１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び次期の配当 ……………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………24
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………28
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………28
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が拡大する中、設備投資においても持ち直しの動きが見られ、期後半には回復に転じるなど、景気は緩やかに回復しています。一方で、米国の関税政策の動向によるグローバル経済の減速懸念や地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
半導体市場においては生成ＡＩ関連などには一部回復が見られましたが、電気自動車（ＥＶ）需要や産業機器向けは低迷するなど市場全体の需要回復までには至らず、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。
このような状況下、当社は2024年５月に、2019年の経営統合後初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。2027年３月期までの成長に向けた基本方針を掲げ、４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指しております。事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組み、中期経営計画の達成に向けた施策を推進してまいります。2024年９月27日に中期経営計画の柱である４ＢＵ体制の新ＢＵ「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」の基盤を担うＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）を連結子会社といたしました。ＰＣＩグループの強みであるソフトウェア開発やソリューション開発・保守等の情報サービス事業を軸に、両社の強みを生かした技術リソースの強化並びに企画提案等の上流プロセスへの展開を加速させ、さらなる市場の深耕・拡大を図っております。
デバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図る目的で、デクセリアルズ株式会社との合弁会社であるRestar Dexerials Hong Kong Limitedが2024年７月１日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始いたしました。加えて、Restar Dexerials Korea Corporationが2025年１月２日、Restar Dexerials Taiwan Corporationが2025年２月３日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始しており、さらなる売上拡大を図ってまいります。また、2024年10月１日に自己株式の取得を行い、2024年10月31日には新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。当社が進めるロングテール戦略において、規模・資金力・商材・人員リソース・技術力等、それぞれの経営リソースの共有により顧客基盤・販売ネットワーク及び製品ポートフォリオの拡充を図り、マスマーケット市場の深耕をはじめ、技術力・提案力を一層強化すべく、協業基盤の整備を進めております。
また、当社事業の拡大に必要な資金を安定的に調達できる体制の構築をするため、2024年８月にはハイブリッドローン（劣後特約付きローン）による資金の借り入れや2025年２月には九州・沖縄地銀連携協定参加地銀からの資金調達を行いました。加えて、2025年３月には第１回となる無担保普通社債を発行するなど、財務規律を維持するために資金調達手段の多様化を図り、財務的安定性を高める取り組みを推進しております。
引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
（連結経営成績の概況）
・業績ハイライト
当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａや合弁会社設立による連結子会社化に伴う増収、また、デバイス事業における高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長、さらにはスマートフォン新機種への搭載効果によるＥＭＳ事業の業績改善などにより売上高は昨年度に続き過去最高となりました。利益面では増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下、さらにはエコソリューション事業における減益もあり営業利益は減益となりました。経常利益においては借入通貨ミックスの変化による支払利息の減少はあったものの、営業利益の減益によりやや減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2024年９月に連結子会社の解散を決議したことに伴う子会社清算損を計上したものの、当該清算に関連した税効果があり過去最高益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は561,001百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は14,174百万円(前年同期比11.0％減)、経常利益は9,559百万円(前年同期比1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,473百万円 (前年同期比6.7％増)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、2024年４月の事業再編により「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また同年９月のＰＣＩグループの連結子会社化に伴い「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。加えて、第２四半期連結会計期間より新たに「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① デバイスＢＵ
・業績の概況
デバイス事業は産業機器市場の回復が遅れている一方、連結子会社化(2023年７月株式会社レスターＷＰＧ、2024年１月株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が寄与したことや高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長により増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォンの新機種への搭載効果やタブレットなどの民生向けが好調に推移したことなどにより増収となりました。セグメント利益は増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は505,085百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は11,205百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
② システムＢＵ
・業績の概況
システムソリューション事業は引き続きオフィス移転需要などで企業向けビジネス等が伸長したものの、放送関連向けや決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移しました。また、センサー関連ビジネスの一体強化を図るため、イメージセンシングビジネスをデバイス事業に移管したことなどにより全体では減収となりました。エコソリューション事業は新電力における電力販売先の拡大及び国内外における太陽光発電所の拡大やＰＰＡ(電力販売契約)の新規契約の増加もあり増収となりました。セグメント利益はシステムソリューション事業における増益はあったものの、エコソリューション事業における電力の需給調整市場の競争激化などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は42,835百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は4,205百万円(前年同期比21.3％減)となりました。
・業績の概況
2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社とし、売上高は13,079百万円、セグメント利益は468百万円となりました。
サービス商品化を目的とした技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービス・商品の選定を進めております。ＰＣＩグループの技術力を活用し、それぞれの顧客基盤を活かした新たな案件や領域に向けた販売活動を推進し、効率的なコスト管理や収益性の高い事業への重点的な資源配分及び効率的な資産運用を行ってまいります。引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,318百万円増加し、310,022百万円となりました。これは主に、商品及び製品が14,510百万円、その他の流動資産が6,642百万円減少したものの、売掛金が24,773百万円、繰延税金資産が5,846百万円及び現金及び預金が4,497百万円増加、貸倒引当金が7,090百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して9,282百万円増加し、209,961百万円となりました。これは主に、短期借入金が44,454百万円減少したものの、長期借入金が32,991百万円、支払手形及び買掛金が15,878百万円、社債が10,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して9,036百万円増加し、100,061百万円となりました。これは主に、自己株式が5,388百万円増加、資本剰余金が3,370百万円減少したものの、非支配株主持分が7,417百万円、利益剰余金が6,459百万円増加、為替換算調整勘定が4,027百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は106,650百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.6倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当連結会計年度末においては30.2％となり、前連結会計年度末の28.9％から1.3％改善いたしました。
（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本
（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,509百万円(前年度は15,668百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,293百万円、棚卸資産の減少15,697百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、59百万円(前年度は6,613百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,174百万円、有形固定資産の取得による支出2,304百万円、投資有価証券の取得による支出1,508百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16,421百万円(前年度は3,005百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入37,518百万円、社債の発行による収入9,952百万円、短期借入金の純減少44,322百万円、自己株式の取得による支出6,907百万円、長期借入金の返済による支出6,303百万円、配当金の支払額3,608百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)
３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％ついては考慮せずに計算しております。
今期の連結業績見通しについては、下表のとおりです。
なお、現時点においては、米国の各国への関税措置による当社業績への直接的な影響は軽微であると認識しております。今後、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。
② 今後の取り組み
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。
今後の重点取り組みは、以下のとおりです。
各ビジネスユニット、事業の予想と前年実績比較
(注)ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵの前期比については、売上高・セグメント利益ともに2024年10月から2025年３月までの実績との比較となります。
当社の2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の期間においての株主還元の基本方針は次のとおりであります。
・安定的な株主還元の充実、成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮
・連結株主資本配当率(ＤＯＥ)４％以上
・安定的且つ継続的に増配の実施
・余剰資金については機動的な自社株買い
※ＤＯＥ(Dividend on Equity)：株主資本配当率＝配当額÷株主資本＝配当利回り×ＰＢＲ
株主資本をベースとするため、配当性向に比べて、利益のぶれに対する影響が少なく、安定的な配当となります。
当社は、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、ＤＯＥを重要な指標として捉えて、株主還元を行ってまいります。
これらの方針のもと、当期の配当につきましては、上述の方針を総合的に勘案し、期末配当金は一株あたり60円とし、中間配当金１株当たり60円と合わせ、年間120円を実施いたします。この結果当期のＤＯＥは4.1％となります。
2026年３月期の配当（予想）については１株当たり中間配当金60円、期末配当金65円の年間125円（共に普通配当）の予定とします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「社債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた40百万円は、「社債」40百万円として組み替えております。
（取得による企業結合－Dexerials Hong Kong Limited）
当社は、2024年２月５日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社(本社：栃木県下野市)との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。両契約に基づく株式取得は、2024年７月１日に完了しており、Dexerials Hong Kong Limited の合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社のさらなる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Restar Dexerials Hong Kong Limited
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
（５）負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
153百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
（取得による企業結合－ＰＣＩホールディングス株式会社）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、ＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2024年８月13日から2024年９月20日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2024年９月27日（本公開買付けの決済の開始日）付で、同社を当社の連結子会社としております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、事業協業の推進力加速によるシナジーの最大化を通じた両社のさらなる企業価値向上を実現するには、資本業務提携の強化により両社が同一の企業グループとなることでこれまで課題としていた商習慣・企業文化の違いを排除し、利害の一致を図ることで、両社の経営リソースや、当社が有する製造業を始めとした豊富な取引先、規模、資金力等の経営資源を一体となって活用することが必要であると考え、対象者を当社の連結子会社とする目的で、本公開買付けを実施しました。
③ 企業結合日
2024年９月27日（みなし取得日 2024年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ＰＣＩホールディングス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 ： 5.9％
本公開買付け後の議決権比率 ： 51.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 16百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
914百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（７）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
（８）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
（取得による企業結合－Dexerials Korea Corporation）
当社は、2024年９月25日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」）との間で、Dexerials Korea Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。同契約に基づく株式取得は、2025年１月２日に完了しており、合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社のさらなる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指し、既に香港においてRestar Dexerials Hong Kong Limited（旧商号 Dexerials Hong Kong Limited）を合弁会社化し、協業を開始しております。今回、当該協業体制構築の一環として、韓国において同社を合弁会社化いたしました。
③ 企業結合日
2025年１月２日（みなし取得日 2025年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の企業の名称
Restar Dexerials Korea Corporation
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
217百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
（取得による企業結合－Dexerials Taiwan Corporation）
当社は、2024年９月25日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」）との間で、Dexerials Taiwan Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。同契約に基づく株式取得は、2025年２月３日に完了しており、合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社のさらなる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指し、既に香港においてRestar Dexerials Hong Kong Limited（旧商号 Dexerials Hong Kong Limited）を合弁会社化し、協業を開始しております。今回、当該協業体制構築の一環として、台湾において同社を合弁会社化いたしました。
③ 企業結合日
2025年２月３日（みなし取得日 2025年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の企業の名称
Restar Dexerials Taiwan Corporation
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
27百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスＢＵ」、「システムＢＵ」及び「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「１. 経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご参照ください。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを「デバイス事業」、「ＥＭＳ事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の４事業へ変更し、これらを集約した「デバイスＢＵ（ビジネスユニット）」及び「システムＢＵ（ビジネスユニット）」の２つを報告セグメントとしております。
また、2024年９月27日付でＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を新たに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,892百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益が含まれております。株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額10,068百万円には、セグメント間消去取引等△138,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産148,283百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△146,178百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
第２四半期連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。