○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による混乱など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は大型の工場や物流施設等の耐火被覆工事の受注推進に取り組み、工事売上高は前年同期比でやや増加しました。販売部門は予定していた大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。その結果、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門は予定していた工事が堅調に推移したものの、大型工事等が一服し、前年同期比では工事売上高は減少しました。販売部門は建設案件向けの出荷が増えたため、前年同期比で販売売上高は増加したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。また営業利益面では、運送費、人件費の上昇による販管費の増加、工事部門において一部大型工事案件で利益率が低位にとどまったことから、前年同期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却益や賃上げ促進税制等の税額控除があったものの、前期比で減少しました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は12,222,902千円(前年同期比2.5％減)、営業利益1,027,449千円（前年同期比29.5％減）、経常利益は1,030,869千円(前年同期比29.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は776,607千円(前年同期比20.4%減)となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

＜建築関連＞

工事部門においては、工場、物流施設、データセンター等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移し、工事売上高は前年同期比でやや増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）用型材の販売量が堅調に推移したものの、予定していた非住宅分野の大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。販売売上の減少を工事売上の増加でカバーするには至りませんでした。

以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は4,458,325千円（前年同期比3.2％減）となりました。

＜プラント関連＞

工事部門においては、鉄鋼、化学等のメンテナンス工事関係が堅調に推移しましたが、当期においては、大型工事等が一服し、工事売上高としては前年同期比で減少しました。販売部門においては、建設案件向け出荷が増えたため、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加でカバーするには至りませんでした。

以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は7,764,576千円(前年同期比2.1％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて306,886千円減少し、17,809,928千円となりました。

（流動資産）

流動資産については前連結会計年度末に比べて335,675千円減少し、11,543,141千円となりました。これは主に、現金及び預金が270,836千円、電子記録債権が156,790千円増加した一方で、受取手形が188,589千円、完成工事未収入金が275,420千円、契約資産が127,598千円、仕掛品が216,611千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産については前連結会計年度末に比べて28,789千円増加し、6,266,786千円となりました。これは主に、投資有価証券が94,697千円減少した一方で、建設仮勘定が131,719千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債については前連結会計年度末に比べて535,069千円減少し、2,971,755千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が175,360千円増加した一方で、支払手形及び買掛金86,435千円、契約負債177,231千円、未払法人税等が296,182千円、賞与引当金が58,546千円、その他が87,383千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債については前連結会計年度末に比べて138,901千円減少し、1,140,274千円となりました。これは主に、資産除去債務が25,114千円増加した一方で、長期借入金が177,500千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産については前連結会計年度末に比べて367,084千円増加し、13,697,898千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が48,909千円減少したものの、利益剰余金が430,416千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して252,832千円増加し、4,899,591千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、897,093千円(前年同期は1,915,910千円の獲得)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額58,694千円、仕入債務の減少額122,071千円、契約負債の減少額177,231千円、その他の減少額180,460千円、法人税等の支払額604,577千円により減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,072,823千円、減価償却費302,042千円、売上債権及び契約資産の減少額423,161千円、棚卸資産の減少額252,352千円により増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、251,956千円(前年同期は447,001千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出294,639千円、無形固定資産の取得による支出94,179千円より減少した一方で、投資有価証券の売却による収入122,008千円により増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、396,330千円(前年同期は274,526千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入400,000千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出402,140千円、配当金の支払額346,190千円により減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による混乱など、先行きの予測が難しい状況にあります。

このような状況の中、人件費や資材価格の上昇等、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、収益の悪化が懸念されるところでありますが、短期的な事業環境の変化に対応して、引き続き、価格転嫁の実施、更なる原価の低減、経費の削減等を行うことにより、一層高い収益体質の実現を通じて、利益の確保を図っていく所存であります。

一方、中長期的には、カーボンニュートラルへの移行に伴い、当社顧客の事業構造の変革が予想される等、商機拡大につながると期待される需要の変化が生じています。当社グループとしては、こうした変化に対応できるように製品・事業の改良・拡充を推進するとともに、建築・プラントに次ぐ環境改善に貢献する第三の事業の柱の構築を目指した新商品開発等を鋭意行って参ります。さらに、主力の耐火被覆材はもとより、内装仕上材、型材等の拡販に努め、既存分野周辺での新規需要の掘り起こしも図ってまいります。また、今後の更なる成長を見据え、働き方改革等による人的資本の充実、海外事業の安定的拡大、ＤＸ推進等による生産性向上、内部統制水準の更なる向上を通じて、経営基盤の整備を図ってまいります。

以上から、第二四半期の連結業績予想といたしましては、売上高6,229百万円、営業利益382百万円、経常利益351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円、通期の連結業績予想といたしましては、売上高13,020百万円、営業利益1,282百万円、経常利益1,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円を見込んでおります。

なお、事業環境は刻々と変化しております。業績予想修正の必要が生じた際には速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。

「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　１ (1)セグメント利益の調整額 △983,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額 9,702,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額 22,071千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 38,232千円は、主に研究所資産の投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１ (1)セグメント利益の調整額 △1,030,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額 10,153,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額 20,551千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 182,568千円は、主に研究所資産の投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

「プラント関連」セグメントにおきまして、当連結会計年度に44,798千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「プラント関連」セグメントにおきまして、当連結会計年度に39,211千円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。