１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）次期（2026年３月期）の見通し …………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………６
（４）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７
（５）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………18
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………18
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における世界経済は、主要国における金融引き締め政策の影響が徐々に和らぎ、全体として回復に向けた動きが見られました。我が国経済においては、物価上昇はあるものの個人消費の回復や企業の設備投資の増加に加え、インバウンド需要を取り込んだ観光・エンタテインメント産業の活性化がみられました。特にアニメや映画、ゲームに代表される日本のコンテンツ産業は、革新的な技術とクリエイティビティによって世界中から高い評価を受けています。
このような環境下、当社グループは「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、持続的成長と長期的な企業価値創出の実現に向けた歩みを着実に進めました。
コンテンツ＆デジタル事業では、2024年５月に発表した「５ヵ年中期経営計画」における初年度のミッションを遂行しました。また、グローバルＥＣの加速に向けて準備を進めてきたアリババジャパン※との業務提携が大筋合意しました。
アミューズメント機器事業※では、有力ＩＰを搭載した遊技機が市場で好評を博し、当期の業績を牽引しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高140,581百万円（前期比0.9％減）、営業利益15,295百万円（同29.3％増）、経常利益16,462百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,158百万円（同4.6％減）となりました。
※正式名称「アリババ株式会社」
※従来の「ＰＳ事業」、当期より改称
各事業セグメントの概況は、以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
(株)円谷プロダクションは、2024年５月に発表した「５ヵ年中期経営計画」における初年度のミッションとして、当期は海外拠点の構築とそれによる新たな流通の開拓、事業推進の中核を担う人材の強化に取り組みました。
当期におけるライセンス、ＭＤ（物販）、映像・イベント収入の合計は11,165百万円（前期比13.5％増）となりました。カテゴリ別の内訳は以下の通りです。
＜ライセンス収入：6,836百万円（前期比11.6％増）＞ (単位：百万円)
中国において、ブロック玩具、低価格帯玩具、文具、アパレル、日用生活雑貨等の販売が好調に推移し、ライセンス収入の増加を牽引しました。
＜ＭＤ（物販）収入：1,395百万円（前期比211.5％増）＞ (単位：百万円)
従来の自社企画商品に加え、新たに『ウルトラマン カードゲーム』を下半期に２回グローバルに商品展開したことにより、ＭＤ（物販）収入が増加しました。『ウルトラマン カードゲーム』は今後四半期毎に新商品を投入して参ります。
＜映像・イベント収入：2,933百万円（前期比10.1％減）＞ (単位：百万円)
前期に開催されたファン向け大型イベント『ツブラヤコンベンション』関連収入の反動減により、当期の映像・イベント収入は減少しました。
(株)デジタル・フロンティアは、最先端テクノロジーを活かした映像制作を武器にNetflix作品『シティーハンター』等におけるＶＦＸ制作の他、大型アニメ映画やゲームソフト用オープニングムービー制作の受託開発が順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ＆デジタル事業セグメントの売上高は16,410百万円（前期比7.0％増）となりました。費用面ではカードゲーム事業の立ち上げに伴うＴＶＣＭ等の一時的な費用に約10億円を投じたことに加え、海外拠点の構築、商品開発や流通網強化のための人材確保等に取り組みました。この結果、営業利益は2,835百万円（同25.0％減）となりました。
アミューズメント機器事業セグメント
当事業セグメントでは、当期よりパーラー向け機器設置工事のリーディングカンパニーである（株）エース電研が当社グループに加わり、フィールズ（株）による遊技機販売のみならず周辺設備機器・工事等の新たな事業領域へとサービスの幅を拡げ、業界の発展に一層貢献するアミューズメント機器事業としての経営基盤を確立しました。
当期におきましては、上半期に新紙幣発行対応でパーラーの新台購買力が下期に集中することを予測し、フィールズ（株）では下半期に有力商品を投入しました。この結果、『L 東京喰種』をはじめとする有力ＩＰを搭載した複数のパチスロ機が市場で高い評価を獲得し、利益に大きく貢献しました。また、（株）エース電研の業績も好調に推移したことから、期初に計画していたラインナップのうち複数機種の販売を翌第１四半期に持ち越し、ブラッシュアップを行いました。これにより、売上高は計画に対し減少したものの、営業利益は計画を上回りました。なお、翌第１四半期に持ち越した遊技機はすべての販売を計画通り終了しています。
以上の結果、当連結会計年度におけるアミューズメント機器事業セグメントの売上高は123,092百万円（前期比2.0％減）、営業利益は15,277百万円（同46.7％増）となりました。
[遊技機販売台数及び主な販売タイトル]
その他事業
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,682百万円、営業利益５百万円となりました。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
コンテンツ＆デジタル事業においては、ＩＰを軸としたグローバルビジネスの確立と大きな利益成長を果たすべく、５ヵ年中期経営計画の２期目にあたるミッションを確実に遂行して参ります。
ウルトラマンシリーズは、1966年にテレビ放送を開始して以来、日本のエンタテインメントを代表する特撮作品の一つとして世界中の人々に親しまれており、2026年には放送開始から60年の節目を迎えることとなります。この記念すべき年を迎える中、次期を重要な成長フェーズと位置付け、中国はじめアジア地域、北米等、グローバルの国と地域での様々な商品展開および流通の拡充に一層注力して参ります。
＜ライセンス収入＞
中国において、玩具、文具、アパレル、日用生活雑貨等を中心に引き続き魅力的なウルトラマングッズの商品を供給して参ります。さらに、その成功モデルを周辺のアジア地域にも展開しながら、現地パートナーと流通網の拡充を通じた事業成長に取り組んで参ります。
国内では、ウルトラマンシリーズ60周年を核とした有力ライセンシー等との協業や企業広告等のコラボレーションを強化・拡大して参ります。
＜ＭＤ（物販）収入＞
ＥＣ関連では、先述の通りアリババジャパンとの業務提携が大筋合意しました。現在、2025年６月末にTmall国際でのフラッグシップ店舗のオープンを予定しており、７月10日「ウルトラマンの日」（日本記念日協会登録）より、今回の出店に向けて特別に開発されたシリーズのなかでも国内外で人気の高い「ウルトラマンティガ」のオリジナルフィギュアの予約販売を開始、世界中のファンに向けて、新たなコレクションをお届けして参ります。さらに、今後３年間で商品ラインナップを段階的に拡充し、約500商品規模の展開を目指して参ります。
さらに、中国現地の旅行予約プラットフォームや、訪日旅行者向け決済サービス等の大手パートナーのインフラを活用し、今後は訪日外国人（インバウンド）需要の取り込みに向けた取り組みについても協議を進めて参ります。これにより、日本国内の人気イベントやコンテンツと、旅行・購買行動を結びつける“旅前・旅中・旅後”の体験設計を構築し、より多くのファンに向けた新たな価値を提供致します。
カードゲーム事業では、『ウルトラマン カードゲーム』のＳＮＳ等を活用したプロモーションに取り組み、新商品のグローバルでの販売強化に繋げて参ります。
＜映像・イベント収入＞
グローバルの多地域に映像作品を展開して参ります。北米では、『Amazon Prime Video』をはじめ現地の有力な配信プラットフォーム事業者とのパートナーシップを通じて、映像コンテンツの配信・放送ネットワークを大幅に拡充します。併せて、アジアを中心にライブショー・イベントを拡充して参ります。
イベントでは、本年９月に『ツブラヤコンベンション』の開催を予定しています。
以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの業績は売上高19,000百万円（前期比15.8％増）、営業利益3,200百万円（同12.9％増）を計画しています。
アミューズメント機器事業セグメント
アミューズメント機器事業では、エース電研を含めた３ヵ年事業計画を策定致しました。フィールズにおいては、魅力的な遊技機を年間各12機種販売するための取り組みを実施して参ります。エース電研においては、フィールズとの営業連携による売り上げシェアの拡大とコスト最適化を計画しています。
なお、３ヵ年事業計画の概要は、2025年５月14日中にホームページ上で公表する予定です。
次期のアミューズメント機器事業セグメントの業績は、売上高130,000百万円（前期比5.6％増）、営業利益15,600百万円（同2.1％増）を計画しています。遊技機販売では、約25万台の販売を見込んでおります。既に第１四半期においてメインタイトルとしてパチンコ２機種、パチスロ３機種を販売し、いずれも完売しています。また、前期販売した複数機種の増産にも継続して対応して参ります。
各事業セグメントにおけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図って参ります。
財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指して参ります。
ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループサステナビリティ委員会を設置しており、次期には監査等委員会設置会社へ移行致します。これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させて参ります。
以上を踏まえ、次期の連結業績は、売上高150,000百万円（前期比6.7％増）、営業利益は16,000百万円（同4.6％増）、経常利益は16,100百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,200百万円（同0.4％増）を計画しています。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。
グローバルコンテンツビジネスを展開する当社グループにおいては、事業成長に向けた継続投資が不可欠であると認識しています。着実な事業成長と増益を実現し、事業投資とのバランスを考慮しつつ、配当等の株主還元を実施して参ります。
当期の配当につきましては、期末配当を期初計画から１株あたり10円増配し50円と致します。なお、本件は2025年６月18日に開催予定の第37回定時株主総会に付議する予定です。
また、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき50円と予定しています。
（注1）本短信に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本短信に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(資産の部)
流動資産は、69,841百万円と前連結会計年度末比4,992百万円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、10,230百万円と前連結会計年度末比1,089百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加および土地の増加によるものです。
無形固定資産は、2,116百万円と前連結会計年度末比286百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、16,765百万円と前連結会計年度末比5,233百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は98,953百万円と前連結会計年度末比561百万円の増加となりました。
(負債の部)
流動負債は、26,770百万円と前連結会計年度末比3,852百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の増加および短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、15,935百万円と前連結会計年度末比4,160百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は42,706百万円と前連結会計年度末比307百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、56,247百万円と前連結会計年度末比254百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加および非支配株主持分の減少によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,959百万円減少し、30,854百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,779百万円（前年同期は5,563百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,252百万円、棚卸資産の増加5,679百万円、法人税等の支払額4,542百万円、売上債権の増加3,050百万円、仕入債務の増加1,704百万円、減価償却費1,180百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,100百万円（前年同期は4,101百万円の支出）となりました。これは主に持分法適用関連会社株式売却による収入2,416百万円、固定資産の取得による支出1,390百万円、貸付けによる支出388百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13,520百万円（前年同期は3,145百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出6,310百万円、長期借入れによる収入6,280百万円、短期借入金の減少額5,100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,037百万円、長期借入金の返済による支出2,961百万円、配当金の支払額2,615百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が、現在の事業の状況を示す上で適切であると判断しています。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、「法人税等調整額」が140百万円減少し、「当期純利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「繰延税金資産」がそれぞれ同額増加しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ストックオプションの行使による収入」および「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「ストックオプションの行使による収入」５百万円、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△24百万円として組み替えています。
2024年３月25日（みなし取得日2024年３月31日）に行われた株式会社ソフィアの取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における資産合計が111百万円増加、負債合計が104百万円増加、純資産が７百万円増加しています。
また、前連結会計年度末に暫定的に算定された負ののれん発生益1,072百万円は、有形固定資産および関係会社株式の評価等により1,076百万円となりました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ＆デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の２つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ＆デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「ＰＳ事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,386百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,416百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額23,270百万円には、セグメント間取引消去△366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,637百万円が含まれています。
（3）減価償却費の調整額126百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、当連結会計年度の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を適用しており、2024年３月期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,822百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額10,560百万円には、セグメント間取引消去△20,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,118百万円が含まれています。
（3）減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(注) １．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、当連結会計年度の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を適用しており、2024年３月期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しています。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。