当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

【原則１－４.政策保有株式】
（政策保有に関する方針）
政策保有株式については、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としています。また、主要な保有株式について、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかという観点で、中長期的な経済合理性や将来の見通しを担当役員が毎年検証し、その重要性を鑑みて取締役会に諮ることとしています。なお、政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかを総合的に判断し、適切に行使することとしています。

【原則１－７.関連当事者間の取引】
当社は、当社役員が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議及び決議を要することとしております。関連当事者取引についても取締役会決議事項としており、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認しております。取引の把握において、役員に対し関連当事者に関する確認書の提出を求め、自身及び近親者が、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引の有無を確認しております。

【補充原則２－３①サステナビリティを巡る課題への対応】
1. 当社グループにとってのサステナビリティとは、経営理念である「自然と産業の調和を創造する」に基づき、人や自然に優しい製品やサービスの提供を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指すことです。

2. 当社グループの持続的な成長に向け、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、８つの重要テーマを設定しています。
＜８つの重要テーマ＞
①新しい価値の創造
②高品質の提供
③環境負荷低減
④安定供給、安定調達
⑤ガバナンスの向上
⑥労働安全衛生
⑦地域貢献
⑧人材育成

当社グループは、経営理念に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）などのグローバル課題を踏まえ、「脱炭素社会実現」と「サプライチェーン上の人権配慮」を責務と考えています。
その達成に向け、脱炭素社会や循環型社会を見据えたビジネスや、それら社会への移行に必要不可欠なビジネスとサービスを強化するとともに、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大していきます。

3.こうした、サステナビリティを巡る課題については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるCSV委員会を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。また、取締役会への定期的な報告を通じ、その意見や助言を取組みに反映しております。
加えて、気候変動、人権問題をはじめとする環境・社会リスクについては、当社の事業上の重要リスクの一つとして、四半期ごとにリスク管理委員会が対応状況を監督しております。

【補充原則２－４①中核人材の登用等】
当社グループは、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用及び管理職層への登用を積極的かつ継続的に行っております。
女性活躍推進においては、女性在籍比率向上に加え、2026年までに男女別の管理職比率を同等にすることを掲げており、女性の活躍の場を広げております。
また、男性及び女性の育児休業取得を推進しており、一層の取得拡充を目指し、働きやすい環境を整えてまいります。
今後も、経験・技能・属性の異なる多様な人材の確保を通じたダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、当社グループの持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。

【原則２－６.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付企業年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則３－１.情報開示の充実】
（ⅰ）.会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すために経営ビジョンを刷新し、「自然と社会に『高品質の提供』を通じて実現するＣＳＶグループを目指す」といたしました。
“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後さまざまな機会を通じて社内外に発信してまいります。
なお、次の６項目を「恵和バリュー」と決め企業活動を進めております。
①社会貢献・自然貢献
②イノベーション
③顧客からの信頼
④品質は競争力
⑤社員の幸福と自己啓発
⑥ステークホルダーの満足
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
「１．基本的な考え方」に記載の通りです。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役の報酬は、期待する責任（役割・成果）、個人の経験や同等の職業機会を考慮して決定しております。なお、透明性・公正性・客観性を高めるために、社外取締役を過半数とする任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役会決議に基づき指名・報酬等諮問委員会に委任しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選任と取締役候補の指名にあたっては、その経歴・経験に照らし、的確かつ迅速な意思決定能力、リスク管理能力、コンプライアンスに関する見識、人格等、企業経営に必要な知識・能力の有無を総合的に判断して指名・報酬等諮問委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により選任・指名を行っております。
（ⅴ）.取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を、株主総会招集通知に開示します。

【補充原則３－１③サステナビリティについての取組み及び人的資本や知的財産への投資等】
1.自社のサステナビリティについての取組み
当社は、幅広いステークホルダーとの協働、積極的な情報開示と透明性の向上に努めております。当社のサステナビリティの考え方や方針、取り組みについては、補充原則2-3①及び当社ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.keiwa.co.jp/csr/

2.人的資本や知的財産への投資等
当社は、2020年5月に、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために「労働と人権に関する方針」を策定しました。また、2021年8月に、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、生産性の向上、イノベーション、社会貢献につながると考え、こころとからだの健康づくり、いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくりに取り組むため「健康宣言」を策定しました。
当社は、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。また、特許や商標等の知的財産については、当社の企業価値向上を実現するために不可欠な経営資源であると考えており、知的財産部門を中心に、戦略的な出願・権利化及び知的財産の調査・解析を実施することで、事業の競争力向上及び特許侵害等のリスク低減に取り組んでおります。

3.気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について
当社は、脱炭素社会実現に貢献するという責務を果たすべく、再生可能エネルギーの転換に取り組んでいます。自社グループの「既存事業」からのCO2排出については、「削減目標」を策定し、将来の脱炭素社会への耐性を高めるとともに、今後手掛ける「新規事業」の取組みにおいて、脱炭素社会移行を新たな「機会」と捉え、幅広いビジネス構築をおこなっていきます。
これにより、脱炭素社会の実現までの過程で、様々な収益機会を増やしてまいります。また、当社は、2021年８月にTCFDの最終提言への賛同を表明しております。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、TCFD提言による情報開示を2023年7月に当社ウェブサイトにて公開しており、継続的に取り組むこととしております。

【補充原則４－１①経営陣に対する委任の範囲及び概要】
当社取締役は、「取締役会規程」において、取締役会で審議が必要な事項（決議事項）及び取締役会に報告すべき事項（報告事項）を定めるとともに「職務権限規程」及び「職務権限基準」により経営陣に判断・決定を委ねる事項・その範囲を決め、業務執行における各職位の責任と権限を明確にし、業務の組織的かつ能率的な運営を行っています。また、当社子会社に対しては「関連会社管理規程」を定め、当社取締役会の承認を要する事項、事前協議を要する事項、報告を要する事項といった関連会社に対する管理基準を明確にし、関連会社の指導及び育成と、グループとしての経営効率の向上を図っております。

【補充原則４－２②サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針】
1.自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針策定について
サステナビリティを巡る課題については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるCSV委員会を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っており、取締役会では、CSV委員会からの報告を通じ、意見や助言を行っております。
当社のサステナビリティの取り組みについては、補充原則2-3①及び当社ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.keiwa.co.jp/csr/

2.経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督について
経営理念に則り、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について実効性ある戦略となるよう取締役会での議論を経て中期経営計画、予算を策定しています。また、取締役の毎月の取締役会への報告、四半期決算報告等を通じ計画の進捗・実行につき確認し、監督・議論・助言を行っております。

【原則４－９.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社が定める「社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準」に従って、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する者を選任しております。また、社外取締役の役割である経営の監督の中核が経営者の評価であることを踏まえ、当社経営陣からの独立性に加え、他社における経営経験など企業経営に知見を有する点や経営判断に資する専門知識、取締役会において十分な議論を通じて率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる点などを考慮して選任しております。

【補充原則４－１０①指名・報酬等委員会の設置】
当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数11名のうち、独立社外取締役は５名となっております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬については、特に独立性・客観性、及び説明責任の強化が必要であることから、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬等諮問委員会を設置し、適切な関与・助言を得ております。

【補充原則４－１１①取締役の選任に関する方針】
取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役を、バランスを考慮して選任することとしております。
また、取締役候補者の選任にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬等諮問委員会において、候補者の知識・経験・能力について十分討議した上で取締役会に提案し、取締役会で決定しております。
なお、取締役候補者に求められるスキルを明確化した上で、各取締役の経験に基づき、特に当社に貢献しうると判断できる専門性と経験を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、「第78期株主総会招集ご通知」の13頁で開示しております。

【補充原則４－11②取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼務状況】
当社の取締役及び監査役に関する、上場会社役員を含む重要な兼務の状況につきましては、株主総会通知書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類にて毎年開示致します。また、兼務先状況は合理的な範囲であると判断しております。

【補充原則４－11③取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】
当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら、2024年12月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、分析・議論・評価を行いました。アンケートの回答からはおおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
今後も当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４－14②取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、個々の役員の知識や経験を勘案の上、期待される各自の役割や責務を十分に果たせるよう、定期的に外部研修や外部の専門家等を講師に招いた講習会などを実施してまいります。そのほか、関係団体への継続的な参加・活動を通じた専門性の向上を図ってまいります。さらに社外役員においては、取締役会の前に取締役会事務局が内容についての説明会を実施し、当社の事業、経営戦略等について理解を深める機会を提供しております。

【原則５－１.株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、広報・IR担当役員を中心にIR体制を構築しており、IR部がIR担当部署となって、株主や投資家に対して年１回以上の決算説明会を実施いたします。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請内容」に基づき、現在開示に向けた検討を進めており、取締役会にて審議及び承認の後、開示を行う予定です。

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監査役は、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査計画及び監査実施結果の報告を受けています。
また、監査役は、定期的に内部監査室から監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、監査の参考としています。

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

譲渡制限付株式報酬であり、当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として実施しております。

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会社法、金融商品取引法、企業内容の開示に関する内閣府令等、関係法令の定めに従って開示を行います。

１．当社は、指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。
また、取締役の個人別の報酬等については、取締役会から委任された指名・報酬等諮問委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行った上で決定しております。

（１）基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例報酬および、毎年６月・12月に支給される賞与により構成される。月例報酬は、会社業績、役位、職責、前年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
（２）業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等については賞与として支給するものとし、月例報酬と同様の決定方針により基本となる額を定めた上で、当該年度のうち、賞与の支払時期に対応する半期における当該役員の職務の執行状況に対する評価や、当社の当該半期の連結営業利益等を勘案して決定するものとする。
（３）非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の一定の時期に、上記の各取締役の賞与の算定において基本となる額に応じて定めた額の金銭を支給し、譲渡制限付の普通株式と引換えにする払込みに充てるものとする。譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間を譲渡制限期間とし、取締役が、当社の取締役会で別途定める期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
（４）報酬等の割合に関する方針
報酬等の額に対する基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬等の額の割合の目安は90%以上、非金銭報酬等の額の割合の目安は、10%以下とする。なお、業績連動報酬等については、当該半期の連結営業利益等を勘案し、当該半期の当該役員の職務の執行状況に対する評価も含めて金銭報酬の金額を上限として変動することとする。
（５）報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬等諮問委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額及び賞与の配分とする。
これらの権限を委任した理由は、過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役会の任意の諮問委員会であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためである。同委員会は、社外取締役梅村俊和氏、社外取締役太田俊介氏及び常務取締役川島直子氏の３名で構成される。
取締役会は、取締役の報酬等に関して、指名・報酬等諮問委員会により決定された報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会の定めた決定方針を尊重し、かつ整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬及び、毎年６月・12月に支給される賞与のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。

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当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。

(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役11名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役４名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。

(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役(非常勤)２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法性を監査しております。

(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動して
おります。

(d) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(e) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、管理本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

(f) リスク管理委員会
リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

(g) CSV委員会
「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」という経営ビジョンに基づき、代表取締役社長に直属するCSV委員会を、代表取締役社長を委員長、管理本部を事務局として設置しております。気候変動を含む環境課題やマテリアリティについて審議し、活動計画の策定を行うとともに、各部門のCSV推進リーダーが推進計画を策定の上、関連部門に展開し、部門横断的な活動を行っております。

(h) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。

当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。

当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。
(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役と緊密に連携するものとする。
(c)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規定の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管理について、指導・助言を行うものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査役との連携を図るものとする。
(c)子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。
(b)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同意を得ることにより、独立性を確保するものとする。
(c)監査役補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先し、監査役の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。

７．当社及び当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査役に定期的及び随時報告するものとする。
(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b)法令及び定款に違反する重要な事項
(c)取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
(d)取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項(e)内部監査の結果(f)内部統制システムの構築に関する事項
(g)内部通報の内容及び状況
(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項

８．上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。
(b)代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。

a 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力と一切係らないことを徹底するための組織体制について規定し、会社運営の適正及び経営意思決定過程の適正、役職員の生命、身体の安全を確保することを目的として「反社会的勢力排除規程」を制定しております。
また、反社会的勢力には組織的に対応するものとし、具体的な対応方法等については「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、毅然とした対応を心がけるよう周知徹底しております。

b 反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除の主管部門はIR部とし、管理本部長をその責任者としております。所轄の警察署・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等と連絡を密にして、情報交換、指導、支援が受けられるように連携体制を保っているほか、特防連に加入し、適時に情報収集や相談ができる体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士と協議の上、法的措置を辞さない姿勢で臨みます。役職員は不当要求を受ける等反社会的勢力と接触した場合は、直ちに所属部門長に報告し、部門長は直ちに管理本部長に報告することとなっております。
管理本部長は、反社会的勢力に対する対応体制を適宜見直し、年１回役職員を指導教育する等、役職員の安全を確保するための体制を整備する責任を有しております。

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