○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）における我が国経済は、円安の影響による堅調なインバウンド需要や、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復により、緩やかに回復いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米国新政権の政策等、世界経済の不確実性が日本経済に与える影響等には、依然として留意が必要です。

ホテル業界におきましては、2025年４月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2025年２月第２次速報、2025年３月第１次速報）によりますと、2025年２月の延べ宿泊者数は4,793万人泊（前年同月比+0.2％、2019年同月比+10.1％）、３月は5,697万人泊（前年同月比+3.4％、2019年同月比+11.4％）と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。

このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上する、という指針に基づいた施策を推進した結果、客室稼働率は、概ね前年並みの80％前後で推移し、客室単価は前年同月を上回る結果となりました。

当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年７月８日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月４日のコンフォートイン千葉浜野R16まで合計22店舗を開業し、当第３四半期連結会計期間における売上高の貢献がありました。また、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として、2025年１月30日にコンフォートホテルERA伊勢（三重県伊勢市）、及び2025年２月６日にコンフォートホテルERA東京東神田（東京都千代田区）を新たにリブランドし、当第３四半期連結会計期間におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。

営業面においては、首都圏や観光地においてインバウンド需要が堅調に推移いたしました。需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けて、レジャー向けの新ブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.5ポイント減の79.9％と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.2％増の10,300円となり、売上高は前年同期比24.3％増の31,844百万円となりました。一方で、新店開業の開発費用やリブランド費用を計上したことにより、営業利益は前年同期比9.3％増に留まり、5,882百万円となりました。

三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画を実施することで、客室単価を向上させ、売上に貢献いたしました。

営業面においては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大、及び各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の73.9％と下回ったものの、客室単価は前年同期比7.6％増の7,124円となりました。2024年６月期より第１四半期までの期間に３店舗を閉店した影響により、売上高は前年同期比2.3％減の4,813百万円、営業利益は前年同期比23.4％減の473百万円となりました。

なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比0.2ポイント減の78.9％、客室単価は前年同期比7.6％増の9,830円、ホテル軒数は117店舗、客室数はチョイスブランド14,004室、オリジナルブランド2,565室の合計16,569室となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高36,658百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益4,623百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益4,180百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,116百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第３四半期連結累計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。

　　　　　　株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

 

 

　　＜販売実績＞

　　　　当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．「チョイスブランドＲＳ」は2024年２月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産・負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、30,373百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、3,759百万円増加いたしました。

　うち流動資産は、14,867百万円（同11,462百万円）と3,405百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

　固定資産は、15,506百万円（同15,151百万円）と354百万円増加いたしました。これは主に建物の増加によるものであります。

　負債につきましては、19,253百万円（同18,789百万円）と464百万円増加いたしました。

　うち流動負債は、7,763百万円（同8,649百万円）と886百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

　固定負債は、11,490百万円（同10,139百万円）と1,350百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

　純資産につきましては、11,119百万円（同7,824百万円）と3,295百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年８月13日に公表いたしました2025年６月期連結業績予想を修正しております。

詳細については、本日（2025年５月13日）公表いたしました「2025年６月期業績予想及び配当予想の修正並びに営業外費用の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社グリーンズの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上