○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	13
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当連結会計年度における世界経済は、大統領選を迎えた米国では個人消費を背景として堅調に推移しましたが、インフレ鈍化を受けた利下げが実施されました。欧州でも利下げが開始され、緩やかに持ち直しました。中国では政府債務の増加と不動産市況の悪化により内需が低迷しましたが、政府による景気刺激策が一定の下支えとなりました。日本では、継続的な賃上げや歴史的な円安進行が焦点となり、追加の利上げが実施されました。
　半導体業界におきましては、GPUやHBM(High Bandwidth Memory)をはじめとするAI向けの需要は好調に推移しましたが、産業機器向けは世界経済の低迷を受けて在庫調整が長期化し、パワー半導体を含む車載向けもEV需要減速の影響を受けたことから、一部顧客から出荷延期の要請を受けるなど、半導体メーカーの投資意欲は抑制傾向で推移しました。
　このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、国内外の展示会参加やトップセールスによる販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が解消した他、人材採用の強化や一部主力モデルの計画生産など、供給能力の適正化に向けた取り組みを推進しました。また、より包括的かつ迅速なテストソリューションの提供を可能とするため、協業先である国内テスタメーカーを株式取得により子会社化しました。
　以上の結果、受注高は40億43百万円（前期比41.3％減）、売上高は58億92百万円（同31.6％減）、期末受注残高は26億61百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ16億54百万円（同58.5％減）、テスタ30億27百万円（同9.7％減）、パーツ等12億9百万円（同5.4％減）となりました。
　損益面は、売上が3割減となり売上総利益が大きく減少したことから、営業利益は4億34百万円（同74.9％減）、経常利益は6億74百万円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億27百万円（同71.8％減）となりました。

②次期の見通し

生成AIの普及に伴うデータセンターの増強、自動運転技術（ADAS）の普及に向けたＥＶ（電気自動車）シフトなどのカーボンニュートラルへの取り組みが世界的なトレンドとなるなか、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調な成長が予想されます。
　このような状況を踏まえ、当社はシクリカルな市場環境下にあっても需要拡大を背景とした中長期的な成長を目指すべく、2025～2027年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」を策定いたしました。また、その実現に向け、従業員が高い次元で挑戦し、その成果に報いることを目的として、株式給付信託（J-ESOP）を導入することといたしました。詳細は、本日公表の「2025～2027年度中期経営計画（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を含む）の策定に関するお知らせ」および「株式給付信託（J-ESOP）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
　次期につきましては、ハンドラの受注は底打ちを迎える一方で、テスタは引き続きダウントレンドと想定し、売上高55億円（当期比6.7％減）を予想します。損益面は、中長期的視点から研究開発や人的資本への投資継続を見込み、営業利益1億30百万円（同70.1％減）、経常利益1億40百万円（同79.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億円（同76.6％減）を予想します。米国の高関税政策につきましては、連結売上高に占める米国の構成比は1割未満のため、直接的な影響は軽微と予想しますが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
　なお、業績予想の前提となる米ドルの為替レートは140円、為替感応度は1円安で13百万円程度の営業利益増と想定しております。

③利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。この基本方針の下、2022～2024年度を対象期間とする中期経営計画「Enjoy2.0」では、事業環境の継続を前提に、総還元性向35％を目安とした株主還元策を掲げておりましたが、2024年10月29日公表のとおり、通期の業績予想が想定を大きく下回ることから、当期の期末配当につきましては、より安定した配当を実施する方針に転換し、当期の期末配当は、前期と同額の70円に決定しました。詳細は、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。

事業の特性上、今後も一定の業績変動が想定されることから、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、2025～2027年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」では、DOE（連結株主資本配当率）4％を目安に、業績変動があっても安定的な株主還元を実現する方針とし、次期の配当は100円を予想します。

また、自社株買いにつきましては、資金状況や株価の動向等を踏まえ、機動的に実施する方針としておりますが、本日、3億円または25万株を上限とする自社株買いを決議しました。詳細は、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、受注、売上の低迷に伴い、たな卸資産、電子記録債権及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し、154億74百万円となりました。
　負債は、子会社取得に伴い長期借入金が計上された一方、未払法人税等や繰延税金負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億73百万円減少し、13億9百万円となりました。
　純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと、自己株式が増加したなどから、前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少し、141億65百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加し、40億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、17億67百万円のプラス（前期は8億71百万円のプラス）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額、売上債権の減少額、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、9億円のマイナス（同1億49百万円のプラス）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、4億95百万円のマイナス（同6億91百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の諸情勢を踏まえ、適切に対応する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,858	4,352
受取手形	7	－
電子記録債権	438	69
売掛金	1,974	1,782
有価証券	832	198
製品	202	131
仕掛品	2,693	1,840
原材料	822	786
未収還付法人税等	－	34
未収消費税等	256	－
その他	124	108
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	11,208	9,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,506	2,554
減価償却累計額	△2,225	△2,244
建物及び構築物（純額）	280	310
機械装置及び運搬具	122	123
減価償却累計額	△109	△114
機械装置及び運搬具（純額）	12	8
工具、器具及び備品	724	706
減価償却累計額	△646	△629
工具、器具及び備品（純額）	77	76
土地	1,134	1,440
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	1,506	1,840
無形固定資産
ソフトウエア	15	11
ソフトウエア仮勘定	179	340
技術関連資産	234	184
その他	1	2
無形固定資産合計	430	539
投資その他の資産
投資有価証券	2,618	3,399
退職給付に係る資産	173	164
繰延税金資産	2	1
保険積立金	207	208
その他	19	20
貸倒引当金	△4	－
投資その他の資産合計	3,016	3,794
固定資産合計	4,952	6,174
資産合計	16,161	15,474

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	151	74
未払金	215	86
短期借入金	－	40
１年内返済予定の長期借入金	－	47
未払費用	140	115
契約負債	208	161
未払法人税等	320	41
賞与引当金	194	143
製品保証引当金	79	47
修繕引当金	0	29
その他	58	47
流動負債合計	1,368	834
固定負債
長期借入金	－	276
退職給付に係る負債	－	56
資産除去債務	－	10
長期未払金	1	－
繰延税金負債	309	129
その他	4	2
固定負債合計	315	475
負債合計	1,683	1,309
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,381	3,382
利益剰余金	7,939	7,979
自己株式	△540	△620
株主資本合計	13,301	13,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,104	765
為替換算調整勘定	70	135
その他の包括利益累計額合計	1,175	900
非支配株主持分	1	1
純資産合計	14,477	14,165
負債純資産合計	16,161	15,474

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	8,619	5,892
売上原価	4,794	3,634
売上総利益	3,825	2,257
販売費及び一般管理費
販売手数料	276	125
荷造運搬費	61	37
役員報酬	148	152
株式報酬費用	19	20
給料手当及び賞与	506	469
法定福利費	72	67
賞与引当金繰入額	59	43
修繕引当金繰入額	△0	1
減価償却費	18	22
のれん償却額	－	4
研究開発費	425	337
貸倒引当金繰入額	0	4
その他	504	537
販売費及び一般管理費合計	2,094	1,822
営業利益	1,731	434
営業外収益
受取利息	63	77
受取配当金	36	42
為替差益	288	－
投資有価証券売却益	0	1
有価証券償還益	13	115
その他	18	20
営業外収益合計	421	257
営業外費用
支払利息	－	1
為替差損	－	5
保険解約損	8	2
支払手数料	3	4
その他	2	2
営業外費用合計	14	16
経常利益	2,137	674
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
税金等調整前当期純利益	2,141	674
法人税、住民税及び事業税	474	261
法人税等調整額	151	△13
法人税等合計	625	247
当期純利益	1,515	427
非支配株主に帰属する当期純利益	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,515	427

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,515	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	632	△339
為替換算調整勘定	102	65
その他の包括利益合計	734	△274
包括利益	2,249	153
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,249	152
非支配株主に係る包括利益	0	0

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,376	6,982	△414	12,465
当期変動額
剰余金の配当			△558		△558
親会社株主に帰属する当期純利益			1,515		1,515
自己株式の取得				△140	△140
自己株式の処分		4		13	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	956	△126	835
当期末残高	2,521	3,381	7,939	△540	13,301


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	472	△31	441	1	12,907
当期変動額
剰余金の配当					△558
親会社株主に帰属する当期純利益					1,515
自己株式の取得					△140
自己株式の処分					18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	632	102	734	0	734
当期変動額合計	632	102	734	0	1,569
当期末残高	1,104	70	1,175	1	14,477

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,521	3,381	7,939	△540	13,301
当期変動額
剰余金の配当			△387		△387
親会社株主に帰属する当期純利益			427		427
自己株式の取得				△99	△99
自己株式の処分		1		19	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	40	△80	△38
当期末残高	2,521	3,382	7,979	△620	13,262


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,104	70	1,175	1	14,477
当期変動額
剰余金の配当					△387
親会社株主に帰属する当期純利益					427
自己株式の取得					△99
自己株式の処分					21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△339	65	△274	△0	△274
当期変動額合計	△339	65	△274	△0	△312
当期末残高	765	135	900	1	14,165

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,141	674
減価償却費	67	113
のれん償却額	－	4
株式報酬費用	19	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
受取利息及び受取配当金	△100	△120
支払利息	－	1
為替差損益（△は益）	△97	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△1
有価証券償還損益（△は益）	△13	△115
固定資産除売却損益（△は益）	△1	1
売上債権の増減額（△は増加）	△488	597
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100	1,093
仕入債務の増減額（△は減少）	△268	△145
未収消費税等の増減額（△は増加）	124	259
未収入金の増減額（△は増加）	△0	0
未払費用の増減額（△は減少）	13	△24
製品保証引当金の増減額（△は減少）	42	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△104	9
修繕引当金の増減額（△は減少）	△59	1
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△1
その他の流動資産の増減額（△は増加）	25	13
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△98	△154
小計	1,096	2,200
利息及び配当金の受取額	103	112
利息の支払額	－	△1
法人税等の還付額	－	0
法人税等の支払額	△328	△544
営業活動によるキャッシュ・フロー	871	1,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△163	△15
定期預金の払戻による収入	－	8
有価証券の取得による支出	－	△313
有価証券の売却及び償還による収入	764	1,142
投資有価証券の取得による支出	△275	△1,373
投資有価証券の売却及び償還による収入	142	23
有形固定資産の取得による支出	△64	△54
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△231	△292
保険積立金の積立による支出	△51	△72
保険積立金の解約による収入	27	71
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△22
その他	1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	149	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△12
自己株式の取得による支出	△140	△99
配当金の支払額	△551	△382
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△691	△495
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554	461
現金及び現金同等物の期首残高	3,048	3,602
現金及び現金同等物の期末残高	3,602	4,063

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	3,987	3,353	1,279	8,619

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	台湾	マレーシア	欧州	米州	その他	合計
1,696	1,969	617	2,859	129	227	1,119	8,619

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.	1,589	半導体検査装置

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ハンドラ	テスタ	パーツ等	合計
外部顧客への売上高	1,654	3,027	1,209	5,892

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	台湾	マレーシア	欧州	米州	その他	合計
2,022	1,013	588	1,018	110	344	793	5,892

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,617.62円	2,585.77円
１株当たり当期純利益	271.88円	77.25円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,617.62円

2,585.77円

１株当たり当期純利益

271.88円

77.25円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,515	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,515	427
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,573	5,533

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　（１）受注及び販売の状況

① 受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	受注高	対前期増減率（％）	受注残高	対前期増減率（％）
ハンドラ（百万円）	1,411	△40.5	995	△19.7
テスタ（百万円）	1,605	△50.9	1,516	△44.7
パーツ等（百万円）	1,026	△18.0	149	△55.0
合計（百万円）	4,043	△41.3	2,661	△38.3

　（注）1.金額は販売価格によっております。

2.受注高には第３四半期連結累計期間において連結の範囲に含めた、嶺光音電機株式会社の受注残高（テスタ195百万円）を含んでおりません。

② 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	対前期増減率（％）
ハンドラ（百万円）	1,654	△58.5
テスタ（百万円）	3,027	△9.7
パーツ等（百万円）	1,209	△5.4
合計（百万円）	5,892	△31.6

　（注）金額は販売価格によっております。