○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、物価上昇の継続や通商政策などアメリカの政策動向による影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を進めてまいりましたが、工事保安機材の買換え需要落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面につきましては、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,262百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益2,752百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益2,782百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,206百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

　また、当連結会計年度末の受注残高は16,655百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産）

　当連結会計年度末における流動資産は19,146百万円（前年同期18,973百万円）となり、172百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金（前年同期比549百万円減）、原材料及び貯蔵品（前年同期比375百万円減)、契約資産（前年同期比264百万円減）が減少したものの、売掛金（前年同期比1,345百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は8,390百万円（前年同期8,267百万円）となり、123百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比58百万円増）、投資その他の資産（前年同期比49百万円増）が増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は27,537百万円（前年同期27,241百万円）となり、前連結会計年度末と比べ295百万円の増加となりました。

(負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,881百万円（前年同期6,032百万円）となり、1,151百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等（前年同期比118百万円増）、未払金（前年同期比109百万円増）、賞与引当金（前年同期比83百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,570百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は256百万円（前年同期446百万円）となり、190百万円の減少となりました。

　この結果、負債合計は5,137百万円（前年同期6,479百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,341百万円の減少となりました。

(純資産）

　当連結会計年度末における株主資本は21,737百万円（前年同期19,923百万円）となり、1,813百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,796百万円増）が増加したもとによるものであります。その他の包括利益累計額は661百万円（前年同期837百万円）となり、176百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比99百万円減）、その他有価証券評価差額金（前年同期比76百万円減）が減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は22,399百万円（前年同期20,761百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,637百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は549百万円減少（前年同期は786百万円の増加）し、4,442百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は433百万円（前年同期は1,410百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,633百万円、売上債権の増減額△871百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利益2,888百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は563百万円（前年同期は213百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△402百万円、関係会社株式の取得による支出△124百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は409百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△409百万円の減少要因によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	76.2	81.3
時価ベースの自己資本比率（％）	44.4	48.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により計算しております。

２. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

３. キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。

４. 2024年３月期及び2025年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払い実績がないため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。

　当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容、新たなモビリティ形態に対応するインフラ整備の促進を目指し、大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発や近年の気候変動による自然災害に対し、タイムリーに情報提供できるシステムの開発など持続可能なインフラ整備を推進してまいります。

　当社グループの2026年３月期につきましては、中期経営計画「Ｎ－ＰＬＡＮ２０２６」達成に向け、既存事業の成長力と収益力を強化しつつ、Ｍ＆Ａなどの積極的な投資戦略を取り入れ、周辺事業領域への拡大と継続的な成長を実現してまります。

これらの状況を踏まえ、売上高17,500百万円、営業利益2,250百万円、経常利益2,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,740百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,992,768	4,442,861
受取手形	178,332	141,448
電子記録債権	1,024,697	853,022
売掛金	2,855,068	4,200,608
契約資産	6,278,388	6,014,215
商品及び製品	84,699	116,544
仕掛品	2,057,142	2,324,153
原材料及び貯蔵品	1,246,949	870,995
その他	262,985	183,390
貸倒引当金	△7,313	△664
流動資産合計	18,973,720	19,146,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,144,161	6,263,401
減価償却累計額	△2,488,053	△2,650,351
建物及び構築物（純額）	3,656,108	3,613,049
機械装置及び運搬具	622,002	609,304
減価償却累計額	△551,405	△551,759
機械装置及び運搬具（純額）	70,596	57,544
土地	1,748,513	1,796,416
その他	1,286,985	1,386,437
減価償却累計額	△1,081,432	△1,113,930
その他（純額）	205,553	272,507
有形固定資産合計	5,680,771	5,739,518
無形固定資産	96,240	110,986
投資その他の資産
投資有価証券	1,208,145	1,133,113
繰延税金資産	26,099	8,537
退職給付に係る資産	1,198,857	1,163,515
その他	57,657	235,242
投資その他の資産合計	2,490,760	2,540,408
固定資産合計	8,267,772	8,390,913
資産合計	27,241,492	27,537,488

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,292	487,033
電子記録債務	2,783,370	1,213,189
未払金	865,809	975,311
未払法人税等	648,409	767,000
契約負債	354,038	355,488
賞与引当金	387,114	470,753
役員賞与引当金	40,362	45,448
製品保証引当金	74,271	101,509
工事損失引当金	497	5,390
その他	208,603	460,318
流動負債合計	6,032,769	4,881,443
固定負債
退職給付に係る負債	6,865	3,413
繰延税金負債	325,733	134,966
その他	114,221	118,121
固定負債合計	446,820	256,501
負債合計	6,479,589	5,137,944
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,139,202	1,150,150
利益剰余金	18,010,566	19,807,135
自己株式	△410,768	△404,524
株主資本合計	19,923,976	21,737,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435,092	358,757
退職給付に係る調整累計額	402,833	303,050
その他の包括利益累計額合計	837,926	661,807
純資産合計	20,761,902	22,399,544
負債純資産合計	27,241,492	27,537,488

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	17,582,489	17,262,298
売上原価	12,210,727	11,354,374
売上総利益	5,371,762	5,907,924
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	29,167	35,433
役員報酬	155,285	140,342
給料及び賞与	898,934	895,713
賞与引当金繰入額	139,623	158,773
役員賞与引当金繰入額	40,362	45,254
製品保証引当金繰入額	△31,191	31,980
退職給付費用	43,089	30,739
法定福利費	183,025	179,756
旅費及び交通費	93,795	97,120
減価償却費	143,581	154,987
のれん償却額	19,267	－
研究開発費	916,769	960,713
その他	395,320	425,010
販売費及び一般管理費合計	3,027,030	3,155,826
営業利益	2,344,731	2,752,097
営業外収益
受取配当金	24,942	29,610
不動産賃貸料	101,067	123,172
受取補償金	4,738	2,096
補助金収入	10,534	10,807
廃材処分収入	9,742	22,210
雑収入	15,372	8,303
営業外収益合計	166,396	196,200
営業外費用
固定資産除却損	8,400	16,494
支払保証料	16,721	11,813
不動産賃貸費用	118,229	115,156
事故関連費用	1,374	3,634
為替差損	－	17,023
雑損失	14,921	1,326
営業外費用合計	159,646	165,448
経常利益	2,351,481	2,782,848
特別利益
固定資産売却益	209	－
投資有価証券売却益	－	105,726
特別利益合計	209	105,726
特別損失	29	－
税金等調整前当期純利益	2,351,661	2,888,574
法人税、住民税及び事業税	657,627	790,315
法人税等調整額	13,601	△108,291
法人税等合計	671,228	682,024
当期純利益	1,680,432	2,206,550
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,680,432	2,206,550

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,680,432	2,206,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209,117	△76,335
退職給付に係る調整額	272,890	△99,783
その他の包括利益合計	482,007	△176,118
包括利益	2,162,440	2,030,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,162,440	2,030,431
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,184,975	1,128,979	16,739,310	△419,117	18,634,147
当期変動額
剰余金の配当			△409,176		△409,176
親会社株主に帰属する当期純利益			1,680,432		1,680,432
自己株式の処分		10,223		8,349	18,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,223	1,271,256	8,349	1,289,828
当期末残高	1,184,975	1,139,202	18,010,566	△410,768	19,923,976


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	225,975	129,943	355,918	18,990,066
当期変動額
剰余金の配当				△409,176
親会社株主に帰属する当期純利益				1,680,432
自己株式の処分				18,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	209,117	272,890	482,007	482,007
当期変動額合計	209,117	272,890	482,007	1,771,836
当期末残高	435,092	402,833	837,926	20,761,902

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,184,975	1,139,202	18,010,566	△410,768	19,923,976
当期変動額
剰余金の配当			△409,981		△409,981
親会社株主に帰属する当期純利益			2,206,550		2,206,550
自己株式の処分		10,947		6,243	17,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,947	1,796,568	6,243	1,813,760
当期末残高	1,184,975	1,150,150	19,807,135	△404,524	21,737,736


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	435,092	402,833	837,926	20,761,902
当期変動額
剰余金の配当				△409,981
親会社株主に帰属する当期純利益				2,206,550
自己株式の処分				17,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76,335	△99,783	△176,118	△176,118
当期変動額合計	△76,335	△99,783	△176,118	1,637,641
当期末残高	358,757	303,050	661,807	22,399,544

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,351,661	2,888,574
減価償却費	372,714	372,425
のれん償却額	19,267	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,698	△6,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,673	83,639
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,513	5,086
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△38,442	27,238
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16,300	4,892
受取利息及び受取配当金	△25,472	△31,282
投資有価証券売却損益（△は益）	29	△105,726
有形固定資産売却損益（△は益）	△209	－
固定資産除却損	8,400	16,494
売上債権の増減額（△は増加）	△566,968	△871,356
棚卸資産の増減額（△は増加）	136,332	77,098
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,610	△1,633,575
未払消費税等の増減額（△は減少）	△142,375	226,959
その他	△209,358	67,895
小計	1,783,178	1,121,714
利息及び配当金の受取額	25,472	31,282
保険金の受取額	589	355
法人税等の支払額	△398,944	△719,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,410,295	433,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△176,198	△402,524
有形固定資産の売却による収入	209	－
無形固定資産の取得による支出	△35,692	△55,130
投資有価証券の取得による支出	－	△99,548
投資有価証券の売却による収入	675	176,369
関係会社株式の取得による支出	－	△124,412
敷金及び保証金の差入による支出	－	△45,817
その他	△2,555	△12,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,561	△563,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△408,830	△409,689
その他	△442	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,272	△409,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,289	△9,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	786,171	△549,907
現金及び現金同等物の期首残高	4,206,596	4,992,768
現金及び現金同等物の期末残高	4,992,768	4,442,861

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,772.44円	1,909.44円
１株当たり当期純利益	143.54円	188.18円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,772.44円

1,909.44円

１株当たり当期純利益

143.54円

188.18円

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,761,902	22,399,544
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	20,761,902	22,399,544
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,713,754	11,730,954

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,680,432	2,206,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,680,432	2,206,550
普通株式の期中平均株式数（株）	11,706,905	11,725,912

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　6,422,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　6,422,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 12,844,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 28,000,000株

（３）株式分割の日

基準日公告日　　　2025年３月14日（金）

基準日　　　　　　2025年３月31日（月）

効力発生日　　　　2025年４月１日（火）

３.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。なお、定款の変更の効力発生日は2025年４月１日（火）となります。

（２）変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

（発行可能株式総数）

第７条当会社の発行可能株式総数は、

14,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第７条当会社の発行可能株式総数は、

28,000,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日 2025年４月１日(火)

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

５．期末配当について

今回の株式分割は、2025年４月１日効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（注）2025年３月期期末配当金については、本年６月24日開催予定の当社第68期定時株主総会での承認を経て実施する予定です。

2025年３月期　決算発表（参考資料）

2025年５月13日

名古屋電機工業株式会社

（コード番号　6797　東証スタンダード市場・名証メイン市場）

１．当期（2025年３月期）の業績【連結】

（単位：百万円）

	前期（2024年３月期）		当期（2025年３月期）		対前期増減
	金額	百分比	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	18,905		17,682		△1,222	△6.5％
受注高	16,360		16,234		△125	△0.8％
売上高	17,582	100.0％	17,262	100.0％	△320	△1.8％
営業利益	2,344	13.3％	2,752	15.9％	407	17.4％
経常利益	2,351	13.4％	2,782	16.1％	431	18.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	1,680	9.6％	2,206	12.8％	526	31.3％

２．財政状態【連結】

（単位：百万円）

３．１株当たり配当金予想

（単位：円）

	前期（2024年３月期）	当期（2025年３月期）	対前期増減		当期（2025年３月期）	次期予想（2026年３月期）
総資産	27,241	27,537	295	第２四半期末	0	0
純資産	20,761	22,399	1,637	期末	85	45
自己資本比率	76.2％	81.3％
１株当たり純資産	1,772円44銭	1,909円44銭

４．次期（2026年３月期）の業績予想【連結】

（単位：百万円）

	第２四半期予想				通期予想
	予想		対前期増減		予想		対前期増減
	金額	百分比	金額	増減率	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	16,655		△1,027	△5.8％	16,655		△1,027	△5.8％
売上高	5,800	100.0％	172	3.1％	17,500	100.0％	237	1.4％
営業利益	260	6.2％	16	△24.4％	2,250	12.9％	△502	△18.2％
経常利益	300	6.9％	50	△14.1％	2,320	13.3％	△462	△16.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	280	6.6％	155	24.4％	1,740	9.9％	△466	△21.1％

以上