○添付資料の目次

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
(4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………	4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………	5
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………………	13
（追加情報の注記） ……………………………………………………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（収益認識に関する注記） ……………………………………………………………………………………………	20
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………………	22
4.その他 ………………………………………………………………………………………………………………………	23
(1）役員の異動(2025年6月25日付の予定） ……………………………………………………………………………	23
(2）参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………	23

1.経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や政府支出の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高のなか、強まる節約志向により個人消費が落ち込み、力強さに欠けました。

このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

この結果、売上高は1,506億円（前年同期比0.4％減）、営業利益は103億1千万円（同12.3％増）、経常利益は117億8千万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億1千万円（同33.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、タイ子会社でもデニム向けの販売が順調で、増収となりました。

テキスタイルは、中東向け素材は堅調でしたが、カジュアル衣料向け素材の受注が減少し、減収となりました。

繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」は販売が増加しましたが、カジュアル衣料の受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は485億円（前年同期比5.0％減）、営業利益は7千万円（前年同期は営業損失2億5千万円）となりました。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調でしたが、国内及びブラジル子会社は順調に推移し、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となりました。

機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品や太陽電池向け機能フィルムの受注が堅調で、増収となりました。

住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移しましたが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となりました。

不織布は、自動車フィルター向けの販売が回復しました。

この結果、売上高は660億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は50億3千万円（同26.9％増）となりました。

なお、自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を2025年3月28日に譲渡しました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数は減少しましたが、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移し、また膜厚計なども順調で、増収となりました。

エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置は低調に推移しましたが、排ガス処理設備などが順調で、また子会社でも医薬品製造業界向け設備の工事が順調に進捗し、増収となりました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置などが堅調で、増収となりました。

この結果、前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は219億円（前年同期比14.1％減）、営業利益は33億4千万円（同6.5％減）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、成型スープの販売は減少しましたが、即席麺具材などが好調で、増収となりました。

ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により、増収となりました。

この結果、売上高は104億円（前年同期比9.3％増）、営業利益は7億2千万円（同13.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、売上高は37億円（前年同期比1.8％減）、租税課金等の増加もあり、営業利益は22億4千万円（同3.8％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、株価上昇に伴い投資有価証券は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少したことなどにより、1,905億円と前連結会計年度末に比べ22億円減少しました。

負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどにより、693億円と前連結会計年度末に比べ53億円減少しました。

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,211億円と前連結会計年度末に比べ31億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇して62.9％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億6千万円減少し、当連結会計年度末には151億5千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、110億4千万円（前連結会計年度は128億6千万円の資金の増加）となりました。これは、法人税等の支払額47億5千万円があったものの、税金等調整前当期純利益117億7千万円や減価償却費の内部留保51億5千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億8千万円（前連結会計年度は3億8千万円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入19億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出55億8千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、90億3千万円（前連結会計年度は69億5千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出51億6千万円や配当金の支払額21億4千万円があったことなどによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率（％）	54.8	57.4	58.2	60.6	62.9
時価ベースの自己資本比率（％）	23.2	20.8	27.2	32.6	53.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.0	1.5	6.2	1.0	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	40.9	51.8	7.7	39.1	32.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(4）今後の見通し

今後の経済情勢につきましては、引き続き、緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、ウクライナ情勢や中東情勢は不安定な状況が続き、中国経済の回復も見通せないなか、米政権が推し進める追加関税などの政策変更により世界経済が景気後退に陥るリスクも懸念され、先行きは極めて不透明な状況です。

このような経営環境のなかで、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の新中期経営計画「Accelerate（アクセル）’27」（2025年4月～2028年3月）を策定し、2025年4月よりスタートしました。

「Accelerate’27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

2026年3月期の通期連結業績の見通しは、売上高1,440億円、営業利益80億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円を予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,156	15,192
受取手形、売掛金及び契約資産	32,432	29,699
電子記録債権	7,664	7,480
商品及び製品	15,474	12,970
仕掛品	6,505	7,711
原材料及び貯蔵品	7,732	8,295
その他	3,400	3,613
貸倒引当金	△47	△127
流動資産合計	89,320	84,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,438	21,828
機械装置及び運搬具（純額）	9,655	7,629
土地	10,997	11,215
リース資産（純額）	693	587
建設仮勘定	729	1,809
その他（純額）	1,133	1,197
有形固定資産合計	44,646	44,268
無形固定資産	1,717	1,533
投資その他の資産
投資有価証券	53,409	55,994
繰延税金資産	1,634	1,791
退職給付に係る資産	1,382	1,324
その他	915	991
貸倒引当金	△238	△209
投資その他の資産合計	57,104	59,891
固定資産合計	103,469	105,693
資産合計	192,789	190,529

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,598	15,956
電子記録債務	3,939	3,380
短期借入金	9,331	8,003
リース債務	154	147
未払費用	2,901	3,043
未払法人税等	2,548	1,630
賞与引当金	1,444	1,506
その他	5,138	5,834
流動負債合計	44,055	39,502
固定負債
長期借入金	2,313	2,353
リース債務	542	448
繰延税金負債	9,269	9,506
役員退職慰労引当金	213	175
株式報酬引当金	178	222
退職給付に係る負債	12,188	12,120
長期預り敷金保証金	5,665	4,850
その他	286	165
固定負債合計	30,659	29,843
負債合計	74,714	69,346
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,237	15,240
利益剰余金	64,164	67,471
自己株式	△2,654	△4,240
株主資本合計	98,788	100,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,054	26,560
繰延ヘッジ損益	49	△17
為替換算調整勘定	△6,982	△7,110
退職給付に係る調整累計額	△60	△139
その他の包括利益累計額合計	18,061	19,293
非支配株主持分	1,225	1,376
純資産合計	118,074	121,182
負債純資産合計	192,789	190,529

(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)
売上高	151,314	150,660
売上原価	120,985	119,001
売上総利益	30,328	31,658
販売費及び一般管理費	21,142	21,346
営業利益	9,186	10,311
営業外収益
受取利息	118	134
受取配当金	1,315	1,572
持分法による投資利益	43	41
その他	395	314
営業外収益合計	1,871	2,063
営業外費用
支払利息	363	320
休止資産関係費用	125	103
その他	377	168
営業外費用合計	866	591
経常利益	10,191	11,784
特別利益
投資有価証券売却益	1,602	1,779
受取損害賠償金	－	※１ 822
関係会社株式売却益	－	694
固定資産売却益	－	563
補助金収入	99	74
特別利益合計	1,701	3,935
特別損失
減損損失	※２ 588	※２ 2,753
事業構造改善費用	－	※３ 877
訴訟関連費用	－	※１ 227
固定資産圧縮損	99	73
固定資産処分損	121	10
関係会社株式売却損	530	－
投資有価証券評価損	18	－
投資有価証券売却損	15	－
特別損失合計	1,375	3,942
税金等調整前当期純利益	10,517	11,776
法人税、住民税及び事業税	3,906	3,792
法人税等調整額	△110	△1,074
法人税等合計	3,795	2,718
当期純利益	6,721	9,058
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16	44
親会社株主に帰属する当期純利益	6,738	9,014

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)
当期純利益	6,721	9,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,852	1,504
繰延ヘッジ損益	93	△66
為替換算調整勘定	631	△37
退職給付に係る調整額	141	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	40	55
その他の包括利益合計	12,759	1,376
包括利益	19,481	10,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,375	10,246
非支配株主に係る包括利益	106	188

(3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,040	15,210	61,137	△2,477	95,910
当期変動額
剰余金の配当			△1,418		△1,418
親会社株主に帰属する当期純利益			6,738		6,738
自己株式の取得				△2,477	△2,477
自己株式の処分				8	8
自己株式の消却		△2,292		2,292	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,292	△2,292		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		27			27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	3,027	△177	2,877
当期末残高	22,040	15,237	64,164	△2,654	98,788


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,193	△43	△7,523	△202	5,424	1,572	102,907
当期変動額
剰余金の配当							△1,418
親会社株主に帰属する当期純利益							6,738
自己株式の取得							△2,477
自己株式の処分							8
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,860	93	541	141	12,637	△347	12,289
当期変動額合計	11,860	93	541	141	12,637	△347	15,167
当期末残高	25,054	49	△6,982	△60	18,061	1,225	118,074

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,040	15,237	64,164	△2,654	98,788
当期変動額
剰余金の配当			△2,148		△2,148
親会社株主に帰属する当期純利益			9,014		9,014
自己株式の取得				△5,165	△5,165
自己株式の処分		0		20	20
自己株式の消却		△3,558		3,558	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,558	△3,558		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,307	△1,586	1,723
当期末残高	22,040	15,240	67,471	△4,240	100,511


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	25,054	49	△6,982	△60	18,061	1,225	118,074
当期変動額
剰余金の配当							△2,148
親会社株主に帰属する当期純利益							9,014
自己株式の取得							△5,165
自己株式の処分							20
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,506	△66	△128	△79	1,232	151	1,384
当期変動額合計	1,506	△66	△128	△79	1,232	151	3,107
当期末残高	26,560	△17	△7,110	△139	19,293	1,376	121,182

(4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,517	11,776
減価償却費	5,086	5,157
減損損失	588	2,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△176
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	50	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	81
受取利息及び受取配当金	△1,433	△1,707
支払利息	363	320
受取損害賠償金	－	△822
訴訟関連費用	－	227
為替差損益（△は益）	△46	△3
持分法による投資損益（△は益）	△43	△41
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△21	△570
有形及び無形固定資産除却損	20	19
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,586	△1,779
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
関係会社株式売却損益（△は益）	530	△694
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,736	2,392
棚卸資産の増減額（△は増加）	508	911
仕入債務の増減額（△は減少）	1,565	△2,797
その他	1,251	△1,343
小計	14,615	13,746
利息及び配当金の受取額	1,424	1,724
利息の支払額	△328	△339
補助金の受取額	108	80
損害賠償金の受取額	－	822
訴訟関連費用の支払額	－	△227
法人税等の支払額	△2,954	△4,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,864	11,048

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△29	△0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,590	△5,585
有形及び無形固定資産の売却による収入	35	631
投資有価証券の取得による支出	△9	△5
投資有価証券の売却による収入	2,181	1,971
貸付けによる支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	3	111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,440	－
その他	△412	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△387	△2,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,089	△1,486
長期借入れによる収入	1,186	500
長期借入金の返済による支出	△1,915	△658
自己株式の取得による支出	△2,477	△5,165
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△133	△126
配当金の支払額	△1,417	△2,141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△394	－
建設協力金の返還による支出	△475	－
その他	△234	39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,951	△9,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	238	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,763	△964
現金及び現金同等物の期首残高	10,360	16,123
現金及び現金同等物の期末残高	16,123	15,158

(5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記していた「固定資産処分損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産処分損」に表示していた122百万円、「その他」に表示していた255百万円は、営業外費用の「その他」377百万円として組み替えております。

（追加情報の注記）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度386百万円及び161千株、当連結会計年度365百万円及び152千株であります。

（連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報の注記）

本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

（連結損益計算書に関する注記）

※1 受取損害賠償金及び訴訟関連費用

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

ブラジル国に所在する連結子会社において、電力会社の預託金返還にかかる損害賠償請求において発生した受取損害賠償金及び弁護士費用等であります。

※2 減損損失

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
化成品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国広東省広州経済技術開発区	526百万円
自動車教習所	建物及び構築物、リース資産等	岡山県倉敷市	62

（2）減損損失を認識するに至った経緯

化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具168百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産1百万円、その他232百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、無形固定資産については第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、無形固定資産以外の資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

自動車教習所については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産10百万円、無形固定資産3百万円、その他1百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
発電設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	徳島県阿南市	1,639百万円
製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	愛知県安城市	1,097
製品製造設備	機械装置	三重県四日市市	15

（2）減損損失を認識するに至った経緯

徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具1,347百万円、無形固定資産21百万円、その他2百万円であります。

愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具146百万円、無形固定資産1百万円、その他4百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

三重県四日市市の製品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置15百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

※3 事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

構造改革に伴う当社の安城工場及び連結子会社の持分譲渡に係る特別退職金等の費用であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
繊維事業	糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売
化成品事業	軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売
環境メカトロニクス事業	エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）その他（バイオ関連製品）の製造・販売
食品・サービス事業	フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか
不動産事業	不動産の賃貸

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	51,103	61,318	25,530	9,572	3,790	151,314	－	151,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	21	324	32	441	869	△869	－
計	51,152	61,340	25,855	9,604	4,231	152,183	△869	151,314
セグメント利益又は損失（△）	△257	3,963	3,574	641	2,332	10,254	△1,068	9,186
セグメント資産	55,763	66,748	24,041	11,343	13,420	171,316	21,472	192,789
その他の項目
減価償却費	1,261	2,079	668	421	602	5,032	54	5,086
のれんの償却額	－	－	6	－	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	427	－	－	464	－	892	－	892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,238	2,218	667	523	284	4,932	27	4,959

（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,068百万円には、全社費用△1,054百万円及びその他の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,472百万円には、全社資産33,872百万円及びその他の調整額△12,399百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額54百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円には、全社資産の増加額39百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。

なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	48,532	66,002	21,943	10,458	3,723	150,660	－	150,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	35	251	42	436	820	△820	－
計	48,586	66,037	22,194	10,501	4,160	151,480	△820	150,660
セグメント利益	75	5,030	3,341	724	2,243	11,415	△1,104	10,311
セグメント資産	52,952	66,736	21,394	11,781	12,837	165,702	24,826	190,529
その他の項目
減価償却費	1,314	2,103	633	429	626	5,107	50	5,157
のれんの償却額	－	－	6	－	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	488	－	－	498	－	987	－	987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	798	5,023	441	305	555	7,123	33	7,156

（注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,104百万円には、全社費用△1,104百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額	合計
減損損失	－	526	－	62	－	588	－	588

当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額	合計
減損損失	1,096	16	1,639	－	－	2,753	－	2,753

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
糸	15,411	－	－	－	－	15,411
テキスタイル	27,055	－	－	－	－	27,055
繊維製品	14,193	－	－	－	－	14,193
軟質ウレタン	－	23,293	－	－	－	23,293
機能樹脂製品	－	23,753	－	－	－	23,753
住宅用建材	－	10,245	－	－	－	10,245
エレクトロニクス	－	－	12,534	－	－	12,534
エンジニアリング	－	－	6,779	－	－	6,779
食品	－	－	－	6,773	－	6,773
サービス	－	－	－	2,830	－	2,830
その他	－	8,604	7,456	－	－	16,060
内部売上高	△5,557	△4,578	△1,240	△32	－	△11,408
顧客との契約から生じる収益	51,103	61,318	25,530	9,572	－	147,524
その他の収益	－	－	－	－	3,790	3,790
外部顧客への売上高	51,103	61,318	25,530	9,572	3,790	151,314

当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
糸	18,154	－	－	－	－	18,154
テキスタイル	21,474	－	－	－	－	21,474
繊維製品	13,927	－	－	－	－	13,927
軟質ウレタン	－	25,557	－	－	－	25,557
機能樹脂製品	－	26,975	－	－	－	26,975
住宅用建材	－	10,585	－	－	－	10,585
エレクトロニクス	－	－	12,895	－	－	12,895
エンジニアリング	－	－	7,744	－	－	7,744
食品	－	－	－	7,472	－	7,472
サービス	－	－	－	3,028	－	3,028
その他	－	8,765	2,920	－	－	11,685
内部売上高	△5,024	△5,880	△1,617	△42	－	△12,565
顧客との契約から生じる収益	48,532	66,002	21,943	10,458	－	146,936
その他の収益	－	－	－	－	3,723	3,723
外部顧客への売上高	48,532	66,002	21,943	10,458	3,723	150,660

（1株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）	当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）
1株当たり純資産額	6,513.02円	7,077.11円
1株当たり当期純利益	362.50円	516.19円

前連結会計年度

（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）

当連結会計年度

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

1株当たり純資産額

6,513.02円

7,077.11円

1株当たり当期純利益

362.50円

516.19円

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年4月1日至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日至　2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,738	9,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,738	9,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,588	17,463

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年3月31日）	当連結会計年度（2025年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	118,074	121,182
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,225	1,376
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,225)	(1,376)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	116,849	119,805
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	17,940	16,928

4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度161千株、当連結会計年度152千株)

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度115千株、当連結会計年度154千株)

（重要な後発事象の注記）

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

1．投資有価証券売却の理由

当社は、2025年度よりスタートした中期経営計画「Accelerate’27」における財務戦略の重点施策の一つとして、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めています。本件はその一環によるものです。

2．投資有価証券売却の内容

(1) 売却する投資有価証券　　　当社保有の上場有価証券1銘柄

(2) 売却予定時期　　　　　　　2025年5月末まで（予定）

(3) 投資有価証券売却益　　　　約40億円（見込み）

※上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

4.その他

(1）役員の異動（2025年6月25日付の予定）

2025年5月14日付「役員の異動に関するお知らせ」で別途開示を行っております。

(2）参考情報

①従業員数の推移（連結）

（単位：人）

2023年3月期	4,189
2024年3月期	3,899
2025年3月期	3,881

（注）上記のほか、臨時社員・パートタイマー（2025年3月期 910人）がおります。

②有利子負債の推移（連結）

（単位：百万円）

2023年3月期	14,557
2024年3月期	11,645
2025年3月期	10,356

（注）長・短期借入金の合計金額であります。

③設備投資額・減価償却費の推移（連結）

（単位：百万円）

	設備投資額	減価償却費
2023年3月期	4,647	5,181
2024年3月期	4,959	5,086
2025年3月期	7,156	5,157
2026年3月期 (予想）	7,800	5,100

④2026年3月期の通期業績予想（連結）

（単位：百万円）

		2025年3月期	2026年3月期（予想）
売上高	化成品事業	66,002	64,000
	繊維事業	48,532	43,500
	環境メカトロニクス事業	21,943	22,200
	食品・サービス事業	10,458	10,500
	不動産事業	3,723	3,800
	合計	150,660	144,000
営業利益	化成品事業	5,030	3,900
	繊維事業	75	△700
	環境メカトロニクス事業	3,341	3,000
	食品・サービス事業	724	700
	不動産事業	2,243	2,200
	消去又は全社	△1,104	△1,100
	合計	10,311	8,000
経常利益		11,784	9,500
親会社株主に帰属する当期純利益		9,014	9,500