１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(リース取引関係) ………………………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………24
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………24
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………30
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………30
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………30
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………32
(会計上の見積の変更) …………………………………………………………………………………………32
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………32
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………33
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………33
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………34
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………34
（２）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………34
当連結会計年度における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当連結会計年度の売上高は、国内においては前年並みの水準で推移し、一方、海外の販売が堅調に推移したことにより、40,539百万円（前期比1.2％増）となりました。なお、当社の業績予想に対しては0.8%増になりました。全体としては、国内外ともに安定した売上を維持する結果となりました。
製品ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速診断キットが売上を伸ばし、4,501百万円（同4.4％増）となりました。尿検査用試薬は、国内外で堅調に推移し、4,620百万円（同5.0％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が増加し、また、東ソー株式会社から導入・販売している製品が堅調に推移し、22,540百万円（同3.8％増）となりました。生化学検査用試薬は573百万円（同0.4％減）、器具・食品環境関連培地は1,960百万円（同0.1％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、医療機器の売上と新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入が大幅に減少し、6,342百万円（同10.5％減）となりました。なお、海外向け売上高は、尿検査用試薬および便潜血検査用試薬の売上が伸び、10,710百万円（同5.9％増）となりました。
利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少など売上構成の変化により、営業利益は2,999百万円（同11.2％減）、経常利益は3,198百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円（同15.4％減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は720百万円増加、負債は3,093百万円増加、純資産は2,373百万円減少いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、自己株式の取得等により現金及び預金が6,434百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が750百万円減少しております。野木新生産棟建設費用の支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が5,116百万円増加しております。また、関係会社株式が900百万円増加、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、電子記録債務が478百万円増加、未払法人税等が401百万円増加しております。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払や自己株式の取得等により株主資本が2,170百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.0％から69.3％となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少し、当連結会計年度末には7,640百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、6,033百万円の収入(前連結会計年度は3,806百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少により740百万円の収入、棚卸資産の増加により403百万円の支出、仕入債務の増加により1,081百万円の収入及び税金等調整前当期純利益が2,991百万円あったことによります。
なお、減価償却費は2,554百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4,499百万円の支出(前連結会計年度は2,216百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,214百万円、関係会社株式の取得による支出が900百万円、定期預金の預入による支出が3,467百万円及び定期預金の払戻による収入が5,470百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4,857百万円の支出(前連結会計年度は6,694百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,675百万円、配当金の支払額が1,799百万円あったことによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする地政学リスクの継続、資源・原材料価格の高止まり、米国における保護主義的な通商政策の強まりなどにより、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。
当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の下、現在の事業領域を中核事業としつつ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを注力事業分野として重点施策を展開してまいります。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。2025年４月から始まる新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、海外市場の開拓・拡大、製品ポートフォリオの再構築、新製品の開発を基本方針として、重点施策を展開してまいります。
また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開しています。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めております。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、海外での便潜血検査用試薬及び結核菌群検出試薬キットの売上増加により、売上高42,200百万円（前期比4.1％増）を見込んでおります。うち、海外向け売上高は12,050百万円（同12.5％増）と売上比率で28.6％を見込んでおります。利益面では、営業利益3,250百万円（同8.3％増）、経常利益3,100百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円（同69.2％増）を予想しております。
（５）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、これまで株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向30%以上の配当を目標として掲げておりました。
今回、株主の皆様への株主還元のさらなる強化を図るため、「連結配当性向30％以上」の目標に代えて、株主還元における指標を配当と自己株式の取得を含めた総還元性向とし、「総還元性向50％以上」を目指すことを決定いたしました。
当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付け、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記方針を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として、「総還元性向50%以上」を目指します。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり27円とさせていただきます。すでに2024年12月２日に１株当たり26円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては１株当たり53円となります。
次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金29円、期末配当金29円を予定しております。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 2社
栄研生物科技(中国)有限公司
EIKEN MEDICAL AMERICA INC.
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社の数及び名称 1社
ナノティス株式会社
新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算(仮決算)を実施する方法によって作成しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)
b．関係会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
時価法
商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～40年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。
ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高又は使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた12,482百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」11,679百万円、「電子記録債権」802百万円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額101百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ65百万円減少しております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日の満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
４ 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益については、それ以外の収益と区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 子会社事業構造改善費用
中国子会社の事業内容見直しに伴う製造設備や在庫の整理及び従業員に対する経済補償金によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少3,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式数の増加2,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の減少3,569,117株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少で3,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で35,417株、ストックオプションの権利行使による減少で33,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,217,919株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加で1,217,200株、単元未満株式の買取りによる増加で110株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加で609株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少1,533,795株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少で1,500,000 株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で33,795株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
研究開発設備及び事務機器(工具、器具及び備品)並びに生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の持分譲渡)
2025年５月13日開催の取締役会にて当社連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の全持分を譲渡することを決議しました。詳細は2025年５月13日に公表しました「連結子会社の持分譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。
ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高又は使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。
７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた804百万円は、「受取手形」１百万円、「電子記録債権」802百万円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額101百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ65百万円減少しております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日の満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
２ 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(連結子会社の持分譲渡)
2025年５月13日開催の取締役会にて当社連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の全持分を譲渡することを決議しました。詳細は2025年５月13日に公表しました「連結子会社の持分譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
①代表執行役の異動
※2025年2月21日に公表いたしました「代表執行役および執行役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
②その他の役員の異動
（新任取締役候補）
※2025年５月13日に公表しました「取締役候補者に関するお知らせ」をご参照ください。
（退任予定取締役）
※2025年５月13日に公表しました「取締役候補者に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、販売の状況については製品の種類別区分ごとに記載しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。