１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………９
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。一方、国際情勢不安や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2025年３月末時点の平均空室率が3.86％となり、前年同月比1.61％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2025年３月末時点における平均賃料は前年同月比で821円（4.14％）上げ、20,641円／坪となりました。（注）
当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比17.5％減の209,372千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比4.2％増の2,930,405千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が3,139,777千円（前事業年度比73,507千円増、2.4％増）、営業利益が126,414千円(同42,586千円減、25.2％減)、経常利益が126,823千円(同43,531千円減、25.6％減)、当期純利益が86,346千円(同43,809千円減、33.7％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当事業年度末における総資産は、1,318,626千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少8,822千円、売掛金の増加3,097千円、未成工事支出金の増加8,073千円、差入保証金の増加7,672千円等であります。
負債は、678,734千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加9,336千円、未払金の減少32,730千円、未払費用の減少11,526千円、契約負債の増加43,167千円、賞与引当金の減少6,380千円等であります。
また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により639,891千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から48.5％となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ8,822千円減少し761,193千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は65,499千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益136,543千円、仕入債務の増加額9,336千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額34,220千円、法人税等の支払額44,622千円等であります。
投資活動の結果使用した資金は16,515千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,720千円、無形固定資産の取得による支出4,122千円、差入保証金の差入による支出7,672千円等であります。
財務活動の結果使用した資金は57,806千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出57,806千円であります。
日本経済が緩やかな回復基調を辿る中、企業におけるワークプレイス環境の見直し機運が高まっております。これを背景に、東京都心5区のオフィスマーケットでは空室率の低下と賃料の上昇が継続しており、コロナ禍からの正常化を受けて市場全体が活発な動きを示しています。
このような状況のもと、働き方の多様化やテクノロジーの進化、人材獲得競争の激化により働く場の在り方についても見直しが進んでいます。オフィス環境の整備を通じて、ワークエンゲージメントを高め生産性の向上を目指す企業が多くみられるようになりました。オフィスへの投資が働く人々の価値を高めるという考え方の浸透に伴い、今後もオフィスの最適化へ舵を取る企業が拡大していくものと予想しております。
当社は、働き方と働く場は、企業が成長していく上で大切な役割を担っているという考えのもと、「働き方と場の在り方の最適解を提供し経営課題の解決に貢献します」を自社の存在意義としております。これまで積み重ねてきた、物件情報や内装事例コンテンツなどの拡充による運営サイトのさらなる強化、IT化・DX支援を通じた顧客企業への価値提供に加え、新たに子会社化した株式会社第一工芸社を含めた全社体制においてシナジーの向上に取り組み、顧客企業の持続的な成長に寄与するとともに、営業基盤の強化を図ってまいります。
以上により、2026年３月期連結業績予想といたしましては、売上高5,000百万円、営業利益180百万円、経常利益180百万円、当期純利益110百万円を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。そのため、経営基盤と財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に応じた配当を実施してまいる所存であります。当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社の中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款に定めております。
当期につきましては、期末配当予想が１株当たり2.60円の予定となっております。
なお、本件につきましては、2025年５月開催予定の取締役会に付議する予定であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり2.80円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っていないことから、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内
装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっ
ております。
従って、当社はソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1)報告セグメントの決定方法」を参照願います。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、株式会社第一工芸社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2025年３月18日に株式譲渡契約書を締結、2025年４月１日付けで同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。
被取得企業の名称：株式会社第一工芸社
事業の内容 ：次世代オフィス空間コンサルティング
当社は設計デザインから内装提案、現場管理、工事施工まで一気通貫して提供する空間デザイン業務を強みとしており、第一工芸社は長年にわたる什器販売に基づく仕入力を強みとしております。両社はフォーバルグループ内でともにオフィスに関する事業を営んでおりますが、それぞれ異なる強みを持っていることから、子会社化することで相乗効果によるお互いの強みを活かした事業拡大を見込んでおります。また、当社は新規開拓の顧客が多く、一方、第一工芸社は創業77年の歴史に裏付けられた長期にわたり良好な関係性を築いている顧客基盤を有していることから、顧客層についても競合することなく補完できることを期待しております。さらに、第一工芸社が有する約2,000社の顧客に対し、当社が提供する空間デザイン業務やＯＡ機器販売などの売上拡大も見込んでおります。人材確保の面でも、両社ともオフィスに関する事業を営んでいることから、その業務内容に重複する部分も多く、最適な人材配置により更なる生産性の向上を図ることを見込んでおります。以上のことから本件株式取得に至りました。
2025年４月１日
株式取得
変更ありません。
100.0％
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
取得の対価 現金 175,000千円
取得原価 175,000千円
アドバイザリー費用 1,800千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。