○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（※１）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※２）である Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検などの業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。ＢＥＰの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

　現在の当社は、点検、ポート、教育、ネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。特に足元では、社会課題として、インフラ高経年化による点検需要の増加が著しく、当社としてもドローン等による点検ソリューションが主要事業かつ成長事業との位置づけになっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン等導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。

　このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高343,304千円（前年同四半期比28.0％増）、営業損失70,601千円（前年同四半期は営業損失116,101千円）、経常損失68,189千円（前年同四半期は経常損失114,915千円）、四半期純損失68,864千円（前年同四半期は四半期純損失115,590千円）となりました。

　なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

（単位：千円）

※2025年第１四半期より物流ソリューションをポートソリューションに名称変更しております。

 

・点検ソリューション

　プラント点検のサービスにおいて、案件数、平均受注単価が向上したことにより売上高が増加したこと、送電線点検、巡回点検において、電力、鉄道業界を中心に検証案件等が増加したことにより、当第１四半期累計期間の売上高は151,228千円（前年同四半期比12.0％増）と前年同四半期と比べ16,238千円の上振れとなりました。

・ポートソリューション

　長期戦略の観点で受託した「政府研究開発（SBIR※３）のドローンポートシステム開発」、「デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発事業(ドローン航路)」等の複数の国プロ案件を受託できたこと、仙台市に３台目の津波避難広報ドローンシステム（ＢＥＰポート）を導入したこと等により、当第１四半期累計期間の売上高は125,738千円（前年同四半期比142.5％増）と前年同四半期と比べ73,895千円の上振れとなりました。

・教育ソリューション

　基礎教育（ＢＥＰベーシック）において一部の受託業務の終了等により、当第１四半期累計期間の売上高は58,770千円（前年同四半期比18.7％減）と前年同四半期と比べ13,524千円の下振れとなりました。なお、利益率の低い案件の終了により、原価構成は改善され、売上総利益率は改善しております。

 

・ネクストソリューション

　点検及びポートソリューションへ、優先的にリソースを投下するため、新規受注は控えるものの、機械・化学メーカー等に向けた新規ソリューションの検証案件を一部受託した結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,567千円（前年同四半期比17.4％減）と前年同四半期と比べ1,588千円の下振れとなりました。

 

　当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが重要であると考えております。

　第１四半期末における累計取引企業数は、点検ソリューションのフロー型のサービスが増加したことに伴い、642社（前期末比70社増）となりました。

　第１四半期累計期間におけるストック型売上は、92,597千円（前年同四半期比4.9％減）、ストック型の売上比率は27.0%（前年同四半期は36.3％）となりました。これは、基礎教育（ＢＥＰベーシック）において一部の受託業務が終了したこと等によります。

 

（※１）Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。

（※２）自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。

（※３）Small Business Innovation Researchの略称。SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度。今回のプロジェクトは、経済産業省が管理、執行するSBIR事業。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,101,805千円となり、前事業年度末に比べ133,853千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が132,727千円減少したことによるものであります。

固定資産は113,404千円となり、前事業年度末に比べ6,244千円増加いたしました。

この結果、総資産は1,215,210千円となり、前事業年度末に比べ127,608千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は197,137千円となり、前事業年度末に比べ53,791千円減少いたしました。これは主に買掛金が58,571千円減少したことによるものであります。

　固定負債は453,590千円となり、前事業年度末に比べ4,953千円減少いたしました。これは主に長期借入金が5,235千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は650,727千円となり、前事業年度末に比べ58,744千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は564,482千円となり、前事業年度末に比べ68,864千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が68,864千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.5％（前事業年度末は47.2％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想については、2025年２月13日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）