１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新卒初任給の大幅引上げの動きなどもあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直し、また、好調なインバウンド需要や企業の設備投資が増加基調で推移するなど、内需主導の景気回復が続いております。一方、世界経済におきましては、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まりのほか、為替や米国の関税政策の動向により景気の先行き不透明感が一層高まるなど、今後も予断を許さない状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「Transformation    ２０２７」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は68,058百万円と前連結会計年度と比べ5,429百万円(8.7％)の増収、営業利益は10,251百万円と前連結会計年度と比べ1,309百万円(14.6％)の増益となりました。

経常利益は、前連結会計年度において営業外収益に為替差益2,625百万円を計上しておりましたが、これまでの円安基調が一段落し、当連結会計年度において為替差損を446百万円計上したこと等により10,492百万円と前連結会計年度と比べ2,146百万円(17.0％)の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年７月にZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化し、特別利益として段階取得に係る差益1,721百万円を計上したことにより、8,783百万円と前連結会計年度と比べ494百万円(6.0％)の増益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

日本

建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した電極式残水ポンプの受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから、高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注拡大もあり、売上高は増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は56,020百万円（前期比12.3％増）、セグメント利益は7,723百万円（前期比21.0％増）となりました。

 

北米

北米地域におきましては、鉱山市場での設備投資の活性化による需要の増加があり、また、建設市場や設備市場においても安定的な製品需要がありました。一方で、米国新政権による相互関税の影響などを注視する動きから買い控え傾向が加速した結果、売上高は減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は12,261百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益は1,370百万円（前期比13.1％減）となりました。

 

アジア

アジア地域におきましては、ASEAN諸国の内需は安定しており、タイ及びインドネシア市場での設備製品需要が底堅く推移したため、全体的に売上高は増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は15,674百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は1,778百万円（前期比97.6％増）となりました。

 

欧州

欧州地域におきましては、特に西欧における設備市場向けポンプが好調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,522百万円、セグメント利益は204百万円となりました。

なお、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得のうえ、子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。また、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

その他

オーストラリアにおいて建設市場での着実な実績の積み上げがありましたが、中国経済の低迷がポンプ需要にも影響を与えたことから、売上高は減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,535百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は802百万円（前期比17.1％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産につきましては131,509百万円と前連結会計年度末に比べ16,158百万円増加しました。

これは、主に現金及び預金が1,947百万円、売掛金が1,961百万円、契約資産が1,150百万円、棚卸資産が3,797百万円、当連結会計年度での当社京都工場モータ生産棟の竣工等により有形固定資産が6,596百万円それぞれ増加したこと、また、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し新たに連結の範囲に含めたこと等により、のれんが3,117百万円、顧客関連資産が899百万円それぞれ増加し、一方で投資有価証券が4,080百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては35,657百万円と前連結会計年度末に比べ10,501百万円増加しました。

これは、主に支払手形及び買掛金が2,206百万円、短期借入金が6,700百万円、未払金の増加等により流動負債その他が2,069百万円、連結の範囲の変更による長期リース債務の増加等により固定負債その他が1,058百万円それぞれ増加し、長期借入金が1,609百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては95,852百万円と前連結会計年度末に比べ5,656百万円増加しました。

これは、利益剰余金が7,504百万円増加し、為替換算調整勘定が589百万円減少したほか、自己株式1,449百万円を取得したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,330百万円増加し28,144百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は7,027百万円（前連結会計年度比2,506百万円減少）となりました。

これは主に、仕入債務の増減額が2,637百万円収入増となった一方で、棚卸資産の増減額が4,153百万円収入減となり、更に法人税等の支払額が1,006百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は7,986百万円（前連結会計年度比2,072百万円増加）となりました。

これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,412百万円、当社京都工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,243百万円それぞれ増加した一方で、定期預金の払戻による収入が1,711百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は2,530百万円（前連結会計年度比1,046百万円増加）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の増加により6,700百万円収入増となった一方で、自己株式の取得による支出が1,421百万円、長期借入金の返済による支出が896百万円それぞれ増加し、さらに新たな長期借入れがなかった（前連結会計年度3,000百万円）ことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

(注３)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中国経済の減速や、金融市場におけるボラティリティの高さ、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控え、さらには米国の関税政策の動向など、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念され、国内外における景気の先行きが不透明な状況は今後も一定期間は継続するものと予想されます。

当社グループにおきましては、２年目となる中期３ヶ年経営計画「Transformation２０２７」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2025年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。

当社グループの2026年３月期の連結業績予想としましては、売上高71,000百万円、営業利益10,400百万円、経常利益10,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,600百万円を見込んでいます。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）に記載のとおり、中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めており、この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月27日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△888百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円、棚卸資産の調整額87百万円及びその他185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額15,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,605百万円、棚卸資産の調整額△2,367百万円及びセグメント間取引消去△11,941百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円、棚卸資産の調整額△356百万円及びその他108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額△777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,573百万円、棚卸資産の調整額△2,724百万円及びセグメント間取引消去△23,626百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて6,576百万円、「欧州」セグメントにおいて13,334百万円それぞれ増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１.　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２.　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　　　　　　また、中間連結会計期間及び第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。これに伴い、暫定的に算定されたのれんの金額4,142百万円は、713百万円減少して3,429百万円となり、その減少額は顧客関連資産に989百万円、繰延税金負債に276百万円配分されております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。