○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。円安等を背景として、訪日外国人数は過去最多を更新しており、ホテル・観光業界はインバウンド需要が伸長しました。一方で原材料価格の上昇、物流費の高騰、円安、人件費の増加など、さまざまな要因が重なって起きる食材などのコスト高は大きな社会問題となっています。

　このような状況において当社グループは、今年度から第５期となる新たな３ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20”」を発表いたしました。2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするX-valueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。

　この第２四半期は、多数の従業員によって現場を支えているスチュワード及びフードセグメントにおいては定期昇給考課の実施と並行して、ベースアップについて世の中の情勢を鑑みての実施を検討しました。従業員満足度は労働生産性との相関が大きく、物価情勢を踏まえて2025年４月分からは例年になく高い水準の実施を決定いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は9,886百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益は512百万円（前年同期比1.1％増）、連結経常利益は530百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

 

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

 

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当中間連結会計期間においては、新規事業所９件を開業し、また、通年の新規開業見通しは16件となりました。外資系ラグジュアリーホテルを中心に大型ホテルの開業は引き続いており、品質と安全の維持を第一に、全社一丸となって新規開業ホテルの立ち上げをお支えしております。これに伴って、今期に新たに受託開始する案件による今期売上予算に対する着地見通しは、中間連結会計期間において９割程度となり、順調に推移しております。

　また、第１四半期に続いて、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに対して積極的な先行投資を行いました。

　パート・アルバイトの入退社人数推移について、昨年同時期比で当中間連結会計期間入社人数が減少していることや退職人数に変化がないことを踏まえて、引き続きリテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力しております。

　これらの結果、売上高は4,724百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は360百万円（前年同期比12.1％増）と対前年増収増益で計画を達成しました。

 

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

　当中間連結会計期間においては、新規事業所８件を開業し、通年の新規開業見通しは15件となりました。

　受託拡大に向けて、福利厚生強化による中途採用推進や特定技能外国人受け入れ準備を進めるとともに、新卒及び中途入社者への衛生教育の強化を行っております。

　一方、米を筆頭に食材価格が高騰していることをデータで示し、クライアントへの価格転嫁交渉をより説得力が高いものとなるよう環境整備を進めております。

　ホテル朝食等レストラン、従業員食堂等コントラクト、サービス付き高齢者向け住宅給食等ケアフードの３部門の売上構成は、およそ65％：28%：7%程度と第１四半期の水準と変わらずで推移しております。

　これらの結果、売上高は2,141百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は55百万円（前年同期比1.1％増）と対前年増収増益で計画を達成しました。

 

 

 

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当中間連結会計期間において東洋メディアリンクス株式会社は、引き続き銀行等金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要、その他企業・学校等の施設におけるAV・放送設備更新などの売上・収益貢献によって、堅調な業績推移となりました。一方で音響特機株式会社は、前期に収益性の高い複数の大型案件を納品したことの影響を大きく受け、対前年比の実績は厳しい結果となりました。

　また、東洋メディアリンクス株式会社が、サイバーセキュリティソリューションをBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）として展開するバリオセキュア株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山森 郷司）との業務提携に関する基本合意書を締結しました。映像や音声信号をIPネットワーク（LAN）で伝送する“AV over IP”の導入が進み、データのクラウド管理が主流となることで、セキュリティリスクが一層高まる状況下において、セキュリティ対策の負荷増大への対応は不可欠であり、本提携により、時代の要請に応えた最適なセキュリティソリューションを提供していくことを目的としています。

　これらの結果、売上高は3,027百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は206百万円（前年同期比21.5％減）と、対前年減収減益の結果となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、6,440百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が597百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金349百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産271百万円の増加によるものであります。固定資産については88百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券18百万円の減少、繰延税金資産72百万円の減少によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、3,545百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が289百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金160百万円の増加、短期借入金380百万円の増加、未払消費税等112百万円の減少、その他流動負債121百万円の減少によるものであります。固定負債については０百万円の減少となりました。主な要因はリース債務３百万円の減少、繰延税金負債３百万円の増加によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて220百万円増加し、2,895百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益302百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当102百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より

349百万円増加し、1,256百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が530百万円となり、売上債権の増加271百万円、仕入債務の増加160百万円、賞与引当金の減少24百万円、未払消費税等の減少112百万円、未払費用の減少99百万円等により、得られた資金は133百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出33百万円、無形固定資産取得による支出14百万円等により、使用した資金は55百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額380百万円、配当金の支払額101百万円等により、得られた資金は270百万円（前年同期は139百万円の取得）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点における連結業績予想については、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。（当該業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、事業環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

906,589

1,256,361

受取手形、売掛金及び契約資産

2,040,173

2,311,263

有価証券

－

49,734

商品及び製品

545,094

464,862

仕掛品

27,254

13,112

原材料及び貯蔵品

17,587

18,162

短期貸付金

10,161

20,162

未収入金

5,539

1,583

その他

123,009

138,996

貸倒引当金

△462

△1,786

流動資産合計

3,674,946

4,272,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

983,950

987,215

減価償却累計額

△604,923

△619,719

建物及び構築物（純額）

379,026

367,495

土地

951,628

951,628

その他

233,664

261,530

減価償却累計額

△178,684

△189,177

その他（純額）

54,979

72,353

有形固定資産合計

1,385,635

1,391,477

無形固定資産

 

 

のれん

13,311

10,116

その他

58,570

63,220

無形固定資産合計

71,881

73,337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

538,668

519,803

繰延税金資産

104,920

32,363

その他

155,924

154,185

貸倒引当金

△852

△3,545

投資その他の資産合計

798,661

702,807

固定資産合計

2,256,178

2,167,622

資産合計

5,931,124

6,440,074

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

490,732

651,004

短期借入金

450,000

830,000

リース債務

15,427

11,332

未払金

835,075

899,877

未払消費税等

364,329

251,544

未払法人税等

200,945

155,757

賞与引当金

124,966

100,531

役員賞与引当金

11,866

4,980

その他

364,460

242,622

流動負債合計

2,857,802

3,147,649

固定負債

 

 

リース債務

14,060

10,091

繰延税金負債

7,141

10,309

退職給付に係る負債

344,792

344,345

株式給付引当金

3,394

4,854

長期未払金

20,377

19,177

資産除去債務

8,101

8,133

その他

500

500

固定負債合計

398,366

397,409

負債合計

3,256,169

3,545,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

393,562

393,562

資本剰余金

279,271

272,046

利益剰余金

1,976,956

2,177,386

自己株式

△109,573

△102,327

株主資本合計

2,540,216

2,740,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134,738

154,346

その他の包括利益累計額合計

134,738

154,346

純資産合計

2,674,954

2,895,014

負債純資産合計

5,931,124

6,440,074

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

9,135,179

9,886,044

売上原価

7,538,170

8,147,691

売上総利益

1,597,009

1,738,353

販売費及び一般管理費

1,089,840

1,225,456

営業利益

507,169

512,896

営業外収益

 

 

受取利息

994

1,164

受取配当金

6,519

7,517

受取賃貸料

6,309

3,097

雇用調整助成金

－

6,808

その他

9,885

9,128

営業外収益合計

23,709

27,717

営業外費用

 

 

支払利息

4,382

5,934

支払手数料

909

1,184

為替差損

2,172

2,041

その他

2,855

1,079

営業外費用合計

10,321

10,239

経常利益

520,557

530,374

特別損失

 

 

固定資産除却損

105

34

特別損失合計

105

34

税金等調整前中間純利益

520,451

530,339

法人税、住民税及び事業税

170,755

160,462

法人税等調整額

26,106

67,043

法人税等合計

196,862

227,505

中間純利益

323,589

302,833

親会社株主に帰属する中間純利益

323,589

302,833

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

中間純利益

323,589

302,833

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,016

19,608

その他の包括利益合計

20,016

19,608

中間包括利益

343,606

322,442

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

343,606

322,442

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

520,451

530,339

減価償却費

30,604

34,278

固定資産除却損

105

34

のれん償却額

3,194

3,194

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,850

4,016

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11,915

△447

賞与引当金の増減額（△は減少）

△51,693

△24,435

受取利息及び受取配当金

△7,514

△8,682

支払利息

4,382

5,934

為替差損益（△は益）

△549

△1,343

支払手数料

909

1,184

助成金収入

－

△6,808

売上債権の増減額（△は増加）

△691,491

△271,089

棚卸資産の増減額（△は増加）

△63,235

93,799

仕入債務の増減額（△は減少）

236,141

160,271

未払金の増減額（△は減少）

71,650

60,976

未払又は未収消費税等の増減額

△82,829

△112,784

未払費用の増減額（△は減少）

△37,044

△99,607

その他

188

△42,395

小計

△60,661

326,434

利息及び配当金の受取額

6,798

8,538

利息の支払額

△4,395

△6,228

助成金の受取額

－

6,808

法人税等の支払額

△64,316

△202,019

法人税等の還付額

47,693

84

営業活動によるキャッシュ・フロー

△74,881

133,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△366

－

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△2,049

△2,433

有形固定資産の取得による支出

△23,041

△33,414

有形固定資産の売却による収入

－

50

無形固定資産の取得による支出

△9,735

△14,300

敷金及び保証金の差入による支出

△805

△369

敷金及び保証金の回収による収入

176

346

保険積立金の解約による収入

10,046

7,000

短期貸付けによる支出

－

△10,000

その他

△1,882

△2,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,657

△55,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

200,000

380,000

リース債務の返済による支出

△8,908

△8,063

配当金の支払額

△51,103

△101,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

139,987

270,480

現金及び現金同等物に係る換算差額

549

1,343

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

37,997

349,772

現金及び現金同等物の期首残高

777,359

906,589

現金及び現金同等物の中間期末残高

815,357

1,256,361

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

4,196,927

1,877,297

3,055,704

9,129,929

5,250

9,135,179

－

9,135,179

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,315

103

7,052

10,470

158,930

169,400

△169,400

－

計

4,200,242

1,877,400

3,062,757

9,140,400

164,180

9,304,580

△169,400

9,135,179

セグメント利益

321,712

54,925

263,121

639,759

13,525

653,285

△146,116

507,169

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

4,714,465

2,141,186

3,024,608

9,880,260

5,784

9,886,044

－

9,886,044

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,972

295

3,262

13,529

155,010

168,539

△168,539

－

計

4,724,437

2,141,481

3,027,870

9,893,789

160,794

10,054,584

△168,539

9,886,044

セグメント利益

360,530

55,534

206,531

622,596

18,117

640,714

△127,818

512,896

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。