


連結財務諸表
計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

計

日本

東南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,697

22,299

105,997

1,298

2

1,301

117

107,415

―

107,415

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

―

0

6

―

6

―

6

△6

―

計

83,697

22,299

105,997

1,305

2

1,307

117

107,422

△6

107,415

セグメント利益

1,585

966

2,551

604

0

605

28

3,185

0

3,185

セグメント資産

27,491

19,151

46,642

14,470

81

14,552

441

61,636

18,980

80,616

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

200

91

291

203

1

205

45

542

―

542

のれんの償却額

93

―

93

―

―

―

―

93

―

93

減損損失

311

11

323

2

―

2

0

327

―

327

持分法適用会社への
投資額

163

―

163

―

―

―

―

163

―

163

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

369

171

541

138

―

138

0

680

―

680

 

　

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等であります。

２　セグメント資産の調整額18,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)１

合計

調整額

(注)２


連結財務諸表
計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

計

日本

東南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,060

28,023

109,084

1,317

3

1,320

134

110,538

―

110,538

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5

―

5

3

―

3

―

8

△8

―

計

81,066

28,023

109,089

1,320

3

1,323

134

110,547

△8

110,538

セグメント利益

2,588

1

2,589

658

0

659

30

3,279

1

3,280

セグメント資産

33,545

22,133

55,678

14,272

84

14,357

401

70,437

10,231

80,669

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

226

133

359

205

1

207

40

608

―

608

のれんの償却額

92

―

92

―

―

―

―

92

―

92

持分法適用会社への
投資額

166

―

166

―

―

―

―

166

―

166

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

214

191

406

74

―

74

2

483

―

483

 

 

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等であります。

２　セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,183.07円

1,246.51円

１株当たり当期純利益

76.98円

84.51円

 

　

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,645

2,904

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,645

2,904

普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,366

34,365

 

 

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年３月31日)

(2025年３月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

42,159

44,458

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,502

1,622

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(1,502)

(1,622)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

40,656

42,835

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

34,365

34,364

 

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

13,782

5,670

 

 

受取手形

437

8

 

 

電子記録債権

999

458

 

 

完成工事未収入金

15,162

21,127

 

 

未成工事支出金

902

692

 

 

不動産事業支出金

43

43

 

 

材料貯蔵品

3

1

 

 

未収入金

2,456

1,651

 

 

その他

519

1,987

 

 

貸倒引当金

△16

△4

 

 

流動資産合計

34,291

31,636

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

9,991

10,086

 

 

 

 

減価償却累計額

△4,400

△4,635

 

 

 

 

建物（純額）

5,591

5,450

 

 

 

構築物

182

183

 

 

 

 

減価償却累計額

△150

△154

 

 

 

 

構築物（純額）

32

29

 

 

 

機械及び装置

774

776

 

 

 

 

減価償却累計額

△448

△490

 

 

 

 

機械及び装置（純額）

325

286

 

 

 

車両運搬具

11

11

 

 

 

 

減価償却累計額

△11

△11

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

0

0

 

 

 

工具器具・備品

453

490

 

 

 

 

減価償却累計額

△344

△384

 

 

 

 

工具器具・備品（純額）

109

106

 

 

 

土地

11,031

11,031

 

 

 

リース資産

231

221

 

 

 

 

減価償却累計額

△56

△93

 

 

 

 

リース資産（純額）

174

127

 

 

 

有形固定資産合計

17,264

17,032

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

無形固定資産合計

200

250

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,837

2,798

 

 

 

関係会社株式

4,440

4,440

 

 

 

保険積立金

31

31

 

 

 

前払年金費用

297

528

 

 

 

その他

373

373

 

 

 

貸倒引当金

△12

△11

 

 

 

投資その他の資産合計

7,967

8,160

 

 

固定資産合計

25,433

25,442

 

資産合計

59,725

57,079

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

172

148

 

 

電子記録債務

9,360

3,947

 

 

工事未払金

10,271

8,402

 

 

短期借入金

618

624

 

 

リース債務

58

59

 

 

未払法人税等

290

547

 

 

未成工事受入金

6,406

9,010

 

 

完成工事補償引当金

285

266

 

 

工事損失引当金

73

9

 

 

賞与引当金

566

765

 

 

その他

846

1,083

 

 

流動負債合計

28,949

24,865

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

204

50

 

 

リース債務

133

81

 

 

繰延税金負債

284

259

 

 

退職給付引当金

48

45

 

 

長期預り金

537

548

 

 

その他

126

131

 

 

固定負債合計

1,335

1,116

 

負債合計

30,284

25,981

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,061

5,061

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,400

1,400

 

 

 

資本剰余金合計

1,400

1,400

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

21,727

23,378

 

 

 

利益剰余金合計

21,727

23,378

 

 

自己株式

△35

△36

 

 

株主資本合計

28,153

29,804

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,287

1,293

 

 

評価・換算差額等合計

1,287

1,293

 

純資産合計

29,440

31,097

負債純資産合計

59,725

57,079

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

81,493

78,452

 

不動産事業売上高

1,214

1,289

 

その他の事業売上高

93

87

 

売上高合計

82,801

79,828

売上原価

 

 

 

完成工事原価

75,451

71,075

 

不動産事業売上原価

638

613

 

その他の事業売上原価

59

57

 

売上原価合計

76,149

71,746

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

6,042

7,376

 

不動産事業総利益

575

676

 

その他の事業総利益

34

29

 

売上総利益合計

6,652

8,081

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

207

198

 

従業員給料手当

2,175

2,432

 

賞与引当金繰入額

237

331

 

退職給付費用

44

4

 

法定福利費

422

478

 

福利厚生費

73

92

 

修繕維持費

14

20

 

事務用品費

34

37

 

通信交通費

261

252

 

動力用水光熱費

66

69

 

調査研究費

57

64

 

広告宣伝費

22

23

 

貸倒引当金繰入額

1

△12

 

交際費

73

61

 

寄付金

6

5

 

地代家賃

162

182

 

減価償却費

163

176

 

租税公課

186

187

 

保険料

13

14

 

雑費

579

643

 

販売費及び一般管理費合計

4,806

5,266

営業利益

1,846

2,815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

28

55

 

受取配当金

65

85

 

為替差益

174

―

 

その他

24

8

 

営業外収益合計

291

149

営業外費用

 

 

 

支払利息

8

11

 

為替差損

―

20

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

8

31

経常利益

2,129

2,932

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

―

0

 

投資有価証券売却益

―

85

 

特別利益合計

―

86

特別損失

 

 

 

減損損失

327

―

 

訴訟関連損失

64

24

 

示談金

―

70

 

その他

1

5

 

特別損失合計

393

100

税引前当期純利益

1,735

2,918

法人税、住民税及び事業税

628

769

法人税等調整額

31

△52

法人税等合計

659

717

当期純利益

1,075

2,201

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

5,061

1,400

1,400

21,098

21,098

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△446

△446

当期純利益

 

 

 

1,075

1,075

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

629

629

当期末残高

5,061

1,400

1,400

21,727

21,727

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△35

27,524

738

738

28,263

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△446

 

 

△446

当期純利益

 

1,075

 

 

1,075

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

548

548

548

当期変動額合計

△0

628

548

548

1,176

当期末残高

△35

28,153

1,287

1,287

29,440

 

 

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

5,061

1,400

1,400

21,727

21,727

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△549

△549

当期純利益

 

 

 

2,201

2,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

1,651

1,651

当期末残高

5,061

1,400

1,400

23,378

23,378

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△35

28,153

1,287

1,287

29,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△549

 

 

△549

当期純利益

 

2,201

 

 

2,201

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

6

6

6

当期変動額合計

△0

1,650

6

6

1,657

当期末残高

△36

29,804

1,293

1,293

31,097

 

 

５．その他

（１）連結業績の建設事業の受注高、売上高、繰越高

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

自　2023年４月１日

自　2024年４月１日

至　2024年３月31日

至　2025年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

 

 

 

%

 

%

 

%

受

国内

76,020

67.8

78,804

55.1

2,784

3.7

注

海外

36,081

32.2

64,090

44.9

28,008

77.6

高

合計

112,102

100.0

142,895

100.0

30,793

27.5

売

国内

83,697

79.0

81,060

74.3

△2,636

△3.2

上

海外

22,299

21.0

28,023

25.7

5,723

25.7

高

合計

105,997

100.0

109,084

100.0

3,086

2.9

繰

国内

86,581

72.3

84,325

54.9

△2,256

△2.6

越

海外

33,242

27.7

69,310

45.1

36,067

108.5

高

合計

119,824

100.0

153,636

100.0

33,811

28.2

 

 

 

なお、参考のため提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

当事業年度

比較増減

自　2023年４月１日

自　2024年４月１日

至　2024年３月31日

至　2025年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減比

 

 

 

 

%

 

%

 

%

 

建築

官公庁

9,470

12.8

1,963

2.6

△7,507

△79.3

受

民間

63,771

86.0

72,051

94.9

8,280

13.0

 

計

73,242

98.8

74,014

97.5

772

1.1

 

土木

官公庁

814

1.1

1,906

2.5

1,092

134.1

注

民間

56

0.1

―

―

△56

△100.0

 

計

871

1.2

1,906

2.5

1,035

118.9

 

合計

官公庁

10,284

13.9

3,869

5.1

△6,415

△62.4

高

民間

63,828

86.1

72,051

94.9

8,223

12.9

 

計

74,113

100.0

75,921

100.0

1,808

2.4

 

建築

官公庁

7,057

8.6

5,347

6.8

△1,710

△24.2

売

民間

73,887

90.7

70,601

90.0

△3,285

△4.4

 

計

80,944

99.3

75,949

96.8

△4,995

△6.2

 

土木

官公庁

450

0.6

2,502

3.2

2,051

455.1

上

民間

97

0.1

―

―

△97

△100.0

 

計

548

0.7

2,502

3.2

1,953

356.0

 

合計

官公庁

7,508

9.2

7,850

10.0

341

4.6

高

民間

73,985

90.8

70,601

90.0

△3,383

△4.6

 

計

81,493

100.0

78,452

100.0

△3,041

△3.7

 

建築

官公庁

12,952

15.2

9,568

11.5

△3,384

△26.1

繰

民間

68,932

80.5

70,382

84.7

1,450

2.1

 

計

81,885

95.7

79,951

96.2

△1,934

△2.4

 

土木

官公庁

3,721

4.3

3,125

3.8

△596

△16.0

越

民間

―

―

―

―

―

―

 

計

3,721

4.3

3,125

3.8

△596

△16.0

 

合計

官公庁

16,674

19.5

12,693

15.3

△3,980

△23.9

高

民間

68,932

80.5

70,382

84.7

1,450

2.1

 

計

85,607

100.0

83,076

100.0

△2,530

△3.0

 

 

（２）役員の異動

 

①代表者の異動　

　

該当事項はありません。

 

 

②その他の役員の異動(2025年６月26日開催予定の定時株主総会)

 

１．退任予定取締役

　

取　締　役

棚田　弘幸

 

 

 

 

２．新任監査役候補

　

常勤監査役

後藤　俊二

(現　常任顧問)

 

　

 

３．退任予定監査役

　

常勤監査役

佐藤　哲夫