１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社アップベース※（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営）から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しているものの、新規顧客の獲得ペースは鈍化しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは米国を中心とした関税政策の方向性を懸念する動きもありますが、採用ニーズは引き続き堅調に推移しています。求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では「2024年問題」等の影響もあり、高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
（※）株式会社Ｓｔｒｕｃｔは2024年７月１日付で株式会社アップベースに商号変更しております。また、株式会社ビヨンドボーダーズの人材紹介事業を会社分割の方法により承継しています。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は引き続き堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、マクロ環境の変化を受け、海外不動産需要はやや鈍化しています。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド※（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
比較メディア事業において、フランチャイズ領域や結婚領域のユーザーサイドの動きは堅調に推移しているものの、広告出稿需要はやや鈍化傾向にあります。
株式会社アップルワールド※に関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要のやや伸び悩みを示しています。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。
（※）株式会社アップルワールドと株式会社ティ・エス・ディは、2024年10月１日付で株式会社アップルワールドを存続会社、株式会社ティ・エス・ディを消滅会社とする吸収合併を実施しています。
その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は25,450百万円（前年同期比9.5％増)、売上総利益は20,905百万円（同8.2％増）、EBITDA※は7,084百万円（同4.5％増）、営業利益は5,657百万円（同4.9％増）、税引前当期利益は5,657百万円（同4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,872百万円（同1.9％増）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
（資産）
当連結会計年度末の総資産は37,573百万円（前連結会計年度末比3,038百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,054百万円、営業債権及びその他の債権が688百万円、のれんが871百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は17,622百万円（前連結会計年度末比2,536百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が766百万円、その他の金融負債が1,704百万円増加したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は19,951百万円（前連結会計年度末比502百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が3,196百万円増加した一方、資本剰余金が437百万円減少、自己株式を2,232百万円取得したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,054百万円増加し、14,295百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,331百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上5,657百万円、減価償却費及び償却費の計上1,395百万円、営業債務及びその他の債務の増加額660百万円、預り金の増加額1,177百万円、法人所得税等の支払額1,344百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,449百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,027百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,838百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出1,872百万円、配当金の支払額676百万円、自己株式の取得による支出2,481百万円によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益28,000百万円（前年同期比10.0％増）、EBITDA7,430百万円（同4.9％増）、営業利益5,880百万円（同3.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,020百万円（同3.8％増）を見込んでおります。なお、EBITDAは当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はありません。また、財務基盤や資本効率の状況に鑑み、2026年３月期は、１株当たり11.0円の期末配当を予定しております。詳細は、本決算短信と同時に公表しております決算説明会資料をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を図るため、2017年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
４．ライフサービスプラットフォーム事業のセグメント利益には減損損失109百万円を含んでおります。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
４．ライフサービスプラットフォーム事業のセグメント利益には減損損失26百万円を含んでおります。
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。