１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加等により景気は緩やかに回復していますが、不安定な国際情勢の中、資源高により物価の上昇基調が続いており、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸（前期比2.0％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸（前期比3.6％増）となりました。

このような環境の中、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年を迎え、2021年10月に施行された改正法により、対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅建築における木造化を推進しております。地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じ、森林保護や高性能住宅によるCO₂排出抑制に取り組み、地球温暖化防止へ貢献しています。

住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に努めました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」の普及に向け、「宮城の伊達な杉の家を創る会」と連携し販売を推進しました。

建設事業では、「杉とともに300年　確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに植林から製材、建築、アフターサービスまでトータルに手掛けており、宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用しています。地産地消の最高ブランドである材料と技術で人と人とが創り上げていく住まいを販売してまいりました。

また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、ビィ・エル・シー株式会社においては、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,138百万円、営業損失375百万円、経常損失361百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円となりました。

 

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア. 住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高2,940百万円、営業損失152百万円となりました。

イ. 建設事業

　注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,131百万円、営業損失0百万円となりました。

ウ. 賃貸事業

　賃貸事業は、売上高65百万円、営業利益39百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産

当連結会計年度末の資産につきましては、5,212百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が1,233百万円、受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金が606百万円、商品及び製品207百万円、販売用土地建物387百万円を含む流動資産が2,727百万円、有形固定資産が2,314百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が151百万円となっております。

②負債

負債につきましては3,056百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金、電子記録債務及び工事未払金939百万円、短期借入金195百万円、１年以内返済予定の長期借入金272百万円を含む流動負債が1,611百万円、長期借入金1,088百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,444百万円となっております。

③純資産

純資産につきましては、2,156百万円となっており、内訳としましては、株主資本が2,005百万円、土地再評価差額金140百万円を含むその他の包括利益累計額が151百万円となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,230百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、278百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,480百万円あったものの、減価償却費及び減損損失の非資金費用が1,237百万円、売上債権の減少が198百万円、棚卸資産の減少が145百万円及び仕入債務の増加が120百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、243百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が130百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、102百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少が30百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が224百万円及び配当金の支払額が27百万円あったものの、長期借入れによる収入が400百万円あったためであります。

 

（４）今後の見通し

今後の経済環境につきましては、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の継続などにより景気のさらなる回復が期待されるものの、原材料価格の高騰、海外情勢不安の長期化、金融資本市場の動向のほか、米国の関税政策の動向による世界経済への影響懸念などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

そのような中で、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたことに引き続き対応すべく、加工機械フンデガーK2i1250をフルに活用して、ATAハイブリッド構法、CLT（直交集成板）等の非住宅大型木造建築への営業強化等をしてまいります。

次期の業績見通しといたしましては、売上高6,318百万円（前期比52.7％増）、営業利益36百万円（前期営業損失377百万円）、経常利益33百万円（前期経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円）を見込んでおります。

なお、次期の業績の見通しは、現時点での限定的な範囲での影響額を反映しております。先行き不透明であるため、事業環境の変化等により、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分に関する基本方針につきましては、当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。

　また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化への対応と主要製品の需要増に対応した安定供給体制確立のための資金需要及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当し、今後の事業拡大に努めていくことが、株主の皆様への充実した配当に寄与するものと考えております。当期の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、1株につき20円とさせていただきます。

なお、次期の年間配当額につきましては、1株につき30円を予定しております。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

 

３．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。

山大フィロソフィー

　パーパス（存在意義／経営理念）

　　木材の温もりは心の温もり。

　　わたしたち山大は

　　山と人をつなぐ木材文化の架け橋として

　　自然と暮らしの循環を見守る大樹として

　　木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。

　ミッション（日々、実践する使命）

　　感謝を忘れず木材と向き合い、

　　自然と暮らしの大きな循環を支えます。

　ビジョン（目指す理想の社会）

　　木材の温もりに囲まれた

　　笑顔あふれる社会を創造します。

　木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。

 

（２）目標とする経営指標

　当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率を重視し、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

人口減少と高齢化が進む中、住宅着工数の減少が見込まれますが、公共施設や高齢者施設等の非住宅の木造化が予想されます。

そのような中、持続可能な森林認証木材を使用することで森林資源の適切な管理と再生が促進され環境保護に貢献します。

住宅資材事業部では、プレカット営業強化と国産材製材工場の生産効率向上をさせてまいります。また、今後の職人不足を補うために、職人育成の内製化を推進し建築現場の建て方に対応してまいります。2025年4月の建築基準法改正で4号特例（審査省略制度）が縮小され、木造二階建てや一定規模以上の平屋でも建築確認が必要となるため、地場工務店の支援準備を進めてまいります。

建設事業部ではお客様の思いを形にプラン提案し、将来を見据えた省エネ、創エネ住宅の提供をいたします。

山と人をつなぐ木材文化と潤いと安らぎのある木住文化の２つの文化は、再生可能な天然素材である木の特徴を最大限活かし、「木のぬくもりを形に」することから始まります。企業活動を通じて「木の温もりと笑顔あふれる社会」目指しております。

 

（４）会社の対処すべき課題

我が国経済は、グローバル化の進む中であらゆる面で世界各国との関係が深耕しております。中東およびウクライナ情勢の長期化などにより、原燃料・原材料価格が高騰し、各国とのサプライチェーンが密接に連携していることが改めて浮き彫りとなりました。

そのような中で、住宅着工数の減少が予想され、木材、建築業界においては適切な技術や専門知識を持つ職人不足が深刻化する状況で、革新技術とデジタル化への対応が必要となっております。当社においては高性能木材加工機械フンデガーK2i1250・650をフル活用し高性能羽柄加工機を増設することでマーケットの要望に応えてまいります。また、山林の植林から伐採及び木造建築の建て方を志す若い職人を育成し、内製化することで雇用機会の創出にも貢献してまいります。

当社は、内部統制やコンプライアンス体制の充実を図り、国産材杉製材「宮城の伊達な杉」やプレカット工場製品の生産プロセスの効率化、品質管理システムの強化をおこない、生産性向上による価格競争力や品質確保を目指し、継続的な事業収益と企業価値の向上を図り事業を通じて社会貢献に努力してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数　１社

（2）連結子会社の名称

ビィ・エル・シー株式会社

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ビィ・エル・シー株式会社の決算日は３月31日であります。

2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

　　　（連結貸借対照表）

　　　流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」及び流動負債の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

※４　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳

完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

※２　減損損失

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社は、継続的な営業損失のマイナスにより回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失1,114,616千円を計上しました。

　その内訳は以下の通りであります。

（減損損失の内訳）

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び処分見積額をもとに算定しております。

 

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ビィ・エル・シー株式会社

事業内容　　　　　　建築材料・部材・建築内装材の生産・販売

②　企業結合を行った主な理由

ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。

③　企業結合日

2024年11月1日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　38,918千円

 

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

17,755千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅資材事業」セグメントにおいて、のれんが17,755千円発生しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。