○添付資料の目次

１．経営成績等の概況……………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………４

（４）今後の見通し………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………９

 連結損益計算書……………………………………………………………………９

 連結包括利益計算書………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………16

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………16

（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………16

（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………17

（連結損益計算書関係） …………………………………………………………18

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………21

（企業結合等関係） ………………………………………………………………24

（収益認識関係） …………………………………………………………………28

（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………29

（追加情報の注記） ………………………………………………………………30

（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………31

１．経営成績等の概況

当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

（１）当期の経営成績の概況

当期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれています。

このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しています。

以上の結果、当期の売上高は前年に比べ2.4％増の１兆7,179億円となりました。また、営業利益は13.1％増の840億円、経常利益は7.4％増の885億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20.4％増の893億円となりました。

当期におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。

≪情報コミュニケーション事業分野≫

デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのセキュアビジネスや、南米を中心としたグローバルセキュアが増加した事に加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。また、グローバルセキュアのさらなる拡大に向け、北欧の政府系IDソリューション大手企業から、強固な顧客基盤やソリューション企画力を有する市民ID事業部門を買収しました。

BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。

セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連が増加し、増収となりました。

コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。当事業の収益性の改善に向けては、ビジネスフォームの拠点再編や、TOPPANクロレ株式会社（旧社名：図書印刷株式会社）への出版印刷事業の集約など、構造改革を推進しています。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3％増の9,293億円、営業利益は0.1％減の456億円となりました。

≪生活・産業事業分野≫

パッケージ関連では、海外は、欧米やアジアにおいて、食品向けを中心としたパッケージやバリアフィルムの販売が拡大したほか、インドでの需給バランスも改善し、増収となりました。国内も、紙器における収益性改善に向けた受注構成の見直しによる減少はあったものの、地球環境保全に対する意識の高まりを背景にSXパッケージ関連が拡大し、増収となりました。また、海外パッケージ事業のさらなる拡大に向け、米州の顧客・製造基盤を強化するため、米国の大手パッケージ企業SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業などを2025年４月に取得したことに加え、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うイタリア企業の買収を決議しています。さらに、SXパッケージを起点としたサステナブルブランド「SMARTS™」を強化しており、当社グループが開発したリサイクルポリエチレンフィルムの活用により、トイレタリー向けに国内で初めて、再生材使用比率約30％を実現したスタンディングパウチが採用されました。

建装材関連では、海外は、欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速が続く影響を受けましたが、家具向け化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、国内は、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」を拡販し、当事業全体で増収となりました。また、新事業の創出に向け、ディスプレイ画面への加飾と鮮明な映像表示を両立した化粧シート「ダブルビュー®フィルム」の拡販に取り組みました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ2.0％増の5,480億円、営業利益は21.5％増の333億円となりました。

≪エレクトロニクス事業分野≫

半導体関連では、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはAI向けを中心に市況が回復基調にあることに加え、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な先端需要に支えられ、当事業全体で増収となりました。また、さらなる競争力の強化に向け、「次世代半導体パッケージ開発センター」を新設したほか、技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年７月に開業しました。加えて、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進める、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画しました。

ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少しましたが、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み、当事業全体では前年並みとなりました。また、経営資源の最適な配分に向け、TFT液晶パネルを製造・販売する台湾子会社Giantplus Technology Co., Ltd.の全株式の売却を決議しており、2025年１月には一部売却により同社は持分法適用関連会社に移行しました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ5.0％増の2,799億円、営業利益は4.9％増の520億円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ825億円増加し２兆5,150億円となりました。これは投資有価証券が1,399億円、有価証券が584億円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,790億円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,310億円増加し１兆964億円となりました。これは短期借入金が2,937億円増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,484億円減少し１兆4,186億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が976億円減少し、自己株式が680億円増加したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,303億円増加し7,531億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、647億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などを行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことから、470億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などを行った一方、短期借入れによる収入があったことから、1,203億円の収入となりました。

(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式並びに株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除後)により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2024年３月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

（４）今後の見通し

次期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりに伴う不確実性が増しており、原材料価格上昇や為替変動などの影響に引き続き注視する必要があります。一方、気候変動やフードロスなどの社会課題を背景としたサステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに業績の向上に努めてまいります。また、持株会社体制のもと、グループシナジーの最大化を推進してまいります。なお、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併することを決議いたしました。

≪情報コミュニケーション事業分野≫

デジタルビジネス関連では、顧客の事業成長を支援するマーケティングDXや、グローバルに事業展開する政府系ID・ペイメント・IoT領域などのセキュアビジネスの拡大に注力します。 

BPO関連では、働き手不足やサービスの多様化、デジタル化が加速する金融業界や行政を中心に、業務設計力を活かしたBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）により顧客の業務プロセスを効率化するハイブリッドBPOサービスを提供します。

セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスやICカードなどの生産効率改善による収益力の強化を進めます。

コミュニケーションメディア関連では、縮小するペーパーメディア市場に対応し、さらなる拠点の集約などにより生産体制を最適化し、収益基盤を強化します。

≪生活・産業事業分野≫

パッケージ関連では、SONOCO PRODUCTS COMPANYから取得した米州をはじめとした世界各地の拠点を活用し、フィルム製造からコンバーティングまでのサプライチェーンの垂直統合を進めることで、「GL BARRIER」を核としたSXパッケージの供給体制強化を図ります。また、環境配慮型の生産方式やモノマテリアルなどの技術開発を進めます。

建装材関連では、グローバル市場で環境配慮型をはじめとした高付加価値商材の拡販を図るとともに、国内における空間演出事業の拡大を目指します。

≪エレクトロニクス事業分野≫

半導体関連では、中長期的な市場の成長が見込まれる中、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは、AI向けなどのハイエンド品の受注拡大に加え、供給能力の増強及び研究開発の強化により、さらなる事業拡大を推進します。フォトマスクは、成長領域への設備・研究開発投資や拠点間での連携により、競争力のさらなる強化を図ります。

ディスプレイ関連では、緩やかな市場の成長が期待される中、反射防止フィルムは、IT・車載向けなどの高付加価値品に注力し、TFT液晶パネルは、産業機器向けを中心に回路やインターフェースを含めたソリューションビジネスを展開することで、収益力を強化いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、当社定款の規定に基づき、剰余金の配当などの決定を取締役会の決議によって行うこととしております。

株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画などを総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。

この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当初の予定より８円増配し、１株当たり32円とさせていただく予定です。これにより、年間配当金は１株当たり56円となります。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は133.6％となります。

なお、当社は2025年５月14日に、2025年５月15日から2026年５月14日を取得期間とした最大300億円の自己株式の取得を公表いたしました。

また、次期の配当金につきまして、基本方針に基づき、１株当たり56円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりますが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月12日開催及び2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,486,700株の取得を行っております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が102,622百万円増加しております。
 

（自己株式の消却）

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において、利益剰余金が34,276百万円、自己株式が34,276百万円それぞれ減少しております。
 

　これらの結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が119,984百万円、利益剰余金が1,046,962百万円、自己株式が114,304百万円となりました。
 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの設備投資の実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物及び構築物（純額）が79百万円、機械装置及び運搬具（純額）が295百万円、土地が５百万円、無形固定資産その他が０百万円、繰延税金負債が114百万円、利益剰余金が261百万円、非支配株主持分が５百万円減少しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が62百万円増加し、経常利益が312百万円、税金等調整前当期純利益が283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が197百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、固定資産圧縮損が345百万円増加し、税金等調整前当期純利益が293百万円、減価償却費が62百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業キャッシュ・フローに計上していた補助金収入345百万円については、補助金の受取額として投資キャッシュ・フローに計上しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が64百万円、非支配株主持分が５百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に記載していた4,202百万円は、「契約負債の増減額」8,088百万円、「その他」△3,886百万円として組替えております。

また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付けによる支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に記載していた△5,829百万円は、「長期貸付けによる支出」△539百万円、「その他」△5,290百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

※  減損損失

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.0～11.5％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

　その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,444百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

＊１ 米国ジョージア州の軟包材関連工場は、米国市場における事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊２ 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、生産性低迷により収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊３ 東京都台東区のデジタルビジネス関連事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊４ 埼玉県比企郡の受託充填関連工場は、事業からの撤退の意思決定に伴い、回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊５ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州の建装材関連製造設備は、欧州市場における事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊６ 東京都文京区のデジタルビジネス関連事業用資産は、サービス提供の拡大が遅れていることに加え、当初の想定以上にシステム開発・運用などの体制整備に時間を要しており、短期的な回収が見込めなくなったことなどから、減損損失を認識するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊７ 福島県福島市他のラベル関連工場は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊８ 兵庫県神戸市の受託充填関連工場は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　なお、減損損失の内訳は、軟包材関連工場5,839百万円、デジタルビジネス関連事業用資産3,718百万円、受託充填関連工場2,986百万円、半導体関連製造設備2,740百万円、建装材関連製造設備1,571百万円、ラベル関連工場1,408百万円、その他事業用資産4,937百万円、遊休資産241百万円であり、資産種類別の内訳は、機械装置及び運搬具9,683百万円、無形固定資産その他5,834百万円、建物及び構築物4,444百万円、のれん1,572百万円、土地1,249百万円、有形固定資産その他399百万円、建設仮勘定176百万円、投資その他の資産その他83百万円であります。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は2.2～15.5％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

　その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,118百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

＊１ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,353百万円、建物及び構築物5,197百万円、無形固定資産その他4,624百万円、のれん3,814百万円、有形固定資産その他979百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊２ 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊３ 静岡県袋井市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊４ 東京都港区のセキュアソリューション関連事業用資産は、当初見込んでいた計画及び開発が困難になったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊５ 愛知県愛西市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊６ 東京都板橋区の遊休資産は事業撤退、工場の更地化が決定し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。

＊７ 東京都台東区のフロンティア事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

なお、減損損失の内訳は、建装材事業用資産26,108百万円、情報系印刷事業関連設備21,734百万円、セキュアメディア関連工場5,161百万円、遊休資産4,366百万円、フロンティア事業用資産1,256百万円、セキュアソリューション関連事業用資産1,202百万円、その他事業用資産7,289百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物27,224百万円、機械装置及び運搬具20,488百万円、無形固定資産その他11,126百万円、のれん4,282百万円、土地1,616百万円、有形固定資産その他1,541百万円、建設仮勘定696百万円、投資その他の資産その他141百万円であります。

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

「情報コミュニケーション事業分野」

証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）

「生活・産業事業分野」

軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材

「エレクトロニクス事業分野」

液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）

「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で２百万円、「生活・産業事業分野」で３百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円、それぞれ増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,149百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。

ｂ．関連情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、政府系IDソリューション事業を推進するHID Global Group（Citizen ID部門）（以下、「HID CID」という。）５社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Security Group Limitedを通じて、2024年10月９日付で株式売買契約を締結し、2025年１月31日に株式取得を実施いたしました。

　また、同取引に関連し、TOPPAN Security Group Limitedにより新たに設立された米国の子会社が資産の一部を譲り受けることに合意しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：HID Global CID SAS　他４社及びその子会社５社

事業の内容　　　：政府系IDソリューション事業

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。

　政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効率的に組み合わせ、グローバル市場の社会課題解決に寄与する総合的なIDソリューション事業体制の構築を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年１月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

TOPPAN Security SAS　他４社及びその子会社５社

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるTOPPAN Security Group Limitedが、現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　665百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,912百万円

(2) 発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要

    な種類別の償却期間

※なお、償却期間については算定中であります。

８　取得原価の配分

　当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)

　当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)（以下、「Giantplus」という。）に係る全保有株式を譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは当社の連結の範囲から除外されます。なお、株式譲渡は２回に分けて行い、第１回は2025年１月20日に実施され、持分法適用関連会社となりました。第２回は2025年８月下旬を予定しております。

１　株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

聚奕投資有限公司(Ju Yi Investment Ltd)

(2) 異動する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　：凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)

事業内容：液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売

取引内容：当社子会社のTOPPAN株式会社は、Giantplusより液晶パネルの仕入れを行って

　　　　　おります。

(3) 株式譲渡を行う主な理由

　当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出のための基盤を強化するためであります。

(4) 譲渡の時期

第１回　　　2025年１月20日

第２回　　　2025年８月下旬（予定）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２　譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数

(1) 譲渡株式数　　　　 第１回　　81,500,000株

　　　　　　　　 　　　第２回　 152,981,757株

(2) 譲渡後の持分比率　 第１回          34.6％

　　　　　　　　　　　 第２回          　　－

３　実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 239百万円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　第１回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。第２回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額873百万円として特別損失に計上しております。

４　譲渡した子会社が含まれている報告セグメント

エレクトロニクス事業分野

５　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した会社に係る損益

売上高　　43,453百万円

営業損失　　 341百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報の注記）

（注）１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,885千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。

４ 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり純資産額は83銭、１株当たり当期純利益は61銭減少しております。

（追加情報の注記）

（連結子会社間の合併）

当社は2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社（以下、「TOPPAN」という。）、TOPPANエッジ株式会社（以下、「TOPPANエッジ」という。）、TOPPANデジタル株式会社（以下、「TOPPANデジタル」という。）の３社を合併により統合することを決議いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事名称及びその事業の内容

（存続会社）

　名称　　：TOPPAN株式会社

　事業内容：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、

　　　　　　エレクトロニクス事業分野など

（消滅会社）

　名称　　：TOPPANエッジ株式会社

　事業内容：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、

　　　　　　コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業

（消滅会社）

　名称　　：TOPPANデジタル株式会社

　事業内容：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、

　　　　　　DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供

(2) 企業結合日

2026年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

TOPPANを存続会社、TOPPANエッジ及びTOPPANデジタルを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

TOPPAN株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループの更なる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（重要な後発事象の注記）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下、「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging:「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下、「本株式取得等」という。）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

　当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。

　海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。

　今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。

　当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,512百万円

４　支払資金の調達及び支払方法

本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類 　　当社普通株式

②取得する株式の総数     11,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.75％）

③株式の取得価額の総額   300億円（上限）

④取得期間               2025年５月15日から2026年５月14日まで

⑤取得方法　　　　　　 　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類     当社普通株式

②消却する株式の総数   　24,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合7.53％）

③消却予定日             2025年５月26日

④消却後の発行済株式総数 294,706,240株