１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による回復基調がみられる一方で、物価、エネルギー価格の上昇が継続しております。また、米国の今後の政策動向、各国の金融政策に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※１）の合計は345,398戸（前年同期比2.2％減）となりました。持家の着工戸数は223,079戸（前年同期比1.6％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は122,319戸（前年同期比8.5％減）となっております。
これらの環境において、当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を策定しており、初年度である当連結会計年度では、外部環境の変化を好機ととらえた事業展開と、業務提携等によるサービス競争力の拡張による売上・利益の最大化に努めてまいりました。地盤事業においては、2019年より取組んでおります解析技術の向上、2023年より取組んでおります地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しにより、地盤沈下事故が減少しております。これらは、当社グループに対する信頼の高まりによる受注増加と地盤補償原価の圧縮に繋がるため、今後も技術力の向上のため取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,877,959千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は109,442千円（前年同期は営業損失48,738千円）、経常利益は110,450千円（前年同期は経常損失58,695千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,227千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95,308千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当連結会計年度の売上高は1,580,018千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益339,693千円（前年同期比54.5％増）となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年７月に日本リビング保証株式会社（現：Solvvy（ソルヴィー）株式会社）との業務提携により、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供を開始。更に2025年４月に施行された改正建築基準法に対応した「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスのスタート、また、2026年３月期に向けた取組として、エネルギーインフラ業界へのアプローチなど、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、以前より取組んでおりました解析技術向上と地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、利益の大幅な改善となりました。
＜BIM Solution事業＞
当連結会計年度の売上高は296,313千円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は34,958千円（前年同期はセグメント損失80,787千円）となりました。
非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度中に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も改善されました。
今後の事業展開として、３D点群データ（※３）からBIMモデル化するデジタルツイン（※４）技術による新たなサービスの提供、従来のCGパース・CG動画の作成サービスを主としていた事業から、BIM導入のサポートをフックとした建築業全体（戸建業界以外）への当社グループのサービスの総合的な提供を推進し、BIM Solution事業に限定しない、建築ソリューション事業へと変革させてまいります。
＜その他＞
当連結会計年度の売上高は1,627千円（前年同期比97.5％減）、セグメント損失は24千円（前年同期はセグメント利益10,680千円）となりました。
前連結会計年度以前に引き渡しを終えていた住宅の追加工事や是正工事等が発生した影響で、セグメント損失が発生しました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling の略称。コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
（※３）空間内の座標を持つ沢山の点の集まりで、点の集まりが物体の形を表現するもの。
（※４）現実世界から集めたデータを基にデジタルな仮想空間上に双子（ツイン）を構築。
当連結会計年度における財政状態は下記の通りであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は1,484,415千円となり、前連結会計年度末に比べ116,169千円減少いたしました。流動資産は1,388,137千円となり、前連結会計年度末に比べ86,128千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が142,263千円減少、売掛金が27,335千円増加、未収入金が43,487千円増加、流動資産のその他に含まれる立替金が20,102千円減少したことによるものであります。固定資産は96,278千円となり、前連結会計年度末に比べ30,041千円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具が4,719千円増加、ソフトウェア仮勘定が6,993千円増加、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品が15,079千円減少、ソフトウエアが14,389千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が9,733千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は291,378千円となり、前連結会計年度末に比べ52,807千円減少いたしました。流動負債は289,378千円となり、前連結会計年度末に比べ51,034千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が34,885千円増加、未払法人税等が18,688千円増加したことによるものであります。固定負債は2,000千円となり、前連結会計年度末に比べ103,842千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が45,842千円減少、損害補償引当金が58,000千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は1,193,036千円となり、前連結会計年度末に比べ63,361千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益74,227千円の計上、自己株式が136,502千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142,263千円減少し、821,680千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は67,339千円（前年同期4,290千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88,682千円、未収入金42,601千円増加、減価償却費31,935千円、減損損失21,767千円、売上債権の増加13,356千円、仕入債務34,755千円の増加、損害補償引当金58,000千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は25,415千円（前年同期40,583千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,048千円、無形固定資産の取得による支出16,463千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は187,436千円（前年同期64,166千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49,992千円、自己株式取得による支出137,444千円によるものであります。
当社グループの主要な事業領域である国内住宅市場においては、資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇懸念等もあり、新設住宅着工戸数は減少し、依然として厳しい事業環境が続くものと予想されております。このような経営環境のもと、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画に従った成長戦略を実行してまいります。
地盤事業においては、株式会社ハウスワランティを連結子会社とし、住宅市場にて大きく拡大したマーケットシェアを活用し、事業の利益構造を改善させてまいります。
BIM Solution事業においては、常に最新の技術を取込み、新たなサービス開発を進め、住宅市場から建築市場全体へ進出してまいります。
これらの取組みによる2026年３月期連結業績予想は、以下のとおりであります。
※のれん償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額
なお、上記の業績予想は、本資料公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」の２つを報告セグメントとしております。
「地盤事業」は、主に地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等の販売を行っております。
「BIM Solution事業」は、主にBIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結計算書類の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「JIBANGOO事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年１月６日開催の臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティ及びハウスワランティグループ各社の「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタント等」の事業を取得するため、一般社団法人ハウスワランティ代表理事森田靖英氏が事業譲受のために設立する新会社「株式会社ハウスワランティ」の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2025年４月22日に同社の株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、当社と一般社団法人ハウスワランティは、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意いたしました。
また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月22日（みなし取得日 2025年４月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（１）役員の異動
新任取締役候補
退任予定取締役
（２）異動年月日
2025年６月26日付予定
役員の異動の詳細につきましては、本日開示しております「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。