１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における世界経済は、各国の物価情勢や金融資本市場の動向、地政学リスクが影響しているものの、米国において個人消費等が増加し、景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
わが国経済においては、企業収益が改善し、設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加基調にあるなど、緩やかに回復しました。
このような状況のなか、当社グループは、2024年12月12日に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。
世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,426百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は485百万円（前年同期比62.7％増）、経常利益は513百万円（前年同期比70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、3,967百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が68百万円増加したこと、自動車関連部品の大幅受注により「仕掛品」が396百万円増加したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,677百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,485百万円となりました。これは主に、売上が増加するなかで運転資金として「買掛金」が145百万円増加し、前受金の増加等により「その他」が51百万円増加した一方、設備未払金の支払等により「未払金」が132百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、1,743百万円となりました。これは主に、「繰延税金負債」が38百万円増加した一方、「長期借入金」が40百万円、「リース債務」が35百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、2,423百万円となりました。これは主に、新株発行により「資本金」が42百万円、「資本剰余金」が42百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が364百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,064百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、542百万円の収入(前連結会計年度は242百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益514百万円、減価償却費400百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出（前連結会計年度は381百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出（前連結会計年度は207百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額53百万円、長期借入による収入203百万円、長期借入金の返済による支出361百万円、株式の発行による収入84百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、米国の関税政策や米中貿易摩擦などによって、世界経済は大きな下振れリスクに直面し、世界経済の見通しについては悲観的な見方が広がり、先行きの不透明感が一層強まりつつあります。このような状況の中ではありますが、当社の主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）については、製品の徹底した軽量化を追求する顧客（製造メーカー等）からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品（ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等）への活用が見られています。
当社は、これらの製品を日本・中国・ＡＳＥＡＮで製造し、世界的な大手メーカーの各種製品に対して供給しております。世界経済の動向により当社の業績は左右される可能性がありますが、カーボンニュートラルへの大きな流れの中で、軽量化金属部品への強い需要は引き続き続くものと考えております。
中期経営計画「Challenge 100」では、この流れを捉え、着実に成長を遂げていくために、積極的な資金調達を行い、設備投資やＭ＆Ａなどにより生産能力の拡大や人員の確保を図ってまいりたいと考えております。
これらを踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,560百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益570百万円（前年同期比17.5%増）、経常利益575百万円（前年同期比12.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益423百万円（前年同期比8.7%増）を予想しております。なお、この連結業績見通しにおいては、未確定なＭ＆Ａの効果を織り込んでおりません。また、経済状況及び為替相場等の見通しについては、当資料発表時点における当社の予想、仮定を前提としており、不確実性を内包しております。今後の業績、財務状況等につきましては、様々な要因により変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ⅠＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 －３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分について決議いたしました。
概要は以下の通りです。
① 株式会社日本政策投資銀行（以下、「本優先株式割当先」といいます。）との間で株式投資契約（以下、「本投資契約」といいます。）を締結し、これに基づき、本優先株式割当先に対して、第三者割当により、総額500,000,000円のＡ種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）
② 本優先株式の規定新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下、「本定款変更」といいます。）
③ 本優先株式の払込みを停止条件とし、2025年６月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき資本金及び資本準備金を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）
④ 2025年６月26日開催予定の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において、(ⅰ)本第三者割当増資、(ⅱ) 本定款変更、(ⅲ) 本資本金等の額の減少に係る各議案を付議すること
なお、本第三者割当増資は、本定時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られることを条件としており、本資本金等の額の減少は、本第三者割当増資の効力が生じることを条件としております。また、割当予定先による本優先株式の払込みは、本第三者割当増資、本資本金等の額の減少のために当社において必要とされる一切の手続（本定時株主総会において、本第三者割当増資、本定款変更、本資本金等の額の減少に係る各議案の承認が得られることを含みます。）が全て適法かつ有効に履践されていること、並びに、払込期日における払込みと同時に、本資本金等の額の減少の効力が生じることが合理的に確実と見込まれること等を条件としております。
Ⅰ. 本第三者割当増資について
１. 本優先株式の概要
２. 本種類株式の発行の目的及び理由
（１）資金調達の主な目的
当社は、2024年12月12日に公表しました中期経営計画「Challenge 100」（計画期間：2025年度～2027年度）の方針に沿い、事業の成長スピードを上げていくために、積極的な設備投資やＭ＆Ａの実施等を行ってまいりたいと考えております。なお、この中期経営計画では、2027年度において連結売上高100億円、連結営業利益8億円（Ｍ＆Ａによる売上増加20億円を含む）を数値目標としております。
トランプ米大統領の関税政策や米中貿易摩擦などによって、世界経済は大きな下振れリスクに直面し、世界経済の見通しについては悲観的な見方が広がり、先行きの不透明感が一層強まりつつあります。このような状況の中ではありますが、当社の主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）については、製品の徹底した軽量化を追求する顧客（製造メーカー等）からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品（ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等）への活用が見られています。
当社は、これらの製品を日本・中国・ＡＳＥＡＮで製造し、世界的な大手メーカーの各種製品に対して供給しております。世界経済の動向により当社の業績は左右される可能性がありますが、カーボンニュートラルへの大きな流れの中で、軽量化金属部品への強い需要は引き続き続くものと考えております。
中期経営計画「Challenge 100」では、この流れを捉え、着実に成長を遂げていくために、積極的な資金調達を行い、設備投資やＭ＆Ａなどにより生産能力の拡大や人員の確保を図ってまいりたいと考えております。
本第三者割当による調達資金については、上記、生産能力の拡大のための設備投資やＭ＆Ａ等の成長投資に充当することを目的としております。
（２）本第三者割当による資金調達を実施する理由
当社は、2024年3月に東京証券取引所のTOKYO PRO Marketからグロース市場へ市場変更を行いました。この際に普通株式の公募増資を行い、資金調達を実施しました。この調達資金の使途に関しましては、主としてマレーシア子会社の設備投資に充当し、この設備投資の実施は着実に進んでおります。
しかしながら、この設備投資を実施したうえでも、製品軽量化を希求する取引先各社からの当社製品への需要は旺盛であり、今後も設備投資を継続的に実施していく必要があると認識しています。加えて、当社は将来の成長のためには、Ｍ＆Ａの実施は欠かせない戦略であると考えております。
当社は中期経営計画期間中に実施する設備投資やＭ＆Ａ等の成長投資に関する資金調達については、主として金融機関からの借入を行うことを計画しておりますが、有利子負債の増加により自己資本比率の低下など財務面で今後の成長戦略に影響が生じる可能性があることを懸念しております。このため、資本性の資金調達と有利子負債のバランスを取りながら資金調達を行う必要があると考えております。
さらに、売上高の水準が2025年３月期の64億円から中期経営計画で目標とする100億円以上に急拡大することに伴う増加運転資金も必要となります。2025年３月期の当期純利益は389百万円であり、中期経営計画期間中も利益計上により純資産が着実に増加していくことを見込んでいますが、事業拡大スピードを一層上げていく中で、現在の不透明な世界経済の状況から、グローバルで活動する当社にとって急激な経営環境の悪化リスクに備えるためにも、年間で増加を見込める利益剰余金の金額の150％程度にあたる500百万円の資本性資金調達を行うことといたしました。
一方、資本性資金調達において、公募増資による普通株式の発行などは、機関投資家の投資対象となり得る企業規模ではないため、実現可能性や調達金額の充分性等の観点から適切ではないと判断しております。さらに、更なる普通株式の発行は、即時に大幅な希薄化を伴い、既存株主の株式価値を損なう可能性があることも、適切な手段ではないと判断した要因であります。
当社は、このような検討過程を経て、①資本性の資金を調達することで財務体質の強化を図ることが中長期的な企業価値の向上のためには必須である、②普通株式の発行ではなく、かつ既存株主の株式価値を損なう可能性を極力排除した第三者割当による優先株式の発行が最適である、と考えるに至りました。
なお、本優先株式にかかる優先配当率は、6.3％（年率）の固定利率であり、普通株式のような増減配はございません。
これらを踏まえ、本優先株式割当先である株式会社日本政策投資銀行と協議を行い、優先株式の枠組みを活用し、自己資本の拡充を図るとともに、普通株式を対価とする取得請求権の行使価格（以下「転換価格」といいます。）を現在の市場価格から大幅に上回る水準に設定することで、既存株主の株主価値に配慮した商品設計とすることとしました。
株式会社日本政策投資銀行には、当社の事業内容等を十分に精査していただき、成長過程における会社への資金供給手段として本優先株式を引き受けていただくこととなりました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
（注） １．発行諸費用の内訳は、発行関連手数料、登記関連費用、株式価値算定費用、弁護士費用を予定して
います。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本第三者割当増資は、中期経営計画期間中の設備投資やM&A等の成長投資に充当することを目的としております。現時点では、連結子会社であるSTX PRECISION(JB)SDN.BHD.における更なる増産体制の構築に対する投融資資金として200百万円、フィリピン等における生産拠点の設立に対して100百万円を2027年3月期までに充当し、残額をＭ＆Ａ及び運転資金に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
①連結子会社への投融資資金
連結子会社であるSTX PRECISION(JB)SDN.BHD.における取引先からの新プロジェクト受注等における更なる増産体制の構築のための設備に2024年グロース市場上場の際の調達資金に追加して、2027年３月期までに200百万円を充当する予定であります。
（注）投資予定額については、2024年３月21日の東京証券取引所グロース市場の上場に際し、調達した資金（200
百万円）を含んでおります。
②生産拠点の新設
地政学的リスクを勘案し、かつASEANでの生産能力向上を一層強化するため、新たな国（フィリピン等）への進出も含めて生産拠点の設立のために、2027年３月期までに100百万円を充当する予定であります。
③Ｍ＆Ａ及び運転資金
残額については、中期経営期間中の成長スピードを加速させるための、Ｍ＆Ａ資金及び今後の増収に伴い必要となる増加運転資金として、中期経営期間中である2026年３月期から2028年３月期中に充当する予定であります。なお、Ｍ＆Ａ対象先については、生産能力の向上と人員の確保を図ることを主眼として進めており、生産設備・人員・体制が整っており、「のれん」の計上を極力回避できる企業をターゲットにM＆A対象先の選定を行っております。
１. 定款変更の目的
本優先株式の発行を可能とするために、本優先株式に関する定款規定を新設するとともに、併せてその他の文言の修正及び追加等を行うものです。なお、本定款変更については、株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られることを条件とします。
２. 定款変更の内容
本定款変更の内容は、2025年５月13日適時開示情報「第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、株式の発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」別紙２「定款変更案」をご参照ください。
３. 定款変更の日程
Ⅲ. 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）
１． 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じることを条件といたします。
２．株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額 250,000,000 円
（なお、同時に行う本第三者割当増資により資本金が 250,000,000 円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。）
（２）減少すべき資本準備金の額 250,000,000 円
（なお、同時に行う本第三者割当増資により資本準備金が 250,000,000 円増加いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。）
（３）株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第１項及び第３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、本第三者割当増資と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます（以下、「本振替処理」といいます。）。
（４）株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
３． 今後の見通し
資本金の額及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の 勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また、業績に与える影響もありません。本振替処理は本優先株式の発行により払い込まれた資本金及び資本準備金の範囲内で行われることから、効力発生日前と比べて資本金及び資本準備金は減少しません。