○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。

　このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,488,911千円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は279,247千円（前連結会計年度比24.7％減）、経常利益は185,231千円（前連結会計年度比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　ＩＴ＆コンサルティング事業は、子会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社で新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移したことや、株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計期間から引き続き当連結会計期間も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第４四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行いました。また、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、前年同期比で減収減益となりました。

　引続き今後も大型案件の損失の収束に努めつつ、新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。

　一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社（以下、「Kotozna」）とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。

　この結果、売上高は3,739,264千円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益は778,310千円（同2.3％減）となりました。

　アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより、増収で減益となりました。

　この結果、売上高は2,749,647千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益は497,788千円（同3.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より262,362千円増加し、3,786,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が209,666千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が102,521千円増加したこと、投資有価証券が109,698千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より241,771千円増加し、2,013,261千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、長期借入金が117,280千円、１年内返済予定の長期借入金が56,440千円増加した一方、預り金が72,783千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が67,881千円増加した一方、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,591千円増加し純資産は1,773,241千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ209,666千円増加し、期末残高は1,365,456千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、229,850千円（前連結会計年度は399,917千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益194,385千円、減価償却費111,619千円、投資事業組合運用損益87,247千円による資金の増加があったこと、売上債権の減少額153,807千円、預り金の減少額72,783千円、法人税等の支払額47,851千円の資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、198,527千円（前連結会計年度は477,334千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出192,627千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、178,343千円（前連結会計年度は107,744千円の支出）であります。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円による収入があったこと、長期借入金の返済による支出126,280千円、自己株式の取得による支出55,567千円、配当金の支払額43,030千円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、引き続きいわゆるストックビジネスへの重心移動を心掛けながら、成長基盤の確立を目指して、積極的に新規案件の受注に注力してまいります。既存のお客様企業に対しては、単価アップの交渉を地道に行い、利益率改善を目指してまいります。また、海外情勢の不安定な状況が長期化する懸念等から、国内外の景気は不透明な状況が続くことが予想され、お客様企業の動向にも細心の注意を図りつつ業容拡大を目指してまいります。

　このような環境の中、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高6,900百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益330百万円（同18.2％増）、経常利益320百万円（同72.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同80.2％増）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,155,789	1,365,456
受取手形、売掛金及び契約資産	1,078,582	1,232,389
仕掛品	2,568	6,346
前払費用	99,122	96,690
その他	85,803	6,363
貸倒引当金	－	△28,195
流動資産合計	2,421,866	2,679,051
固定資産
有形固定資産
建物	154,845	156,912
車両運搬具	20,633	26,404
工具、器具及び備品	218,204	230,325
リース資産	10,044	10,044
建設仮勘定	1,000	－
減価償却累計額	△333,822	△340,735
有形固定資産合計	70,905	82,951
無形固定資産
ソフトウエア	145,032	169,551
ソフトウエア仮勘定	99,170	177,173
電話加入権	3,820	3,820
無形固定資産合計	248,024	350,545
投資その他の資産
投資有価証券	537,345	427,646
関係会社株式	4,666	2,565
敷金及び保証金	112,489	111,479
保険積立金	21,092	21,392
繰延税金資産	103,737	106,928
その他	8,926	8,855
貸倒引当金	△4,914	△4,914
投資その他の資産合計	783,344	673,954
固定資産合計	1,102,273	1,107,451
資産合計	3,524,140	3,786,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	129,999	127,473
短期借入金	400,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	76,280	132,720
未払金	249,102	234,625
未払費用	62,220	61,582
リース債務	903	－
未払法人税等	36,510	95,254
未払消費税等	85,842	105,949
未払事業所税	6,025	6,574
前受金	102,615	101,748
預り金	114,694	41,911
賞与引当金	180,978	181,581
受注損失引当金	8,598	10,660
流動負債合計	1,453,769	1,600,083
固定負債
長期借入金	287,360	404,640
資産除去債務	8,537	8,537
繰延税金負債	21,822	－
固定負債合計	317,720	413,177
負債合計	1,771,490	2,013,261
純資産の部
株主資本
資本金	610,516	610,516
資本剰余金	314,070	314,070
利益剰余金	860,330	928,212
自己株式	△99,722	△155,289
株主資本合計	1,685,196	1,697,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,956	27,588
その他の包括利益累計額合計	31,956	27,588
新株予約権	35,496	48,141
純資産合計	1,752,650	1,773,241
負債純資産合計	3,524,140	3,786,502

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	6,692,228	6,488,911
売上原価	5,090,024	4,874,415
売上総利益	1,602,204	1,614,496
販売費及び一般管理費	1,231,154	1,335,249
営業利益	371,049	279,247
営業外収益
受取利息及び配当金	128	712
助成金収入	6,236	2,729
投資事業組合運用益	78,644	－
その他	5,280	1,936
営業外収益合計	90,290	5,378
営業外費用
支払利息	5,141	10,933
投資事業組合運用損	－	87,247
支払手数料	1,328	1,132
その他	586	80
営業外費用合計	7,057	99,393
経常利益	454,283	185,231
特別利益
固定資産売却益	－	1,654
投資有価証券売却益	－	9,600
新株予約権戻入益	1,152	－
特別利益合計	1,152	11,254
特別損失
減損損失	46,934	－
関係会社株式評価損	－	2,101
固定資産除却損	699	0
投資有価証券評価損	60,381	－
特別退職金	3,069	－
特別損失合計	111,083	2,101
税金等調整前当期純利益	344,351	194,385
法人税、住民税及び事業税	104,690	106,464
法人税等調整額	36,857	△23,084
法人税等合計	141,547	83,379
当期純利益	202,804	111,005
親会社株主に帰属する当期純利益	202,804	111,005

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	202,804	111,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,801	△4,368
その他の包括利益合計	8,801	△4,368
包括利益	211,605	106,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	211,605	106,637
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
当期首残高	610,516	314,070	701,401	△49,722	1,576,267	23,155	23,775	1,623,199
当期変動額
剰余金の配当			△43,875		△43,875			△43,875
親会社株主に帰属する当期純利益			202,804		202,804			202,804
自己株式の取得				△50,000	△50,000			△50,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,801	11,721	20,522
当期変動額合計	－	－	158,928	△50,000	108,928	8,801	11,721	129,451
当期末残高	610,516	314,070	860,330	△99,722	1,685,196	31,956	35,496	1,752,650

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
当期首残高	610,516	314,070	860,330	△99,722	1,685,196	31,956	35,496	1,752,650
当期変動額
剰余金の配当			△43,123		△43,123			△43,123
親会社株主に帰属する当期純利益			111,005		111,005			111,005
自己株式の取得				△55,567	△55,567			△55,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△4,368	12,645	8,276
当期変動額合計	－	－	67,881	△55,567	12,314	△4,368	12,645	20,591
当期末残高	610,516	314,070	928,212	△155,289	1,697,510	27,588	48,141	1,773,241

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	344,351	194,385
投資有価証券評価損益（△は益）	60,381	－
減価償却費	100,947	111,619
株式報酬費用	12,873	8,520
関係会社株式評価損	－	2,101
新株予約権戻入益	△1,152	－
減損損失	46,934	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,037	28,195
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,731	603
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△9,804	2,062
受取利息及び受取配当金	△128	△712
支払利息	5,141	10,933
支払手数料	1,328	1,132
投資事業組合運用損益（△は益）	△78,644	87,247
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,600
関係会社株式売却損益（△は益）	△991	－
売上債権の増減額（△は増加）	136,037	△153,807
棚卸資産の増減額（△は増加）	942	△3,778
前払費用の増減額（△は増加）	△2,779	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,515	△2,525
未払費用の増減額（△は減少）	9,646	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,221	－
前受金の増減額（△は減少）	9,661	－
預り金の増減額（△は減少）	36,433	△72,783
その他	46,856	7,500
小計	646,529	211,094
利息及び配当金の受取額	128	712
利息の支払額	△5,141	△10,933
手数料の支払額	△1,328	△1,132
法人税等の支払額	△240,270	△47,851
法人税等の還付額	－	77,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,917	229,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,655	△38,164
無形固定資産の取得による支出	△162,236	△192,627
投資有価証券の取得による支出	△313,021	△645
投資有価証券の売却による収入	－	26,400
関係会社株式の売却による収入	991	－
保険積立金の積立による支出	△299	△299
その他	3,886	6,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	△477,334	△198,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△51,360	△126,280
長期借入れによる収入	－	300,000
割賦債務の返済による支出	△797	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,807	△903
新株予約権の発行による収入	－	4,125
自己株式の取得による支出	△50,000	△55,567
配当金の支払額	△43,778	△43,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,744	178,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△185,161	209,666
現金及び現金同等物の期首残高	1,340,951	1,155,789
現金及び現金同等物の期末残高	1,155,789	1,365,456

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、税金等調整前当期純利益に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、税金等調整前当期純利益に対する前連結会計年度の対応する連結累計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ　ＩＴサービスを提供する「ＩＴ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。

　当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴ＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,089,681	2,602,547	6,692,228	6,692,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,089,681	2,602,547	6,692,228	6,692,228
セグメント利益	796,490	517,435	1,313,926	1,313,926

　（注）　セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴ＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,739,264	2,749,647	6,488,911	6,488,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,739,264	2,749,647	6,488,911	6,488,911
セグメント利益	778,310	497,788	1,276,098	1,276,098

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,692,228	6,488,911
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	6,692,228	6,488,911

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,313,926	1,276,098
全社費用（注）	△942,876	△996,851
連結財務諸表の営業利益	371,049	279,247

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連する主な報告セグメント名
アスクル株式会社	594,524	アウトソーシング事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連する主な報告セグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社	860,060千円	ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

関連する主な報告セグメント名

東京電力エナジーパートナー株式会社

860,060千円

ＩＴ＆コンサルティング事業

アウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

ＩＴ＆コンサルティング事業

アウトソーシング

事業

全社・消去

合計

減損損失

46,934

－

46,934

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	597.29円	613.15円
１株当たり当期純利益	69.43円	39.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	68.44円	39.06円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	202,804	111,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	202,804	111,005
普通株式の期中平均株式数（株）	2,921,104	2,830,345

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,163	11,411
（うち新株予約権（株））	42,163	11,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（株）	－	第２回新株予約権 (新株予約権の数20,000) 第４回新株予約権 (新株予約権の数114,000) 第５回新株予約権 (新株予約権の数15,200) 第６回新株予約権 (新株予約権の数75,000)

（重要な後発事象）

（投資有価証券の取得）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、Kotozna株式会社（以下「Kotozna」という。）が発行する転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」という。）の引き受けを行なうことを決議いたしました。　Kotoznaの、CBの引き受けに係る取得対価の金額は100百万円です。なお、当該CBの取得資金は、全額を手元現預金により充当いたします。