１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や中東・ウクライナ情勢に加え、足元では米国の通商政策の影響が広がるなど世界情勢は一層不確実性を増しており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における業績は、売上高128億９千万円（前年同期134億５千８百万円、4.2％減）となりました。
利益面では、依然として高水準にある原材料費に加え、販売活動費や研究開発費、人件費の増加など利益を圧迫する要因が重なりましたが、生産性の向上や販売価格の適正化により原価率が改善し、営業利益15億６千４百万円（前年同期13億８千８百万円、12.7％増）、経常利益17億２千１百万円（前年同期15億４千６百万円、11.3％増）、当期純利益12億２千２百万円（前年同期11億１千６百万円、9.5％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心に人手不足を背景とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により大型案件を含む受注が堅調に推移し、当部門の売上高は57億８千５百万円（前年同期48億２千１百万円、20.0％増）となりました。セグメント利益は、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境の中にありましたが、増収効果により４百万円（前年同期５千９百万円の損失）となりました。
生産機械部門におきましては、近年集中していた海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が落ち着き、売上高71億５百万円（前年同期86億３千７百万円、17.7％減）となりました。セグメント利益は、生産性向上の取組みなどにより原価率が大幅に改善し22億５千８百万円（前年同期20億６千万円、9.6％増）となりました。
また、共通費は６億９千８百万円（前年同期６億１千２百万円、14.0％増）となりました。
(単位：百万円)
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて11.4％減少し、98億６千万円となりました。これは、現金及び預金が７億１千７百万円、電子記録債権が３億７千２百万円それぞれ増加したのに対し、契約資産が11億８千８百万円、前渡金が８億７百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、59億９千５百万円となりました。これは、有形固定資産が４千１百万円減少したのに対し、投資有価証券が４億７千６百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.6％減少し、158億５千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて41.7％減少し、41億７百万円となりました。これは、電子記録債務が６億１千８百万円、未払法人税等が１億６千万円それぞれ増加したのに対し、買掛金が14億８千９百万円、前受金が12億２千４百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて53.2％増加し、23億８百万円となりました。これは、リース債務が３千３百万円減少したのに対し、長期借入金が６億６千５百万円、繰延税金負債が９千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて25.0％減少し、64億１千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて16.9％増加し、94億３千９百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が10億４千９百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円それぞれ増加したことなどによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて７億１千７百万円増加し、35億２千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、10億１千３百万円（前年同期は13億６千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に仕入債務の減少12億６千８百万円や前受金の減少12億２千４百万円などによる減少と、税引前当期純利益17億２千１百万円や売上債権の減少10億７千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて23億７千８百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億９百万円（前年同期比27.0％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出５千４百万円や有形固定資産の取得による支出５千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２千３百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億８千６百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入７億５千万円による増加と、長期借入金の返済による支出６億９千９百万円や配当金の支払１億７千２百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて４千９百万円の資金の増加となりました。
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど先行きは不透明であり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
包装機械事業におきましては、引き続き菓子食品業界を中心に省人化への設備投資意欲は旺盛であり、変化する市場要求を的確に捉えた積極的な技術開発投資などにより重点事業分野を中心に売上高を拡大させるとともに、適正な価格転嫁の推進や生産性の向上により利益確保にも継続して努めてまいります。
生産機械事業におきましては、大型プロジェクトを中心とした特定顧客の設備投資計画に強く影響され、近年集中していた需要が落ち着いたことに加え、一部計画の延期などから受注残高が減少し、減収減益となる見通しです。
このような状況から、当社の2026年３月期通期業績見通しは、売上高100億円（前年同期比22.4％減）、営業利益４億円（前年同期比74.4％減）、経常利益５億７千万円（前年同期比66.9％減）、当期純利益５億円（前年同期比59.1％減）を見込んでおります。なお、当期純利益の見通しには、政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。
将来の発展と事業体質強化のため必要な投資原資を確保するとともに、業績及び経営の状況を踏まえ継続的に配当を実施することを利益還元の基本方針とし、１株当たりの配当額につきましては、配当性向30％を目安としております。また、内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。
当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき前期の１株につき120円（特別配当40円を含む）より増額し、１株につき240円を予定しております。
来期以降もこの基本方針を堅持し、2026年３月期につきましては、１株につき100円（期末100円）の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 包装機械部門
包装機械部門においては、主に各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2) 生産機械部門
生産機械部門においては、主に各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、特定顧客の生産ラインの製造販売に関しては長期の工事契約を締結しているものがあります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△612,781千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額28,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△698,668千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額29,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度37,605株、当事業年度34,988株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前事業年度末37,605株、当事業年度末33,825株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
① 代表者の異動
該当事項はありません。
辞任する取締役
社外取締役 中村 洋一
新任取締役候補
社外取締役 武田 康孝