○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

５

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

５

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

７

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益及び雇用情勢には総じて改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、米国の政策動向の影響や、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的なリスクもあり、不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加や価格改定による単価上昇によって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。また、飲酒業態においては、中小規模の宴会が増加し、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要も徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンドによる需要増の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。

　このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、リーシングの最適化に向けた業務別分業型への移行と市場価格に沿ったこまやかな家賃設定をおこないました。また、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を実施しました。不動産売買事業においては、会社設立を契機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓に注力すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,659,432千円（前年同期比16.8％増）、営業利益1,381,611千円（同41.8％増）、経常利益1,431,468千円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,029,126千円（同54.5％増）となりました。

 

　なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。

　以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については（セグメント情報等の注記）をご覧ください。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は488件（前年同期比4.7％増）となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より261件純増し、合計2,706件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高15,162,389千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益1,238,244千円（同52.9％増）となりました。

　なお、株式会社セーフティーイノベーション（旧店舗セーフティー株式会社）が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

②不動産売買事業

　当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化に伴い、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで８物件を売却、８物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は４件となりました。この結果、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,497,042千円（前年同期比110.8％増）、セグメント利益は主に人件費の増加及びセグメント費用の配分方法変更の影響により143,367千円（同12.8％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,955,114千円増加し、15,652,426千円となりました。これは主に現金及び預金が952,692千円、差入保証金が570,542千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,262,538千円増加し、11,635,808千円となりました。これは主に預り保証金が379,011千円、未払法人税等が279,904千円、前受収益が134,298千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ692,575千円増加し、4,016,617千円となりました。これは主に利益剰余金が693,650千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて952,692千円増加し、4,283,926千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,019,594千円（前年同期は455,224千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額560,849千円、法人税支払額328,093千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益1,489,345千円、預り保証金の増加額379,011千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は177,222千円（前年同期は87,938千円の使用）となりました。これは主に敷金の差入による支出9,693千円の資金の減少に対して、保険積立金の解約による収入132,905千円、有形固定資産売却による収入67,991千円の資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は244,075千円（前年同期は537,298千円の使用）となりました。これは長期借入による収入103,000千円の資金の増加に対して、配当金の支払額335,475千円の資金の減少によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米国の政策動向の影響や、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。

　外食業界においては、インバウンドを含む人流の増加や価格改定（値上げ）が進む中で、都市部や観光地を中心に活況となることが見込まれます。原材料・光熱費の高騰、人手不足の深刻化への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続き営業人員を拡充しつつ、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、物価高や人手不足等に起因する優良店舗物件の仕入機会も一定水準見込まれますので、幅広く情報収集を行いつつ、新規チャネルからの物件仕入開始や好立地における空中階及び非飲食店舗物件の取り扱いを本格化する等、積極的に対応してまいります。その他、当社グループの強みである店舗物件の管理ノウハウをベースとしたBM（ビルマネージメント）部を設置し、不動産業者の新規開拓と関係の強化を図ってまいります。

　店舗家賃保証事業においては、日本の主要地域で積極的な支店展開をおこない、グループ外の事業用不動産専門の家賃保証を積極的に獲得することにより、成長の加速を目指します。

　不動産売買事業においては、営業増員、DX化（業務システム導入）と営業体制の整備によって営業力を強化し、より積極的な情報収集と顧客開拓を実施する方針であります。物件売買の機会を的確に捉えることで、従来通り当社グループと不動産業者とのリレーションシップを強化すると共に、グループ収益に貢献してまいります。

　2026年3月期の連結業績につきましては、売上高18,872,268千円（前年同期比13.3％増）、営業利益1,604,240千円（同16.1％増）、経常利益1,578,881千円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030,431千円（同0.1％増）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,331,233

4,283,926

売掛金

9,444

11,516

販売用不動産

823,765

895,861

前払費用

1,195,477

1,313,930

その他

119,836

536,546

流動資産合計

5,479,757

7,041,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

634,164

396,157

その他

42,596

16,337

有形固定資産合計

676,760

412,494

無形固定資産

31,165

36,187

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

351,715

505,817

差入保証金

6,841,860

7,412,403

その他

316,052

243,742

投資その他の資産合計

7,509,628

8,161,962

固定資産合計

8,217,554

8,610,645

資産合計

13,697,311

15,652,426

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

162,074

441,978

賞与引当金

39,453

62,278

前受収益

1,515,682

1,649,981

その他

674,587

887,377

流動負債合計

2,391,797

3,041,615

固定負債

 

 

長期借入金

-

103,000

資産除去債務

48,824

49,041

退職給付に係る負債

37,000

52,500

預り保証金

7,506,961

7,885,972

その他

388,685

503,678

固定負債合計

7,981,471

8,594,192

負債合計

10,373,269

11,635,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,394

308,394

資本剰余金

539,930

539,930

利益剰余金

3,547,222

4,240,873

自己株式

△1,078,830

△1,078,880

株主資本合計

3,316,717

4,010,317

新株予約権

2,358

2,358

非支配株主持分

4,967

3,942

純資産合計

3,324,042

4,016,617

負債純資産合計

13,697,311

15,652,426

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

売上高

14,263,842

16,659,432

売上原価

11,689,916

13,421,648

売上総利益

2,573,925

3,237,783

販売費及び一般管理費

1,599,626

1,856,171

営業利益

974,299

1,381,611

営業外収益

 

 

違約金収入

30,405

43,111

受取補償金

50,902

5,799

保険解約返戻金

-

44,434

その他

6,859

5,710

営業外収益合計

88,168

99,055

営業外費用

 

 

支払補償費

28,272

11,589

控除対象外消費税等

14,394

25,144

支払手数料

-

11,550

その他

8,386

914

営業外費用合計

51,053

49,198

経常利益

1,011,413

1,431,468

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

57,877

特別利益合計

-

57,877

特別損失

 

 

固定資産除却損

19,217

-

特別損失合計

19,217

-

税金等調整前当期純利益

992,196

1,489,345

法人税、住民税及び事業税

361,646

615,346

法人税等調整額

△35,495

△154,102

法人税等合計

326,151

461,244

当期純利益

666,044

1,028,101

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△32

△1,025

親会社株主に帰属する当期純利益

666,077

1,029,126

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当期純利益

666,044

1,028,101

包括利益

666,044

1,028,101

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

666,077

1,029,126

非支配株主に係る包括利益

△32

△1,025

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

308,394

539,930

3,153,526

△806,554

3,195,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△272,380

 

△272,380

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

666,077

 

666,077

自己株式の取得

 

 

 

△272,275

△272,275

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

393,696

△272,275

121,421

当期末残高

308,394

539,930

3,547,222

△1,078,830

3,316,717

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

-

-

3,195,296

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△272,380

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

666,077

自己株式の取得

 

 

△272,275

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,358

4,967

7,325

当期変動額合計

2,358

4,967

128,746

当期末残高

2,358

4,967

3,324,042

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

308,394

539,930

3,547,222

△1,078,830

3,316,717

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△335,475

 

△335,475

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,029,126

 

1,029,126

自己株式の取得

 

 

 

△50

△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

693,650

△50

693,600

当期末残高

308,394

539,930

4,240,873

△1,078,880

4,010,317

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

2,358

4,967

3,324,042

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△335,475

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,029,126

自己株式の取得

 

 

△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△1,025

△1,025

当期変動額合計

-

△1,025

692,575

当期末残高

2,358

3,942

4,016,617

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

992,196

1,489,345

減価償却費

50,012

54,869

賞与引当金の増減額（△は減少）

△7,419

22,824

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

15,500

15,500

保険解約返戻金

-

△44,434

固定資産売却益

-

△57,877

固定資産除却損

19,217

-

前払費用の増減額（△は増加）

△91,736

△118,453

差入保証金の増減額（△は増加）

△413,350

△560,849

前受収益の増減額（△は減少）

158,924

134,298

預り保証金の増減額（△は減少）

537,192

379,011

販売用不動産の増減額（△は増加）

△486,369

△72,095

その他

144,024

104,279

小計

918,191

1,346,420

法人税等の支払額

△462,972

△328,093

その他

6

1,267

営業活動によるキャッシュ・フロー

455,224

1,019,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△50,183

△6,127

有形固定資産の売却による収入

-

67,991

無形固定資産の取得による支出

△22,621

△7,854

敷金の差入による支出

△5,304

△9,693

保険積立金の解約による収入

-

132,905

その他

△9,830

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,938

177,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

103,000

新株予約権の発行による収入

2,358

-

自己株式の取得による支出

△272,275

△50

配当金の支払額

△272,380

△335,475

非支配株主からの払込みによる収入

5,000

-

その他

-

△11,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

△537,298

△244,075

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

△47

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△170,012

952,692

現金及び現金同等物の期首残高

3,501,245

3,331,233

現金及び現金同等物の期末残高

3,331,233

4,283,926

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法でであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が16,273千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が16,273千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

連結財務諸表計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,553,637

710,205

14,263,842

-

14,263,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

13,553,637

710,205

14,263,842

-

14,263,842

セグメント利益

809,829

164,469

974,299

-

974,299

セグメント資産

12,873,546

823,765

13,697,311

-

13,697,311

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

50,012

-

50,012

-

50,012

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,583

-

69,583

-

69,583

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

連結財務諸表計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,162,389

1,497,042

16,659,432

-

16,659,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

620

5,803

6,423

△6,423

-

計

15,163,009

1,502,846

16,665,856

△6,423

16,659,432

セグメント利益

1,238,244

143,367

1,381,611

-

1,381,611

セグメント資産

14,197,784

1,454,642

15,652,426

-

15,652,426

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

51,570

3,299

54,869

-

54,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,936

4,448

15,385

-

15,385

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

197円73銭

239円08銭

１株当たり当期純利益

39円62銭

61円35銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

666,077

1,029,126

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

666,077

1,029,126

普通株式の期中平均株式数（株）

16,809,320

16,773,790

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権（新株予約権の数9,000個（普通株式900,000株））

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。