１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
[当第１四半期連結累計期間の経営成績]
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、物価上昇および株価・為替の変動等、経済環境に影響のある状況は続いていますが、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国における政策動向等により先行き不透明な状況が続いております。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、自動車関連の低調な投資姿勢を受け回復が遅れていた内需においても持ち直しの動きが見られるなど内需外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指して事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高11億44百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益61百万円（前年同四半期比66.2％増）、経常利益94百万円（前年同四半期比67.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（前年同四半期比120.1％増）となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が続いているものの、大手製造業では需要回復が進んだことに加え、一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移しました。一方海外における製品販売は、インドネシア、中国では伸び悩みましたが、自動車関連の需要回復が遅れているタイではIT部品の受注等により持ち直しの傾向が見られたほか、大型案件が寄与したベトナムでは売上が伸長しました。
また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は９億４百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
なお第２四半期以降は、当社の対象市場において米国の関税政策による影響が懸念されることから、今後も先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。
金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の政策動向による影響等、一部不安定要素が見られたものの、当第１四半期においては計画通りに新機種開発が進み、金型需要は伸長しました。また、2024年下期の受注動向が堅調であったことから、当第１四半期は低調に推移した前年同四半期連結累計期間との比較では増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は２億40百万円（前年同四半期比164.1％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
なお第２四半期以降は、米国の関税政策および環境対応・クリーンエネルギー政策の変化、国際的な貿易環境の変化による影響から、顧客の新機種開発延期等の可能性も懸念され、先の見えづらい受注環境が継続するものと予測しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して２億70百万円減少し、57億77百万円となりました。主な増加要因は投資有価証券61百万円、主な減少要因は現金及び預金２億64百万円、電子記録債権61百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して２億１百万円減少し、26億14百万円となりました。主な減少要因は契約負債１億70百万円および未払法人税等34百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して68百万円減少し、31億63百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加53百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円、有価証券評価差額金の減少30百万円であります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日付「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第１四半期連結会計期間64,073千円、200千株であります。