１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
（単位：百万円）
当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年３月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は60,574百万円と前年同期比16,897百万円（21.8％）の減収となりました。
営業利益は、上記と同様の理由により、7,615百万円と前年同期比17,554百万円（69.7％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息376百万円を計上したことなどにより、8,448百万円と前年同期比17,556百万円（67.5％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州リデル炭鉱の権益譲渡完了に伴い特別利益に権益譲渡益2,720百万円を計上し、税金費用3,125百万円を計上したことなどにより、8,645百万円と前年同期比6,472百万円（42.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①生活消費財
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円（2.7％）の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円（55.3％）の増益となりました。
②産業用製品
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、29,640百万円と前年同期比14,564百万円（96.6％）の増収となり、セグメント利益は3,829百万円と前年同期比2,573百万円（204.9％）の増益となりました。
③金融その他
売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、4,206百万円と前年同期比2,555百万円（154.7％）の増収となり、セグメント利益は1,412百万円と前年同期比1,237百万円（710.5％）の増益となりました。
④エネルギー
2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当連結会計年度において売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
（単位：百万円）
①資産
資産合計は117,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,886百万円(17.9％)の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加8,400百万円(13.4％)、並びに連結子会社取得に伴うのれん及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加9,485百万円(25.7％)によるものであります。
②負債
負債合計は52,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,429百万円(46.0％)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加22,175百万円（102.4％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は65,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円(2.3％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円(2.9％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加152百万円（4.9％）によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,010百万円（65.5％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払4,176百万円、営業貸付金の増加2,328百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11,837百万円などにより4,574百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では16,714百万円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少8,633百万円、投資有価証券の売却による収入2,506百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,065百万円、投資有価証券の取得による支出9,125百万円、権益譲渡による支出2,203百万円などにより11,917百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では225百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,254百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,128百万円、長期借入金の返済1,399百万円、配当金の支払1,305百万円、などにより10,206百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12,541百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額797百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,973百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2025年３月期第２四半期に連結子会社化した(株)エム・アール・エフが通期で寄与することに加え、グループ各社の受注が好調に推移していることなどにより、連結全体での売上高は655億円、営業利益は82億円と前期実績対比で増収増益となる見通しであります。
上記営業利益に加え、支払利息の計上などにより経常利益は81億円、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円となる見通しであります。
なお、海外販売を行っている株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスやSaunders ＆ Associates, LLCなどにおいて、米国の追加関税等による影響が一部不透明な状況でありますが、当社グループの多くの会社が日本国内で製造及び販売を行っているため、連結グループ全体では関税による影響は限定的であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、当社グループの事業環境及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
※ 権益譲渡益
豪州リデル炭鉱の権益譲渡益を特別利益に計上しております。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資及び不動産売買仲介、太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理・運営、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野で構成されております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分及びセグメント利益の配賦方法の変更）
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、「エネルギー事業」の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。
この結果、従来「生活関連事業」としていた事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年７月１日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,195百万円には、セグメント間及び振替高の消去△21,843百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,648百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,399百万円には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において62,900株、当連結会計年度において198,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において65,085株、当連結会計年度において177,338株であります。
１．自己株式の取得
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。また、自己株式取得を行うため、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得に係る事項の決定
①自己株式の取得を行う理由
PBR 1 倍以上の早期達成に向けて、市場動向や経営環境の変化に応じて機動的に資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 200億円（上限）
・取得し得る株式の総数 350万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合31.3％）
・取得期間 2025年６月２日から2026年６月１日まで
なお、市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
（２）2025年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得終了に係る事項
①中止の理由
2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく新たな自己株式取得を開始するため。
②2025年２月14日開催の取締役会における決議内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 10億円（上限）
・取得し得る株式の総数 30万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.7％）
・取得期間 2025年２月14日から2025年８月18日まで
２．株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の方法
2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
（３）株式分割により増加する株式数
（４）株式分割の日程
（５）株式分割を行うための定款の一部変更
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更いたします。
①定款変更の内容
②定款変更の日程