１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当社グループは、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、バックオフィスの業務効率化につながる、生成AIを活用したソリューションの展開により事業領域を拡大しております。当社グループは、EC事業に関連する事業領域を積極的に拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。
このような状況のもと、当連結会計年度において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応し事業領域を拡大するべく、成長投資を積極的に行いました。
＜株式会社フューチャーショップ＞
「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、ECサイト構築支援のソリューションとして提供している「Commerce Creator」の機能向上を実施、「futureshop」の利便性向上のため、オプション・アライアンスサービスの拡充、EC事業者が継続的に成長し売上を伸ばし続けられる環境を提供することを目指して、質の高いEC運営ノウハウを提供する実践型グループコンサルティングオプションの提供など、EC事業者の成長を支援する機能向上やサービスの拡充を引き続き行いました。
このような成長投資のもと、2024年６月に行った価格改定の影響もあり、売上高は堅調に推移し対前年同期比では増収増益となりました。
＜株式会社ソフテル＞
「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルは、顧客ニーズの高いカスタマイズ案件を重点的に提案しました。また、当連結会計年度において連結子会社となった株式会社既読と連携して、生成AIを活用した画像作成サービス「AI Creative One」の提供を開始しております。EC事業者のバックオフィス業務を効率化する提案やサービスの拡充を行いました。一方で大規模案件におけるカスタマイズの複雑化を要因とした納期ズレや、これに伴うエンジニアコストが増加し、対前年同期比では減収減益となりました。
＜その他＞
株式会社空色については、新規ソリューションの開発を進めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りとなりました。
〈連結業績〉 (単位：千円）
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
〈主要な連結子会社の業績〉
(単位：千円）
※当社の連結子会社でありましたSAMURAI TECHNOLOGY㈱は2025年１月１日をもって㈱ソフテルが吸収合併しているため、㈱ソフテルの売上高及び営業利益は、2024年3月期期首に合併が行われたと仮定して算出しております。
＜資産＞
当連結会計年度末における流動資産は2,379,069千円となり、前連結会計年度末に比べ73,183千円増加いたしました。これは主に業容の拡大により現金及び預金が130,281千円増加したことなどによるものであります。固定資産は1,092,453千円となり、前連結会計年度末に比べ484,349千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却や時価下落に伴い投資有価証券が559,164千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて411,165千円減少し3,471,522千円となりました。
＜負債＞
当連結会計年度末における流動負債は852,566千円となり前連結会計年度末に比べ63,007千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が55,544千円減少したことによるものです。固定負債は95,740千円となり前連結会計年度末に比べて26,397千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却及び時価下落等に伴い繰延税金負債が50,275千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は948,307千円となり前連結会計年度末に比べて89,405千円減少いたしました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は2,523,215千円となり前連結会計年度末に比べて321,759千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益91,594千円の計上があったものの、投資有価証券の売却及び時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が205,286千円減少したことや自己株式57,206千円の取得や剰余金の配当150,860千円によるものです。この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて130,281千円増加し、1,864,160千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は532,776千円（前連結会計年度は778,607千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益353,584千円、減価償却費128,181千円、減損損失68,283千円、持分法による投資損益250,800千円、投資有価証券売却益32,061千円及び法人税等の支払額267,185千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は182,388千円（前連結会計年度は367,764千円の支出）となりました。
これは主に株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソフトウエア開発により無形固定資産取得による支出119,620千円や東京オフィス移転等に伴う有形固定資産の取得による支出53,475千円、投資有価証券の売却による収入47,649千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は213,372千円（前連結会計年度は307,406千円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額150,604千円及び自己株式の取得による支出57,549千円によるものであります。
（当社グループ全体の見通し）
国内 BtoC-EC 市場は、欧米諸国や中国のEC化率推計19.4％と比較して9％程度と未だ低い水準にあり今後とも大きな成長が期待されます。実店舗とEC店舗のシームレスな販売を可能とするオムニチャネル化の流れや、海外居住者も販売対象とする越境ECの広がり、高いエンゲージメントを可能にするSNSを活用したソーシャルコマースの進展、AIを利用した業務効率化など、小売業のEC活用は、今後も続くものと考えております。
そのような環境の下、当社グループはECサイトのフロントエンドであるインターフェースから売上受注や在庫管理などのバックエンドまで一気通貫でソリューションをSaaS型で提供できるグループの強みを生かして今後も成長していく方針に加えて、当社グループとして現状の環境を勘案しながら、積極的な事業領域の拡大を展開する想定で2026年３月期業績予想を策定いたしました。2026年３月期の売上高4,387百万円（前期比18.8％増）、営業利益665百万円（前期比4.2％増）、経常利益673百万円（前期比59.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円（前期比429.6％増）を計画しております。
（売上高）
当社グループは当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、株式会社空色、株式会社既読の５社を統括しております。各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で繋がっており、当社グループの運営する事業は ECサイト運営事業者に必要なサービスをグループワンストップで提供する「EC プラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。主な子会社毎の具体的な売上高の設定方法は以下の通りです。
①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップは中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS 型にて EC サイト構築、 運用支援プラットフォーム「futureshop」を提供しております。売上高は主にフューチャーショップサービス売上（月額利用料、初期導入費用）及び提携サービスに伴う売上で構成されております。フューチャーショップサービス売上については、顧客当たり売上も増加を見込んで算出しております。提携サービスに伴う売上については前期の実績及び決済代行会社を通じた流通総額の増加推移を勘案して算出しております。結果、株式会社フューチャーショップの売上高は2,815百万円（前期比1.7％増）を見込んでおります。
②株式会社ソフテル
株式会社ソフテルは多店舗展開するEC 運営者のバックヤードを一元管理するシステム（「通販する蔵」）などをSaaS型にて顧客のニーズに合わせて一部、カスタマイズ提供しております。売上高は主に「通販する蔵」の初期導入及び改修に伴うカスタマイズ売上及び毎月定額で設定する月額保守売上で構成されております。カスタマイズ売上については、2026年３月までの受注予定案件を中心に、案件検収時期及び開発リソース確保を勘案して予想値を策定しております。結果、株式会社ソフテルの売上高は940百万円（前期比23.0％増）を見込んでおります。
（売上原価）
売上原価は主に開発人件費、サーバ関連費用及び減価償却費であります。開発人件費は人員採用計画及び前期の実績により算出しております。サーバ関連費用は売上に一定料率を乗じて算出しております。減価償却費は主に開発ソフトウエアの減価償却となり、ソフトウエア開発計画に伴うソフトウエア仮勘定からの資産計上分を算出しております。上記の結果、売上原価は1,850百万円（前期比16.2％増）、売上総利益は2,536百万円（前期比20.7％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,871百万円（前期比27.9％増）を見込んでおります。販売費及び一般管理費は人件費と支払報酬等のその他経費で構成されており、人件費は業務拡大を背景に主に顧客サポート部門、管理部門及び営業部門の人員採用計画により算出しております。また、認知度向上及び顧客獲得のため宣伝広告費の増額を予定しております。その他経費については、直近の実績をベースに勘定科目毎に集計しております。この結果、営業利益は665百万円（前期比4.2％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は主に保有する Wistron Information Tech & Services Corp 株式からの受取配当金10百万円を見込んでおります。営業外費用は支払利息等により3百万円を見込んでおります。この結果、経常利益は673百万円（前期比59.0％増）を見込んでおります。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益150百万円（前期比367.9％増）を見込んでおります。特別損失の発生は見込んでおりません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金費用は実効税率ベースで算定し321百万円を予想しております。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円（前期比429.6％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年４月15日以降、自己株式を取得しております。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 100,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 85,000,000円（上限）
④取得期間 2025年４月15日～2025年９月12日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
３．決算短信提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
① 取締役会決議に基づき2025年４月15日から2025年４月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 6,900株
株式の取得価額の総額 5,500,900円
② 2025年５月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
79,499,100円
（取得による企業結合）
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、株式会社PINESの株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、2025年5月20日に株式を取得する予定です。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PINES
事業の内容 VTuberと提携したインフルエンサーマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることをミッションとして掲げ、社会の持続的発展を支えるインフラの創出を実現させます。 その一環として、新規事業における社会課題・テクノロジー・資本を有機的に結び付ける共創シナジーをもって、次世代の価値創造をしていく方針です。
株式会社PINESは、Vtuberと企業様、クライアント様を繋ぎ、広告（PR）、グッズの販売などの支援をするインフルエンサーマーケティング事業を展開しております。
本株式取得により、当社グループ及び株式会社PINESは、その蓄積してきたノウハウ、多数抱えるVtuber、豊富な案件をより一層深化させ、プラットフォームとして支援領域の拡張を進めていく所存です。グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2025年５月20日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
40.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により株式会社PINESの議決権を40.00％取得し、かつ、
同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 99,000千円
取得原価 99,000千円
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大16,200千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2025年４月１日付で設立いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社となります。
１ 設立の目的
当社は、2023年11月14日に策定、開示いたしました中期経営計画の骨子として、コア事業の成長に加え、グループ会社であるフューチャーショップとのマルチチャネルデータ活用による共創シナジー（包括的マーケティング支援、コンサルティング）を可能とする Commerce Connect を開発することにより、マルチチャネル対応 SaaS型Eコマースプラットフォームの実現を掲げておりました。 そして、この度グループ経営資源の集約による一層の開発、管理体制構築のために新たな子会社を設立することといたしました。また、これにより、迅速な経営判断、意思決定を行えるようになることで、将来的な当社グループの企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
２ 子会社の概要
(1) 会社名 株式会社コマースコネクト
(2) 本店所在地 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル
(3) 事業内容 コンピューターソフトウェアの受託開発及びパッケージ開発
(4) 設立年月日 2025年４月１日
(5) 資本金 50,000千円
(6) 株主 株式会社コマースOneホールディングス(100％子会社)