○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営成績は、1957年の創業以来で過去最高となる売上高145億43百万円（対前期増減率＋14.2％）、営業利益15億円（同比＋48.6％）、経常利益15億89百万円（同比＋56.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円（同比＋58.6％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）9.5％となりました。

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

そのような中で、2024年８月30日付で株式会社Surpassを新たにグループ企業として迎えました。同社は100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティングや大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。同社を加えて、ＨＲ（ＤＥ＆Ｉ）及びデジタル・ＤＸのコンサルティング領域が強化され、またＴＣＧ自身も当社と連結子会社６社のグループ７社／約800名、男女比率50：50のＤＥ＆Ｉを推進する組織体制となりました。なお、連結財務諸表の作成にあたり、同社の2024年９月～2025年３月（７ヶ月分）の業績を連結しております。

当連結会計年度においては、国内では雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界的な地政学的紛争リスク、物価の上昇、為替相場の大きな変動や米国の政策動向による市場への影響等により、ＴＣＧの主要顧客である中堅企業や大企業、中規模企業の経営環境においても先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲというトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決できる経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

 

（単位：千円）

 

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

（単位：千円）

 

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億76百万円（対前期増減額＋１億94百万円、対前期増減率＋8.5％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（食品）、商社、建設、物流、システムインテグレーション、ヘルスケア、観光等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「事業ポートフォリオ戦略の立案」等のコンサルティングテーマが好調。

③円安の進行や、内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「新規事業開発」「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「ビジネスデューデリジェンス（Ｍ＆Ａコンサルティング）」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加。

④当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、32億55百万円（対前期増減額＋５億13百万円、対前期増減率＋18.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（化学）、インフラ、運輸、不動産、システム開発、食品卸、観光等）や行政／公共。

②生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたＤＸ投資が好調であり、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等のコンサルティングテーマが好調。

③組織全体でＤＸを推進する企業や生成ＡＩの活用を推進する企業も増えており、「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「ＤＸ認定の取得」「データマネジメント」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社Surpassのデジタル・ＤＸ領域のサービスも増収に寄与（2024年９月～2025年３月の７ヶ月分）。

⑤様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加し、また自治体と提携して地域在住の女性をデジタル人材に育成し、資格取得・就業機会創出の支援を行う「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進。

⑥当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ＨＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、29億79百万円（対前期増減額＋５億60百万円、対前期増減率＋23.2％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（消費財）、建設、物流、金融、外食、システム開発、ヘルスケア等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境の変化や人的資本経営の拡がりに伴い、「人事処遇制度の再構築」「アカデミー（企業内大学）の設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉを推進する組織デザイン」等のコンサルティングテーマが好調。

③労働人口不足・賃上げ基調・就業意識の多様化等に伴い、人的生産性の向上に繋がる人材マネジメント改革のニーズも高く、「組織・人事戦略の策定・推進」「ＨＲＢＰ」「人材育成」「タレントマネジメント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社SurpassのＨＲ領域のサービスも増収に寄与（2024年９月～2025年３月の７ヶ月分）。

 

⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、21億72百万円（対前期増減額＋２億39百万円、対前期増減率＋12.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：情報通信、物流、エネルギー、商社、システムインテグレーション、建設、人材派遣等）。

②後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」等のコンサルティングテーマが好調。

③上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現や、ＰＢＲ１倍未満対策として、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加。

④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、29億39百万円（対前期増減額＋２億90百万円、対前期増減率＋11.0％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（輸送機器）、ビューティー・コスメ、小売、商社、アパレル、金融、メディア等）や行政／公共。

②ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「戦略ブランディング・ＰＲ」等のコンサルティングテーマが好調。

③リアルイベントや展示会、店頭施策等のニーズも堅調であり、「メディアＰＲ（Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタルのハイブリッドプロモーション」等のテーマも増加。

④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［その他］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億21百万円（対前期増減額＋６百万円、対前期増減率＋0.8％）となりました。

 

＜その他の経営活動＞

［アライアンス戦略の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングが、Oracle Corporationが提供する「NetSuiteソリューションプロバイダープログラム」（NetSuiteの導入支援パートナー）に参加し、また全国の中堅・中規模企業のＤＸ支援を目的にリコージャパン株式会社と連携開始する等、様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンスを拡大し、デジタル・ＤＸコンサルティング領域の強化を進めております。

※ NetSuiteとは、Oracle Corporationが提供する、顧客管理や会計データ管理、在庫管理等、企業経営に必要な様々な情報を一元管理できるクラウド型ＥＲＰシステム。

 

［研究・開発の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所において、経営コンサルティング領域ごとのメソッド開発やコンテンツ開発、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスの開発を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントも推進しております。

 

［コーポレート］

①資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。

 

②成長Ｍ＆Ａ投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2026年３月期の売上高目標155億円に対して、オーガニックグロースで売上高135億円を達成し、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により売上高20億円を上乗せしてまいります。

 

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定企業としてＤＥ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

 

④コーポレートコミュニケーション

パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

 

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、143億28百万円となり、前連結会計年度末比１億89百万円増加いたしました。

流動資産は90億91百万円となり、前連結会計年度末比２億55百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、有価証券が減少したためであります。

固定資産は52億35百万円となり、前連結会計年度末比４億45百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、31億87百万円となり、前連結会計年度末比３億52百万円増加いたしました。

流動負債は25億36百万円となり、前連結会計年度末比３億27百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が増加したためであります。

固定負債は６億50百万円となり、前連結会計年度末比24百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、111億41百万円となり、前連結会計年度末比１億63百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、剰余金の配当と自己株式の取得を行ったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億65百万円となり、前連結会計年度末比20億26百万円増加いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億54百万円の収入（前連結会計年度は６億32百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益15億86百万円等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億96百万円の収入（前連結会計年度は４億39百万円の支出）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入30億円等の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億25百万円の支出（前連結会計年度は12億28百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払７億61百万円と自己株式の取得による支出４億74百万円等の減少要因があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

2026年３月期の業績見通しといたしましては、売上高155億円、営業利益18億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億70百万円を予想しております。

2026年３月期の経営環境について、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇、米国の政策動向による市場への影響等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

一方で、政府は国家戦略として「中堅企業成長ビジョン」を策定し、成長を志向する中堅企業に対して事業環境の整備から資金面や人材面に至るまで、幅広い支援を実施する予定であるため、国内における中堅企業の活性化が予想され、これら中堅企業を主要顧客とする我々ＴＣＧにも引き続き追い風となると予想されます。

このような状況下において、より一層、専門化・高度化していくトップマネジメント（経営層・リーダー）の経営課題を全方位で解決する各経営コンサルティング領域の専門性を磨いていくとともに、これら各領域を融合させて提供するチームコンサルティングの総合力もより一層、高めてまいります。そして、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルをさらに強化してまいります。

 

＜各経営コンサルティング領域の重点施策＞

［ストラテジー＆ドメイン］

「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル・成長戦略）の策定・推進」を主軸に、「グローバル戦略」「新規事業開発」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また「行政／公共コンサルティング」を強化してまいります。

 

［デジタル・ＤＸ］

データ利活用を旗印に、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」を推進していくとともに、アライアンスネットワークを拡大してＥＲＰ導入やデジタルマーケティング等、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスを拡充・強化してまいります。

 

［ＨＲ］

「人事処遇制度の再構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「ＨＲＢＰ」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」「ＤＥ＆Ｉ」等、人的資本価値の向上を実現する人材マネジメントシステムの改革を推進していくとともに、次世代経営者・経営幹部人材の育成も強化してまいります。

 

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

企業価値向上のために、「企業価値ビジョン」「上場支援」「ＭＩＲＡＩ承継」（Ｍ＆ＡやＭＥＢＯ、ホールディングス化・グループ経営、後継体制構築等による事業承継支援）「戦略×成長Ｍ＆Ａ」（ビジョンや戦略を実現するＭ＆Ａ一貫支援）を推進してまいります。

 

［ブランド＆ＰＲ］

「戦略ブランディングＰＲ」「メディアＰＲ」「Global PR Wire」（海外プレスリリース配信）「クリエイティブ＆デザイン」等を重点的に推進していくとともに、業種別に専門特化したチームも設計してまいります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の達成とさらなる企業価値向上の実現を目指しております。

そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2026年３月期まで以下の積極的な株主還元方針を推進していくことにより、成長性・収益性、そして効率性の向上を追求してまいります。

①「連結総還元性向100％を目安」とし、安定的な配当（中間・期末配当）を実施する。

②「ＤＯＥ（株主資本配当率）６％以上」の配当とする。

③「機動的な自己株式の取得」も実施する。

これらの方針に基づき、当期（2025年３月期）の期末配当金は１株当たり28円（年間配当金は１株当たり48円）とさせていただく予定であります。

なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後ベースでは当期の中間配当金は１株当たり10円、期末配当金は１株当たり14円（年間配当金は１株当たり24円）となります。

次期（2026年３月期）の配当金については、中間配当金を１株当たり12円、期末配当金を１株当たり14円（年間配当金は１株当たり26円）とさせていただく予定であります。

 

＜１株当たり配当金＞

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」、「普通株式増加数」及び「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数」を算定しております。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたしました。

 

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　 17,000,000株

② 今回の分割により増加する株式数　 17,000,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 34,000,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　136,000,000株

 

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2025年３月14日

② 基準日　　　 2025年３月31日

③ 効力発生日　 2025年４月１日

 

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2025年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

 

３.１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報の注記）」をご覧ください。

 

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示します。）

 

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　　2025年４月１日