○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

  （１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  2

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………  9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14

（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 17

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における日本経済は、世界的な政治情勢の不安定化や中国経済の低迷、インフレ傾向の定着等、依然として不透明な要素があるものの、消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかな増加が続く等、堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しております。この中期経営計画を実現するために、新たな事業分野の強化を目指したリチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラント建設に着手いたしました。既存分野では、製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓にも継続して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比2,997百万円 13.4％増の25,441百万円、営業利益は前期比683百万円 31.4％増の2,860百万円、経常利益は前期比651百万円 25.5％増の3,212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比614百万円 35.3％増の2,357百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりとなります。

［薬品事業］

主力の薬品事業では、主要な分野である電子工業の出荷額は緩やかな回復基調にあり、国内市場における需要の回復による販売数量の拡大や、非鉄金属相場の上昇等が売上高の増加に貢献いたしました。また、製品の付加価値向上等による販売単価アップ、生産コスト削減、非鉄金属相場の年度前半における上昇メリットに加え、タイの子会社であるサイアム・エヌケーエス社の業績伸長等により収益が拡大いたしました。二次電池用正極材の受託加工は、世界のEV販売台数の成長に陰りがみられる不透明な状況におきましても、堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3,179百万円 17.2％増の21,715百万円となり、セグメント利益は前期比925百万円 41.2％増の3,170百万円となりました。

［建材事業］

建材事業では、住宅着工戸数が依然として前連結会計年度の実績を下回って推移する等、厳しい事業環境のもとにあります。売上高に関しては、足元で持ち直しの兆しがありますが、年度前半の落込みをカバーするまでには至らず、販売数量は減少いたしました。利益面では鋼材価格の高止まりに加えて、労働需給のひっ迫によるコスト上昇等の固定費負担の増加によりセグメント利益は減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比182百万円 4.7％減の3,725百万円、セグメント利益は前期比157百万円 20.8％減の599百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産、売上債権が増加した一方で、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末比3,753百万円減の28,502百万円となりました。一方、固定資産は、有形固定資産が建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比1,213百万円増の8,424百万円となり、投資その他の資産も保有株式の株価下落があったものの、長期預金が増加し、前連結会計年度末比3,927百万円増の17,265百万円となったことにより、前連結会計年度末比5,129百万円増の25,801百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末比1,375百万円増の54,303百万円となりました。

また、流動負債は、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末比750百万円増の5,663百万円となり、一方、固定負債がその他有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比192百万円減の2,161百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比557百万円増の7,825百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比818百万円増の46,478百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.3％から85.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,304百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで11,450百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,270百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ9,268百万円減少し、10,218百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、3,304百万円の増加（前連結会計年度は3,097百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額772百万円、棚卸資産の増加額259百万円、未払消費税の減少額119百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が3,292百万円、減価償却費1,075百万円、仕入債務の増加額345百万円等により資金が減少したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、11,450百万円の減少（前連結会計年度は1,317百万円の資金の減少百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入400百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,602百万円、定期預金の預入による支出10,400百万円等があったことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、1,270百万円の減少（前連結会計年度は999百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額1,167百万円等があったことであります。

当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）1．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

　　　3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上され
　　　　 ている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結
         キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社を取り巻く市場環境は、米国の関税政策、中国景気の減速、世界EV市場成長の停滞、世界的な金属サプライチェーンの変化、及びインフレ傾向の定着等、不透明感が強まり予測が困難な状況にあります。

このような状況のもと、当社は既存分野においては、これまで注力してきた新製品・新規用途開発品の早期実績化や新規顧客開拓の取組みをさらに強化するとともに、安価な原料の利用拡大等、生産コストを徹底的に削減し、販売・生産数量の確保・拡大に努めてまいります。また同時に、足元で推進中のリサイクル関連事業を始めとする新規分野における事業創出の取組みを加速してまいります。

薬品及び建材の両事業とも、前述のとおり厳しい市場環境が継続すると予想されます。しかしながら、こうした状況にあっても、先行的な固定費負担が伴うものの、将来の成長を見据えた事業基盤の早期構築に向けた人的資本、研究開発、及び生産性向上を目指した設備への投資を中期経営計画に基づき積極的に行ってまいります。

これらの影響を検討した結果、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高24,660百万円、営業利益2,130百万円、経常利益2,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は日本国を中心としつつタイ国を拠点に海外活動にも力を入れております。資金調達については日本国内に限定していることから当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。

　また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工、二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、シンプル庇、郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」他その他建材製品の製造販売をしております。

　従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△824,857千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額33,235,878千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△909,431千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額32,415,647千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

      該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,659株、当連結会計年度103,151株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度68,885株、当連結会計年度296,268株であります。

　　 ３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。