|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１）役員及び執行役員の異動 ………………………………………………………………………………………… |
17 |
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する原材料、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、円安による輸入物価の上昇が国内物価を押し上げる要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により、住宅取得マインドが低下しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建の新設住宅着工戸数は低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、物流・運送業における2024年問題により物流コストが上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、物流コストの上昇等による損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の低迷による影響を受けたことにより、71,202百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当連結会計年度の営業損失は293百万円（前年同期は営業利益368百万円）、経常損失は398百万円（前年同期は経常利益321百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,219百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で大きく乖離している要因は、前年同期実績において火災事故に伴う受取保険金を特別利益に計上したことによるものであります。
[連結業績] （単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減 |
対前期増減率（％） |
|
売上高 |
71,665 |
71,202 |
△462 |
△0.6 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
368 |
△293 |
△661 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
321 |
△398 |
△720 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は当期純損失（△） |
3,219 |
△29 |
△3,249 |
－ |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、お客様が当社製品を検討するツールとして、多彩なシーンでのコーディネートシミュレーションが可能な「３Ｄ空間シミュレーション」を当社ウェブサイト上に公開しました。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。
一方、物流・運送業における2024年問題への対応は喫緊の課題でありますが、生産性の向上や経費削減等のコスト低減の取組だけでは物流コストの増加を吸収することが困難であるため、お客様に製品価格の改定をお願いするなど、損益への影響の抑制に努めてまいりました。さらに、政府が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に沿った物流サービスの提供を大前提として、荷卸し作業や仕分け作業といった荷渡しの諸条件に係る費用負担についても、お客様のご了承をいただくべく、協議を進めました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、引き続きフローリングや室内階段において「銘樹ブランド」の販売拡大に努めました。さらに、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」の販売を強化するとともに、シートタイプのフローリングに対応するシート化粧階段を充実させるなど、商品力の向上を図っております。
内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に努めるとともに、収納製品の「収納棚 フリーハンギングシェルフ」にペット（猫）対応アイテムを追加しました。また、既存商品の改廃を進めるなど、市場ニーズに合致した製品のラインナップ、さらには新たなニーズの掘り起こしに注力しました。
住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ リアリスタシリーズ」に連続木目柄デザインや大理石調の扉、ワークトップと同素材のダイニングテーブルを追加しました。さらに、「コンパクトキッチン プレッソ」をリニューアルするとともに、造作風洗面「アクアージュsai」を発売するなど、システムキッチン及び洗面化粧台の販売拡大に努めました。
当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が低迷している影響を受けたことにより、60,865百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、セグメント利益は、売上減による影響を利益率の改善効果が上回ったため、3,919百万円（同10.7％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期増減率（％） |
|
売上高 |
63,201 |
60,865 |
△3.7 |
|
セグメント利益 |
3,539 |
3,919 |
10.7 |
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、2023年５月に発生した火災事故からの信頼回復に努めるとともに、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓に取り組みました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社におきましては、停止ロスの削減等、生産性の改善に取り組んだ結果、生産量は徐々に増加しているものの、収益改善が遅れております。
当連結会計年度の売上高は、10,211百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント損失は2,271百万円（前年同期はセグメント損失1,387百万円）となりました。
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期増減率（％） |
|
売上高 |
8,338 |
10,211 |
22.5 |
|
セグメント損失（△） |
△1,387 |
△2,271 |
－ |
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。
当期の売上高は126百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は74百万円（同2.7％増）となりました。
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期増減率（％） |
|
売上高 |
125 |
126 |
0.7 |
|
セグメント利益 |
72 |
74 |
2.7 |
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,404百万円減少し、88,714百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、有形固定資産及び売上債権がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,384百万円減少し、46,922百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、41,791百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少及び配当金の支払いによるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,305百万円、投資活動に2,145百万円及び財務活動に1,227百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ5,677百万円減少し、当連結会計年度末には7,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,305百万円の減少（前年同期は9,948百万円の増加）となりました。主な要因は、増加要因として減価償却費3,412百万円及び売上債権の減少1,065百万円、減少要因として未払金の減少4,644百万円、法人税等の支払1,040百万円及びその他負債の減少855百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,145百万円の減少（前年同期は1,775百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,908百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,227百万円の減少（前年同期は1,700百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,015百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円、配当金の支払441百万円があったことによるものです。
(４）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスクの高まりや急激な為替変動、国内物価の上昇に加え、海外景気の下振れが懸念されており、米国の政策動向と併せて景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。
住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、建築基準法の改正に伴い４号特例が縮小されることから、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。
2026年３月期につきましては、新設住宅着工戸数が低迷する中、企業間競争の激化に加え、原材料価格の高止まりや資源・エネルギー価格の上昇、さらには人手不足や物流コストの増加といった複合的な要因により、依然として厳しい事業環境が続くと見ております。
こういった状況を踏まえ、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。また、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充を図り、ＳＮＳを含めたより効果的な販売促進策を通じて販売拡大に努めてまいります。さらに、リノベーション・リフォーム需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。
一方、木質ボード事業におきましては、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、ラインの停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、フローリング基材用のパーティクルボード等を積極的に提案してまいります。また、中長期的な取組としてパーティクルボードの新たな用途開発を推進し、木質ボード事業が当社グループの業績拡大に寄与する事業になるよう取り組んでまいります。
[連結業績予想] （単位：百万円）
|
|
2026年３月期 |
対前期増減率（％） |
|
売上高 |
74,500 |
4.6 |
|
営業利益 |
800 |
－ |
|
経常利益 |
600 |
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
500 |
－ |
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、2024年５月13日に公表しましたとおり、期末配当金を１株当たり５円とする予定です。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金１株当たり５円と合わせ、10円となる予定です。
次期の配当につきましては、株主還元や今後の成長投資、財務状況等のバランスを勘案し、１株当たりの中間配当金を５円、期末配当金を５円、年間10円とする予定であります。
当社は、既存事業の維持、拡大を目的とした投資に加え、ＥＮボード株式会社への投資をはじめとする将来の事業活動への先行投資を進めてまいりましたが、今後も中長期的な視点から必要な投資につきましては、投資採算性を十分に検討したうえで、積極的に実行していきたいと考えております。そして、各施策を通じて当社グループ全体の収益力を高めることにより、ステークホルダーの皆様のご支援に報いてまいります。
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主や取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準については日本基準を採用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,417 |
7,740 |
|
受取手形 |
225 |
45 |
|
電子記録債権 |
6,155 |
10,604 |
|
売掛金 |
15,226 |
9,891 |
|
有価証券 |
－ |
1,000 |
|
製品 |
5,607 |
5,495 |
|
仕掛品 |
3,322 |
3,446 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,350 |
5,880 |
|
未収入金 |
1,720 |
1,560 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
116 |
|
その他 |
540 |
663 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
流動資産合計 |
51,564 |
46,443 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
10,618 |
10,742 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
14,475 |
13,294 |
|
土地 |
6,972 |
6,972 |
|
リース資産（純額） |
3,110 |
2,841 |
|
建設仮勘定 |
263 |
417 |
|
その他（純額） |
331 |
330 |
|
有形固定資産合計 |
35,771 |
34,598 |
|
無形固定資産 |
636 |
756 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,864 |
5,957 |
|
出資金 |
7 |
7 |
|
長期前払費用 |
253 |
234 |
|
繰延税金資産 |
485 |
178 |
|
その他 |
549 |
551 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△14 |
|
投資その他の資産合計 |
8,146 |
6,915 |
|
固定資産合計 |
44,554 |
42,270 |
|
資産合計 |
96,118 |
88,714 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,001 |
6,411 |
|
電子記録債務 |
584 |
513 |
|
短期借入金 |
175 |
175 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,466 |
1,466 |
|
リース債務 |
364 |
364 |
|
未払金 |
14,936 |
10,483 |
|
未払費用 |
649 |
623 |
|
未払法人税等 |
757 |
102 |
|
未払消費税等 |
780 |
198 |
|
賞与引当金 |
578 |
617 |
|
災害損失引当金 |
65 |
－ |
|
その他 |
923 |
771 |
|
流動負債合計 |
27,283 |
21,729 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
20,309 |
19,857 |
|
繰延税金負債 |
41 |
133 |
|
退職給付に係る負債 |
2,481 |
2,434 |
|
環境対策引当金 |
31 |
9 |
|
負ののれん |
47 |
18 |
|
長期預り保証金 |
84 |
84 |
|
リース債務 |
3,012 |
2,655 |
|
その他 |
14 |
－ |
|
固定負債合計 |
26,023 |
25,193 |
|
負債合計 |
53,306 |
46,922 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,285 |
3,285 |
|
資本剰余金 |
1,370 |
1,370 |
|
利益剰余金 |
37,876 |
37,404 |
|
自己株式 |
△820 |
△820 |
|
株主資本合計 |
41,710 |
41,239 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,479 |
2,495 |
|
為替換算調整勘定 |
177 |
177 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
143 |
186 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9 |
150 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,809 |
3,010 |
|
非支配株主持分 |
△1,708 |
△2,458 |
|
純資産合計 |
42,811 |
41,791 |
|
負債純資産合計 |
96,118 |
88,714 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
71,665 |
71,202 |
|
売上原価 |
56,630 |
56,440 |
|
売上総利益 |
15,034 |
14,762 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,666 |
15,055 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
368 |
△293 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
13 |
|
受取配当金 |
144 |
154 |
|
仕入割引 |
5 |
4 |
|
為替差益 |
10 |
11 |
|
負ののれん償却額 |
29 |
29 |
|
持分法による投資利益 |
22 |
17 |
|
雑収入 |
152 |
107 |
|
営業外収益合計 |
379 |
338 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
359 |
367 |
|
雑損失 |
66 |
77 |
|
営業外費用合計 |
426 |
444 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
321 |
△398 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9 |
5 |
|
受取保険金 |
※ 3,250 |
※ 70 |
|
災害損失引当金戻入額 |
－ |
3 |
|
特別利益合計 |
3,259 |
79 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
52 |
28 |
|
固定資産売却損 |
6 |
－ |
|
固定資産除却損 |
9 |
15 |
|
固定資産撤去費用 |
3 |
28 |
|
災害による損失 |
※ 1,289 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,360 |
72 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
2,220 |
△392 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
739 |
323 |
|
法人税等調整額 |
△1,073 |
139 |
|
法人税等合計 |
△334 |
462 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,554 |
△854 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△665 |
△825 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
3,219 |
△29 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,554 |
△854 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
967 |
16 |
|
退職給付に係る調整額 |
78 |
42 |
|
繰延ヘッジ損益 |
131 |
217 |
|
その他の包括利益合計 |
1,178 |
276 |
|
包括利益 |
3,733 |
△578 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,352 |
171 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△619 |
△749 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,285 |
1,370 |
35,098 |
△820 |
38,932 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△441 |
|
△441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,219 |
|
3,219 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,777 |
△0 |
2,777 |
|
当期末残高 |
3,285 |
1,370 |
37,876 |
△820 |
41,710 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,511 |
177 |
64 |
△76 |
1,677 |
△1,089 |
39,520 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,219 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
967 |
－ |
78 |
85 |
1,132 |
△619 |
513 |
|
当期変動額合計 |
967 |
－ |
78 |
85 |
1,132 |
△619 |
3,291 |
|
当期末残高 |
2,479 |
177 |
143 |
9 |
2,809 |
△1,708 |
42,811 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,285 |
1,370 |
37,876 |
△820 |
41,710 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△441 |
|
△441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△29 |
|
△29 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△471 |
－ |
△471 |
|
当期末残高 |
3,285 |
1,370 |
37,404 |
△820 |
41,239 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,479 |
177 |
143 |
9 |
2,809 |
△1,708 |
42,811 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
△29 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
16 |
－ |
42 |
141 |
200 |
△749 |
△549 |
|
当期変動額合計 |
16 |
－ |
42 |
141 |
200 |
△749 |
△1,020 |
|
当期末残高 |
2,495 |
177 |
186 |
150 |
3,010 |
△2,458 |
41,791 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
2,220 |
△392 |
|
減価償却費 |
3,148 |
3,412 |
|
減損損失 |
52 |
28 |
|
災害による損失 |
1,289 |
－ |
|
受取保険金 |
△3,250 |
△70 |
|
災害損失引当金戻入額 |
－ |
△3 |
|
負ののれん償却額 |
△29 |
△29 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△22 |
△17 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
99 |
39 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△19 |
△47 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
78 |
128 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△160 |
△168 |
|
支払利息 |
359 |
367 |
|
為替差損益（△は益） |
3 |
△0 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3 |
△5 |
|
固定資産除却損 |
9 |
15 |
|
固定資産撤去費用 |
3 |
28 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,155 |
1,065 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,670 |
△542 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
250 |
304 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,452 |
339 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
61 |
△34 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,374 |
△4,644 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
684 |
△855 |
|
小計 |
7,524 |
△1,083 |
|
利息及び配当金の受取額 |
160 |
168 |
|
利息の支払額 |
△359 |
△358 |
|
法人税等の支払額 |
△179 |
△1,040 |
|
法人税等の還付額 |
126 |
－ |
|
災害損失の支払額 |
△573 |
△61 |
|
保険金の受取額 |
3,250 |
70 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,948 |
△2,305 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,240 |
△1,240 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,240 |
1,240 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,519 |
△1,908 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
16 |
13 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△274 |
△218 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1 |
△1 |
|
その他 |
2 |
△31 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,775 |
△2,145 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
175 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
350 |
1,015 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,466 |
△1,466 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△316 |
△333 |
|
配当金の支払額 |
△441 |
△441 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,700 |
△1,227 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,469 |
△5,677 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,328 |
12,797 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,797 |
7,120 |
該当事項はありません。
※ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による損失額及び受取保険金を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計期間において発生した当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
住宅資材 |
木質ボード |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
63,201 |
8,338 |
71,539 |
125 |
71,665 |
－ |
71,665 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1 |
1,249 |
1,251 |
－ |
1,251 |
△1,251 |
－ |
|
計 |
63,202 |
9,588 |
72,791 |
125 |
72,916 |
△1,251 |
71,665 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,539 |
△1,387 |
2,151 |
72 |
2,224 |
△1,856 |
368 |
|
セグメント資産 |
44,320 |
29,148 |
73,469 |
846 |
74,315 |
21,803 |
96,118 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,143 |
1,719 |
2,862 |
31 |
2,893 |
254 |
3,148 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,124 |
382 |
1,507 |
1 |
1,508 |
348 |
1,857 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
住宅資材 |
木質ボード |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
60,865 |
10,211 |
71,076 |
126 |
71,202 |
－ |
71,202 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1 |
1,206 |
1,208 |
－ |
1,208 |
△1,208 |
－ |
|
計 |
60,866 |
11,418 |
72,285 |
126 |
72,411 |
△1,208 |
71,202 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,919 |
△2,271 |
1,647 |
74 |
1,722 |
△2,015 |
△293 |
|
セグメント資産 |
43,691 |
29,014 |
72,706 |
825 |
73,531 |
15,182 |
88,714 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,206 |
1,916 |
3,123 |
31 |
3,154 |
257 |
3,412 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,599 |
408 |
2,007 |
11 |
2,019 |
310 |
2,329 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,007.36円 |
1,001.23円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
72.86円 |
△0.66円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については,１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△） |
（百万円） |
3,219 |
△29 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 |
（百万円） |
3,219 |
△29 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
44,195,383 |
44,195,382 |
該当事項はありません。
(１）役員及び執行役員の異動
当社は、2025年４月１日付での執行役員の異動を行いました。
また、2025年６月26日付での取締役及び監査役の異動を内定いたしました。なお、新任取締役候補者及び新任監査役候補者の選任につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会において決定される予定です。
執行役員の異動（2025年４月１日付）
① 新任執行役員
|
（氏名） |
（新役職） |
（現役職） |
|
楠瀬 博之 |
執行役員 営業本部 東京特販営業部長 |
営業本部 東京特販営業部長 |
|
高橋 真 |
執行役員 品質管理部長 |
品質管理部長 |
|
山口 剛史 |
執行役員 人事部長 |
人事部長 |
取締役及び監査役の異動（2025年６月26日付）
① 新任取締役候補者（2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて選任予定）
|
（氏名） |
（新役職） |
（現役職） |
|
長友 庄一郎 |
取締役 兼 執行役員 経営管理部長 情報物流統括部担当 |
執行役員 経営管理部長 |
② 新任監査役候補者（2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて選任予定）
|
（氏名） |
（新役職） |
（現役職） |
|
村上 貴基 |
常勤監査役 |
社長付 部長 |
|
永田 千麻紀 |
常勤監査役 |
社長付 部長 |
|
竹田 千穂 |
社外監査役 |
（新任） |
③ 監査役の退任（2025年６月26日開催予定の定時株主総会終結時）
|
（氏名） |
（新役職） |
（現役職） |
|
石橋 秀行 |
顧問 |
常勤監査役 |
|
野澤 信也 |
顧問 |
常勤監査役 |
|
雑賀 裕子 |
－ |
社外監査役 |
＜ご参考＞
６月26日開催予定の株主総会及びその後の取締役会を経て決定する役員及び執行役員の体制
枝園 統博 代表取締役 兼 執行役員社長
石井 直樹 取締役 兼 常務執行役員
田部 忠光 取締役 兼 常務執行役員
小島 孝弘 取締役 兼 上席執行役員
藤本 八郎 取締役 兼 執行役員
西岡 秀晃 取締役 兼 執行役員
長友 庄一郎 取締役 兼 執行役員
藤井 義久 取締役（社外）
岡野 紘司 取締役（社外）
粕井 隆 取締役（社外）
村上 貴基 監査役（常勤）
永田 千麻紀 監査役（常勤）
本井 啓治 監査役（非常勤） （社外）
竹田 千穂 監査役（非常勤） （社外）
久米 直哉 執行役員
村上 拓也 執行役員
平 暢宏 執行役員
堀 智弘 執行役員
金子 滋 執行役員
楠瀬 博之 執行役員
高橋 真 執行役員
山口 剛史 執行役員