○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	12
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、低調な中国経済に対して、欧州及び米国経済は堅調な個人消費に支えられ、底堅く推移しました。わが国経済は、製造業における人手不足感が高まっているものの、好調な外需と国内設備投資により、緩やかな回復基調を保ちました。しかしながら、緊張が続く世界情勢に加え、米国の相互関税引き上げに起因する貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行きは不透明さを増しています。

　当社グループにおいては、主要原材料の一つである油脂相場の高騰や、中国による廉価品の海外輸出拡大に端を発した価格競争激化などが、汎用品の収益を圧迫する状況にあります。一方、高耐候性可塑剤や医薬品原料などの高機能製品は、末端需要の増加から販売数量を伸ばし、全社収益を牽引しました。

　このような環境のなか、当社グループは、2024年６月に修正いたしました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減や調達ソースの多様化など事業基盤の強化を進めました。また、製品の統廃合を含むラインアップ見直しのほか、需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進しました。加えて、拠点集約のため生産を停止しておりました堺工場において、すべての製品の移管が完了したことから、建物・設備の撤去及び処分を決定し、当連結会計年度において資産除去債務を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、327億３百万円（前期比0.5％減）となり、損益面では、営業利益８億２千９百万円（前期比129.2％増）、経常利益11億９千５百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千２百万円（前期比136.5％増）となりました。

　当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移し、数量、売上高ともに前年並みとなりました。繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールは、原料相場の高騰をうけた価格改定及び新規顧客の開拓により売上高、数量ともに前年を上回りました。日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、食品・医薬品向け添加剤についても、需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品との競争激化により数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。

　自動車産業向け製品は、需要の伸び悩みにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。

　電子材料向け製品については、ユーザー需要が堅調に推移したことから、数量、売上高ともに前年並みとなりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した影響などにより前期末比11.4％減、金額で22億６千万円減少の175億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の売却などにより前期末比1.7％減、金額で３億３千４百万円減少の199億３千４百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比29.3％減、金額で37億６千万円減少の90億７千６百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比7.3％増、金額で６億４千５百万円増加の94億４千６百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより前期末比2.8％増、金額で５億１千９百万円増加の189億９千５百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、９億１千５百万円減少し、27億８千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は２億２千４百万円減少（前期は35億７千８百万円増加）しました。これは主に、仕入債務の減少28億２千７百万円及び棚卸資産の増加５億４千７百万円と売上債権の減少20億７千２百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は１億７千４百万円減少（前期は６千万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億６千５百万円及び投資有価証券の売却による収入５億６千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は５億１千３百万円減少（前期は25億９千６百万円減少）しました。これは主に、短期借入金の純減９億９千５百万円及び長期借入金の純増５億４千２百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の経済情勢につきましては、米国の相互関税引き上げによる米中対立や貿易摩擦の激化により、景気の減速が懸念されるなど、景気下押し要因が強まると予想されます。当社グループを取り巻く環境としましては、バイオマス燃料需要の拡大による油脂相場の高騰に加え、顧客企業における対米輸出の減速が当社製品の需要減少を招くことが危惧されるなど、厳しい事業環境が続くと想定しております。

　このような状況のなか、当社グループは５か年の中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の最終年度を迎えるにあたり、事業構造の転換に一定の道筋を付けるとともに、５年後の経営ビジョン「ＢｅｔｈｅｂｅｓｔＳＰＩＣＥ！」の実現に向けた確かな礎を築くため、企業力のさらなる向上に注力します。不採算品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、柱となるコア事業のＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に邁進してまいります。また、バイオマス由来製品をはじめとする環境貢献製品及び市場成長が予想される有機ＥＬ材料をはじめとする電子材料向け製品の伸長に向けて、研究設備の充実など引き続きリソースを重点的に投下し、事業開発・育成を進めてまいります。さらに、ＤＸによる生産現場改革や未来を担う人材の育成、ＣＳＲの推進など、組織風土の変革に引き続き注力してまいります。

　これにより、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高340億円、営業利益９億円、経常利益７億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億５千万円を見込んでおります。なお、当該業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当該影響が想定以上に深刻化することなどにより、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,816	2,942
受取手形及び売掛金	9,777	7,570
電子記録債権	1,150	1,283
商品及び製品	2,214	2,940
仕掛品	1,650	1,645
原材料及び貯蔵品	1,037	863
その他	199	340
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,845	17,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,030	2,928
機械装置及び運搬具（純額）	1,573	1,471
土地	4,281	4,281
リース資産（純額）	6	152
建設仮勘定	123	57
その他（純額）	462	442
有形固定資産合計	9,478	9,334
無形固定資産	33	28
投資その他の資産
投資有価証券	10,134	9,950
長期貸付金	159	155
退職給付に係る資産	325	278
その他	137	187
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,756	10,571
固定資産合計	20,268	19,934
資産合計	40,114	37,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,916	5,088
短期借入金	1,265	270
１年内返済予定の長期借入金	1,515	2,100
未払法人税等	133	110
賞与引当金	297	356
その他	1,710	1,150
流動負債合計	12,837	9,076
固定負債
長期借入金	4,802	4,760
繰延税金負債	2,017	1,938
役員退職慰労引当金	58	64
退職給付に係る負債	1,805	1,711
資産除去債務	83	827
その他	33	144
固定負債合計	8,800	9,446
負債合計	21,637	18,523
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,017	4,539
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,752	14,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,372	3,090
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	94	365
退職給付に係る調整累計額	64	58
その他の包括利益累計額合計	3,531	3,511
非支配株主持分	1,191	1,209
純資産合計	18,476	18,995
負債純資産合計	40,114	37,519

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	32,863	32,703
売上原価	27,547	27,249
売上総利益	5,316	5,453
販売費及び一般管理費	4,954	4,624
営業利益	361	829
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	167	164
持分法による投資利益	228	392
受取保険金	183	49
その他	40	103
営業外収益合計	629	721
営業外費用
支払利息	47	50
為替差損	2	26
固定資産除却損	5	16
和解金	106	－
支払賃借料	17	85
その他	30	176
営業外費用合計	210	355
経常利益	780	1,195
特別利益
投資有価証券売却益	221	271
特別利益合計	221	271
特別損失
事業再編損	229	－
減損損失	253	－
原状回復費用	－	744
特別損失合計	482	744
税金等調整前当期純利益	520	723
法人税、住民税及び事業税	137	151
法人税等調整額	44	3
法人税等合計	182	155
当期純利益	337	568
非支配株主に帰属する当期純利益	116	46
親会社株主に帰属する当期純利益	220	522

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	337	568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	862	△281
繰延ヘッジ損益	3	△2
為替換算調整勘定	20	△15
退職給付に係る調整額	105	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	208	286
その他の包括利益合計	1,199	△19
包括利益	1,536	548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,418	501
非支配株主に係る包括利益	117	46

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,660	4,075	3,796	△0	13,532	2,511	△3	△133	△40	2,333	1,088	16,954
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			220		220							220
自己株式の取得				△0	△0							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						861	3	228	105	1,198	103	1,301
当期変動額合計	－	－	220	△0	220	861	3	228	105	1,198	103	1,521
当期末残高	5,660	4,075	4,017	△0	13,752	3,372	△0	94	64	3,531	1,191	18,476

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,660	4,075	4,017	△0	13,752	3,372	△0	94	64	3,531	1,191	18,476
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			522		522							522
自己株式の取得				△0	△0							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△282	△2	270	△6	△20	17	△2
当期変動額合計	－	－	522	△0	522	△282	△2	270	△6	△20	17	519
当期末残高	5,660	4,075	4,539	△0	14,274	3,090	△2	365	58	3,511	1,209	18,995

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	520	723
減価償却費	742	788
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	59
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△65	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	△100
受取利息及び受取配当金	△177	△176
支払利息	47	50
固定資産除却損	5	16
和解金	106	－
支払賃借料	17	85
持分法による投資損益（△は益）	△228	△392
事業再編損	229	－
減損損失	253	－
原状回復費用	－	744
投資有価証券売却損益（△は益）	△221	△271
売上債権の増減額（△は増加）	△1,684	2,072
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,541	△547
仕入債務の増減額（△は減少）	2,541	△2,827
その他	△64	△596
小計	3,610	△336
利息及び配当金の受取額	395	396
利息の支払額	△47	△51
和解金の支払額	△106	－
支払賃借料の支払額	△17	△85
事業再編による支出	△220	－
法人税等の支払額	△34	△147
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,578	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	80	△52
有形固定資産の取得による支出	△779	△665
無形固定資産の取得による支出	－	△4
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	696	560
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	7	4
その他	△63	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60	△174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,431	△995
長期借入れによる収入	1,000	2,299
長期借入金の返済による支出	△2,147	△1,756
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△31
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△14	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,596	△513
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	923	△915
現金及び現金同等物の期首残高	2,771	3,695
現金及び現金同等物の期末残高	3,695	2,780

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	463円60銭	477円07銭
１株当たり当期純利益	５円92銭	14円00銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

463円60銭

477円07銭

１株当たり当期純利益

５円92銭

14円00銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(1）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	220	522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	220	522
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,283	37,282

(2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,476	18,995
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,191	1,209
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,191)	(1,209)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,284	17,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	37,283	37,282

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

　役員の異動につきましては、2025年２月13日に開示しております「組織変更及び役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。