１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクの継続、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が続きました。
わが国経済においては、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く推移、インバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復基調にある一方で、物価上昇や世界経済に起因する下振れ懸念が継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおける受注の状況につきましては、アパレル製品の需要が概ね順調に推移し、アパレル業界における気候要因の在庫調整も秋口には一服したため、縫製事業においては堅調な受注を維持しました。また、生地加工の分野においても強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、引き続き高付加価値製品の受注につながりました。
生産の状況につきましては、縫製事業において、かねてより注力してきた中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの工場を中心に生産能力の向上を図りました。
当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。
（中国）
かねてより進めているASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、最適地での生産体制を整備しながら、中国では、熟練したオペレーターの高い縫製技術を活かしたサンプル作成や短納期を要望する顧客のニーズに対応しました。生地加工の分野においては、強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、高付加価値製品の受注につながり業績を大きく伸長させました。
（ベトナム）
2023年３月期に新設したAN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTD第３期・第４期工場、THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO., LTD工場では、堅調な受注状況に合わせて徐々に生産ラインの増設を実施しました。既存工場においては、熟練したオペレーターの縫製技術を活かした縫製難易度が高く付加価値の高いアイテムの生産を行い業績向上に寄与しました。
（バングラデシュ）
2023年３月期に新設したISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH. LTD.第２期工場では、生産体制の整備に取り組みました。期の後半では生産ラインの増設を行い、生産効率のデータ化・見える化に寄与する設備を活用しながら、効率的な生産ラインの構築に努めました。
（インドネシア）
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAにおいては、持続的な業績向上につなげるため、主要な生産品目を変更したことから一時的に生産性が低下しましたが、翌期以降に向けた生産体制の整備に注力しました。
（ミャンマー）
不安定な国内情勢が続くも、工場独自の新規顧客開拓を継続し受注獲得につなげることで、稼働率も安定的な水準で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は705億79百万円（前期比17.3％増）、営業利益は４億33百万円（同45.3％減）となりました。また、経常利益は41億99百万円（同6.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円（同5.8％増）となりました。
また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、42億33百万円（同30.4％増）となりました。
当社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。
(単位：百万円)
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて67億56百万円増加し、724億53百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加23億11百万円、現金及び預金の増加21億55百万円、有形固定資産の増加14億３百万円等があったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて22億87百万円増加し、319億24百万円となりました。主な要因としては、新株予約権付転換社債の減少７億50百万円、未払法人税等の減少５億11百万円、長期借入金の減少４億20百万円等があったものの、短期借入金の増加25億66百万円、支払手形及び買掛金の増加７億46百万円等があったことによるものです。
短期借入金の増加については、主に事業拡大に伴う運転資金を金融機関より調達をしたものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて44億68百万円増加し、405億29百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払４億99百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加26億円、為替換算調整勘定の増加21億97百万円等があったことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー27億24百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー20億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー７億５百万円の獲得となった結果、前連結会計年度末に比べて22億７百万円増加し、193億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは27億24百万円の獲得（前期は54億６百万円の獲得）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額19億82百万円、棚卸資産の増加16億58百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上41億99百万円、減価償却費の計上21億40百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは20億34百万円の支出（前期は25億75百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出20億75百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億５百万円の獲得（前期は７億53百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による減少10億10百万円、社債の償還による支出７億50百万円、配当金の支払による減少４億99百万円等があったものの、短期借入金の純増額24億90百万円、長期借入れによる収入５億90百万円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値（東証一部）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
今後の世界経済につきましては、中国における経済成長鈍化の長期化や、米国の関税政策変化を含む地政学リスクの影響、為替の変動など不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。
また、わが国経済においても、賃金上昇による消費マインドの改善や、インバウンドの拡大等により景気拡大への期待感が高まる一方、人手不足や、エネルギー資源や原材料価格の高騰などの影響も大きいことから、総じて経済全体の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境認識のもと、当社グループでは、2021年５月14日に、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。2021年度から2022年度の第１期においては、コロナ禍ではありましたが、ベトナム・バングラデシュで新工場を建設し、新たな成長期と位置付けている2023年度からの第２期に向けて、しっかりと生産能力拡大の体制整備を行いました。第２期の２年目となる当期（2025年３月期）では、拡大した生産キャパシティにおいて、受注量に合わせた生産ラインの拡大を継続して推進しました。
アパレル業界、縫製を取り巻く環境は確実に変化しており、生産地において縫製工場（つくり場）が減少したことを背景として、地政学的リスクや相互関税問題に対する懸念から、より有利な環境下での生産を模索し、生産地の見直しや振替を検討する顧客ニーズが高まりました。
このような顧客ニーズに対し、当社グループでは、かねてより取り組んでいる中国からASEAN諸国等への生産地シフトを進め、ベトナム・バングラデシュを中心に工場の生産キャパシティを拡大してまいりました。この戦略が時流と顧客ニーズにマッチし、堅調な受注を下支えするものとなっております。
また、グループ全体としても、スマートファクトリー化をさらに進めるべく、システムへの投資を拡充していくことを検討しております。スマートファクトリー化の本格化、工場での「見える化」推進、本社との連携強化による生産性向上といったシステム投資は次期中期経営計画の柱の1つと考えております。
グループ全体でのシステム投資により生産量のさらなる拡大を目指すとともに、一人一人の生産性を向上させ、人財を最大限に活かせる環境を整備することであらたなステージの利益を創出してまいります。
このような状況を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高740億円、営業利益25億円、経常利益47億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１ＵＳドル＝148.0円、１中国元＝20.4円を想定しております。
（注） 上記の業績予想数値は作成時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいていることから、実際の業績等は今後様々な要因の変化によって今回の業績予想と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
該当事項はありません。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項がありません。