１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
［当期の経営成績］
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けているものの、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状態が続いております。
当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、大学入試制度改革やＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,287,096千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は778,287千円（前年同期比10.7％増）、経常利益は758,557千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461,479千円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 教育関連事業
グループ在籍者数について
（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、塾生募集のＷＥＢ広告の強化等により塾生数は増加いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。
教室展開について
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
直営教室は、新規開校した４教室（東京都２、神奈川県２）、直営化した１教室（大阪府）、子会社化した一会塾２教室（東京都１、神奈川県１）が増加し、閉鎖した２教室（大阪府１、兵庫県１）、移転統合した２教室（大阪府２）、フランチャイズ化した１教室（京都府）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は277教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した２教室（大阪府１、徳島県１）、前述のフランチャイズ化した１教室が増加し、閉鎖した１教室（徳島県）、前述の直営化した１教室、幼稚園６園（ベトナム）の閉園により、期末におけるフランチャイズ教室数は50教室となりました。
損益について
個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定等により、クラス指導部門では、連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したことにより、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加、運営費補助金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が好調に推移したこと等により、売上高は増加いたしました。
費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、教室数の増加や教室の増床に伴う家賃の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は14,177,918千円（前年同期比9.1％増）、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益（営業利益）は810,629千円（前年同期比9.0％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は41,737千円（前年同期比3.4％増）、前期の一過性費用（修繕費用）が減少し、セグメント利益（営業利益）は24,487千円（前年同期比10.2％増）となりました。
③ 飲食事業
ランチ、ディナーともに来客者数が堅調に推移したこと、客単価が向上したこと等により、売上高は67,440千円（前年同期比7.7％増）、人件費の増加、食材価格の高騰等を受けたものの、前期の一過性費用（大規模修繕）が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は3,900千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,863千円）と改善いたしました。
［資産、負債及び純資産の状況］
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末から329,223千円（9.4％）増加し、3,848,057千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ180,995千円、営業未収入金及び契約資産が同120,343千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から280,216千円（5.2％）増加し、5,624,445千円となりました。これは主としてのれんが前連結会計年度に比べ138,426千円、建物及び構築物(純額)が同59,737千円、差入保証金が同45,431千円、リース資産（純額）が同14,518千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から609,439千円（6.9％）増加し、9,472,503千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末から89,975千円（2.7％）増加し、3,478,552千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払人件費が前連結会計年度に比べ121,992千円、未払金が同98,324千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ120,924千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から134,873千円（6.7％）増加し、2,134,901千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ86,667千円、資産除去債務が同33,286千円、リース債務が同14,006千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から224,848千円（4.2％）増加し、5,613,454千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末から384,590千円（11.1％）増加し、3,859,048千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,843千円、為替換算調整勘定が同25,746千円増加したことによります。
［キャッシュ・フローの状況］
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,167,403千円となり、前連結会計年度末に比べ510,852千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,012,824千円（前連結会計年度比25,858千円の収入減）となりました。これは主に法人税等の支払額238,714千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益661,417千円、減価償却費375,725千円、未払金の増加額142,171千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、338,631千円（前連結会計年度比200,361千円の支出減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入345,142千円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出480,610千円を計上したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、166,088千円（前連結会計年度比61,823千円の支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,008,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,065,743千円、配当金の支払額102,543千円を計上したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注） 指標の算出は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（株式時価総額：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
次期については、地政学リスクや物価上昇、アメリカの関税政策の影響や金融資本市場の変動等のマクロ要因に加え、入試制度の多様化等による入退塾動向の変化等、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループでは、教育サービスを提供する企業としての使命を再認識し、基本ビジョン「私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します」に基づき事業展開を行ってまいります。特に、関東圏での一層の事業拡大を進めてまいります。
① 教育関連事業
直営教室は、年間14教室の新規開校、ピークとなるグループ在籍者数は27,985人（2025年11月時点、前年同月比2.0％増）を計画しております。
個別指導部門では、直営14教室、フランチャイズ５教室の新規開校を計画しており、関東圏での教室展開に注力いたします。また、点数アップ保証制度の運用、当社独自の学習管理システム「Ｍｙ Ｓｔｅｐ Ｌｏｇ」や会員サイト等の開発・改善を進め、入塾率や顧客満足度を向上させ塾生数の増加を図るとともに、合格実績数の増加により「大学受験に強いフリーステップ」としてブランド価値の更なる強化を図ってまいります。クラス指導部門では、合格実績が好調な大阪市公立中高一貫コースを筆頭に、各コースでの小学生の募集に重点を置き塾生数の回復を図るとともに、不採算教室の閉鎖を進め事業の効率化を図ってまいります。保育部門では、園児数の堅調な推移が見込まれる中、職員配置体制を効率化し、引き続き保護者のニーズにあったサービスを提供し、保育の質の向上及び収益の安定化を図ってまいります。その他の指導部門の「開成アカデミー日本語学校」では、学生数の増加に努め、多様化する留学生のニーズに応じたカリキュラム強化を図ってまいります。
② 不動産賃貸事業
保有不動産の余剰スペースを賃貸し収益性の向上に努めてまいります。
③ 飲食事業
既存店舗の運営効率化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、次期の通期の業績については、売上高15,200,447千円（当期比6.4％増）、営業利益826,447千円（当期比6.2％増）、経常利益805,090千円（当期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益429,651千円（当期比6.9％減）を見込んでおります。
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益状況に応じて配当性向を勘案し、１株当たり配当額の向上を図る方針であります。また、内部留保資金については、業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにＭ＆Ａ等に活用し、企業価値を高めてまいります。
この方針の下、当期の中間配当金として１株当たり９円50銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として１株当たり９円50銭の配当（年間配当金19円00銭）とし、定時株主総会に付議する予定であります。次期の１株当たり配当金は年間22円00銭（中間配当11円00銭、期末配当11円00銭）を予定しております。
なお、利益還元策の一環として、３月末日を基準日として100株以上保有の株主さまに対し、一律ＱＵＯカード1,000円分を贈呈する株主優待制度を導入しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内を中心として活動していることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
㈱アプリス
㈱かいせいチャイルドケア
㈱ナスピア
㈱一会塾
成学社コリア㈱
成学社ベトナム有限責任会社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、㈱一会塾及び㈱ピグマリオン・アカデミアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、2024年11月１日付で、連結子会社であった㈱ピグマリオン・アカデミアは、㈱一会塾を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、連結子会社であったAPLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△53,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額2,117,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,274千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△52,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,956,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,724千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(追加情報)
（資本金の額の減少）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、2024年６月27日開催の第38期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変動はありません。
２ 資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額235,108,320円を135,108,320円減少して、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３ 日程
（１）取締役会決議日 2024年５月15日
（２）株主総会決議日 2024年６月27日
（３）債権者異議申述最終期日 2024年９月24日
（４）減資の効力発生日 2024年10月１日
４ 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社一会塾
被取得企業の名称 株式会社一会塾
事業の内容 大学受験（医学部・難関大学特化型）専門の予備校運営
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
被取得企業の名称 株式会社ピグマリオン・アカデミア
事業の内容 学習塾への講師派遣業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式を取得する株式会社一会塾は、医学部・難関大学に特化した「一会塾」を２教室運営しております。また、株式を取得する株式会社ピグマリオン・アカデミアは、株式会社一会塾に講師を派遣しております。一会塾は、塾生一人ひとりに合わせた授業形態（少人数制クラス指導、マンツーマン個別指導）を設け、独自に開発した医学部・難関大学に特化したカリキュラムを実施することで、毎年良好な合格実績をあげております。
上記株式取得により、医学部・難関大学受験マーケットに進出し、双方の持つノウハウを共有することで当社グループの更なる発展を図るものであります。
（３）企業結合日
①株式会社一会塾
2024年６月１日
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
2024年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①株式会社一会塾
100.0%
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
100.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
①株式会社一会塾
2024年６月１日から2025年３月31日まで
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
2024年７月１日から2024年10月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①株式会社一会塾
取得の対価 現金 182,000千円
取得原価 182,000千円
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
取得の対価 現金 129,000千円
取得原価 129,000千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
①株式会社一会塾
85,019千円
②株式会社ピグマリオン・アカデミア
74,002千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社一会塾
事業の内容 大学受験（医学部・難関大学特化型）専門の予備校運営
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社ピグマリオン・アカデミア
事業の内容 学習塾への講師派遣業務
（２）企業結合日
2024年11月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社一会塾を存続会社、株式会社ピグマリオン・アカデミアを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社一会塾
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。