○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

業績全般の概況

当連結会計年度は、年度末にかけてトナー事業において市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等もあり、売上高は34,432百万円となり、前年同期比では、739百万円の増収（前年同期33,692百万円、前年同期比2.2％増）となりました。

利益面では、円安及び価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇のほか、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加もあり、営業利益は1,282百万円と前年同期と比べ48百万円の減益（同1,331百万円、同比3.7％減）、経常利益は1,566百万円と前年同期と比べ76百万円の減益（同1,643百万円、同比4.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、749百万円と前年同期比で155百万円の増益（同594百万円、同比26.2％増）となりました。

なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１～３月期）の３か月間については、トナー事業における受注減とこれに伴う生産調整影響や主原料である樹脂の値上げの影響拡大、及び海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などが減収減益要因として作用しております。

①トナー事業

　トナー事業においては、年度末にかけて市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となりました。

　利益面では、第４四半期における受注減とこれに伴う生産調整影響、主原料である樹脂の値上げに加え、海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などの影響はあったものの、円安によるプラス効果により増益となりました。

　この結果、売上高は12,415百万円（同11,719百万円、同比5.9％増）となり、セグメント（営業）利益は849百万円（同815百万円の利益、同比4.1％増）となりました。

②半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、光学フィルムSBUについて、第４四半期に入って減速したものの、年間通じては前年度に続いて好調を維持しました。また半導体実装用テープSBUについては、販売の伸び悩みがあったものの、前年並みの売上高を確保しました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴う費用投入はあったものの、売上高の維持に加えて、生産性の改善や試作収入の獲得に努めた結果、前年を上回る利益となりました。

　この結果、売上高は6,530百万円（同6,518百万円、同比0.2％増）となり、セグメント（営業）利益は804百万円（同608百万円の利益、同比32.3％増）となりました。

③機能性シート事業

　機能性シート事業においては、塗工紙SBUにおいて海外入札案件の落札等もあり好調に推移したほか、子会社も含め展開している製紙SBUが堅調だったこともあり、前年同期比で増収となりました。

　利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加などはありましたが、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウンを行うことにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は11,209百万円（同10,770百万円、同比4.1％増）となり、セグメント（営業）利益は58百万円（同42百万円の損失）となりました。

④セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより通帳類等の販売の減少や宣伝印刷物の受注が大きく減ったこと等により、売上高は3,987百万円（同4,384百万円、同比9.1％減）となりました。

　利益面では、減収影響が大きく、セグメント（営業）利益は313百万円（同439百万円の利益、同比28.5％減）となりました。

⑤新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は44百万円（同67百万円、同比34.3％減）となり、セグメント（営業）損失は820百万円（同608百万円の損失）となりました。

⑥その他の事業

　その他の事業においては、売上高は244百万円（同231百万円、同比5.7％増）となり、セグメント（営業）利益は52百万円（同78百万円の利益、同比33.4％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は21,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円減少いたしました。これは主に製品などの棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は24,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。これは主に積極的な設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産の増加に加え、持分法投資利益の計上により投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は46,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円の増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は18,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。固定負債は8,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことなどによるものです。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は26,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は19,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度は32.2％）となりました。

　なお、2024年11月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（214百万円）を取得しております。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、4,853百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ2,385百万円減少し1,799百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額446百万円や仕入債務の減少額1,127百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,396百万円や減価償却費1,781百万円、売上債権の減少額608百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1,017百万円増加し2,758百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,293百万円や無形固定資産の取得による支出376百万円などがあったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は500百万円（前期は1,645百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,683百万円や自己株式の取得による支出214百万円、子会社の自己株式の取得による支出206百万円などがあったものの、短期借入金の純増加額972百万円や長期借入れによる収入2,118百万円などがあったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	28.3	30.9	32.7	32.2	33.1
時価ベースの自己資本比率（％）	20.9	19.9	16.5	20.1	15.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.4	3.8	12.6	3.1	7.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	18.0	19.9	5.0	20.4	7.9

　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

2026年３月期においては、中国経済低迷や円高方向への為替水準の変動が影響を及ぼすと予想されているほか、原材料費や人件費の上昇に伴うコスト増加の影響が遅れて現れることや、米国の関税措置の不透明さなど、多くの外部要因により先行きが不透明な経営環境が想定されます。

このような中、連結売上高は前年同期比4.6％増の36,000百万円といたしました。外部環境の変動や、前年まで好調だったディスプレイ関連事業における納入先の事業方針変更による販売漸減の影響といった課題がある中で、まず、トナー事業では開発体制を強化しシェア拡大を目的とした新製品を投入、半導体関連製品では、設備投資を完了したフレキシブル面状ヒーターを立ち上げるとともに関連部品への展開を加速してまいります。さらに、機能性シート事業においては機能性不織布の新製品を確実に量産化し、事業の成長を目指してまいります。

利益面では、営業利益については、円高傾向が予測される中でも増収を目指すことに加え、2025年３月期に計上した貸倒引当金といった特殊要因がなくなるものの、トナー事業における主原料の値上げの影響拡大が見込まれるほか、DX戦略遂行のための投資に伴う償却負担増、処遇改善と採用競争力アップのための費用負担増等を考慮し1,400百万円（前年比9.2％増）、経常利益については1,550百万円（同比1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については750百万円（同比0.1％増）といたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,417	4,925
受取手形	524	381
電子記録債権	855	914
売掛金	5,549	5,008
製品	6,389	6,623
仕掛品	59	78
原材料及び貯蔵品	2,371	2,526
その他	1,441	1,361
貸倒引当金	△9	△180
流動資産合計	22,600	21,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,520	4,503
機械装置及び運搬具（純額）	3,839	4,224
土地	5,398	5,595
リース資産（純額）	510	381
建設仮勘定	381	741
植林木	632	631
その他（純額）	623	625
有形固定資産合計	15,906	16,703
無形固定資産
のれん	30	22
ソフトウエア	258	653
その他	119	93
無形固定資産合計	408	768
投資その他の資産
投資有価証券	5,878	6,318
繰延税金資産	124	138
退職給付に係る資産	490	241
その他	305	277
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,798	6,975
固定資産合計	23,113	24,447
資産合計	45,713	46,087

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,253	5,123
短期借入金	5,992	6,877
１年内返済予定の長期借入金	1,617	1,562
未払法人税等	232	160
賞与引当金	515	556
その他	3,793	3,917
流動負債合計	18,405	18,197
固定負債
長期借入金	4,708	5,198
リース債務	345	245
繰延税金負債	1,301	1,263
退職給付に係る負債	1,043	1,026
役員退職慰労引当金	323	336
その他	189	189
固定負債合計	7,911	8,259
負債合計	26,317	26,457
純資産の部
株主資本
資本金	2,122	2,122
資本剰余金	897	1,209
利益剰余金	8,585	9,179
自己株式	△31	△245
株主資本合計	11,574	12,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	575	646
為替換算調整勘定	962	910
退職給付に係る調整累計額	1,587	1,417
その他の包括利益累計額合計	3,125	2,974
非支配株主持分	4,695	4,388
純資産合計	19,396	19,630
負債純資産合計	45,713	46,087

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	33,692	34,432
売上原価	26,324	26,447
売上総利益	7,367	7,984
販売費及び一般管理費
運搬費	631	694
給料及び手当	1,568	1,641
賞与引当金繰入額	107	121
役員退職慰労引当金繰入額	33	39
減価償却費	107	114
研究開発費	1,377	1,550
その他	2,210	2,540
販売費及び一般管理費合計	6,036	6,701
営業利益	1,331	1,282
営業外収益
受取利息	10	6
受取配当金	75	92
為替差益	54	－
持分法による投資利益	311	317
補助金収入	41	119
その他	103	164
営業外収益合計	598	700
営業外費用
支払利息	206	229
為替差損	－	84
金融手数料	10	11
その他	69	90
営業外費用合計	286	416
経常利益	1,643	1,566
特別利益
固定資産売却益	3	6
投資有価証券売却益	39	14
特別利益合計	43	20
特別損失
固定資産除却損	134	24
減損損失	183	164
その他	4	1
特別損失合計	322	190
税金等調整前当期純利益	1,363	1,396

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
法人税、住民税及び事業税	370	422
法人税等調整額	41	△71
法人税等合計	412	351
当期純利益	951	1,044
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	594	749
非支配株主に帰属する当期純利益	357	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	464	143
為替換算調整勘定	594	△69
退職給付に係る調整額	616	△169
その他の包括利益合計	1,675	△96
包括利益	2,626	948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,014	597
非支配株主に係る包括利益	612	350

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,122	2,033	8,197	△31	12,322
当期変動額
剰余金の配当			△205		△205
親会社株主に帰属する当期純利益			594		594
自己株式の取得				△1,135	△1,135
自己株式の消却		△1,135		1,135	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,135	388	△0	△747
当期末残高	2,122	897	8,585	△31	11,574


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	241	492	971	1,705	4,342	18,370
当期変動額
剰余金の配当						△205
親会社株主に帰属する当期純利益						594
自己株式の取得						△1,135
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	334	469	616	1,420	352	1,773
当期変動額合計	334	469	616	1,420	352	1,025
当期末残高	575	962	1,587	3,125	4,695	19,396

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,122	897	8,585	△31	11,574
当期変動額
剰余金の配当			△155		△155
親会社株主に帰属する当期純利益			749		749
自己株式の取得				△214	△214
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		312			312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	312	593	△214	692
当期末残高	2,122	1,209	9,179	△245	12,267


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	575	962	1,587	3,125	4,695	19,396
当期変動額
剰余金の配当						△155
親会社株主に帰属する当期純利益						749
自己株式の取得						△214
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	△51	△169	△151	△306	△458
当期変動額合計	70	△51	△169	△151	△306	233
当期末残高	646	910	1,417	2,974	4,388	19,630

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,363	1,396
減価償却費	1,669	1,781
減損損失	183	164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80	△11
補助金収入	△41	△119
受取利息及び受取配当金	△86	△98
支払利息	206	229
持分法による投資損益（△は益）	△311	△317
固定資産除却損	134	24
固定資産売却損益（△は益）	0	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△211	608
棚卸資産の増減額（△は増加）	683	△446
仕入債務の増減額（△は減少）	1,004	△1,127
その他	67	△304
小計	4,474	1,948
利息及び配当金の受取額	147	204
利息の支払額	△205	△228
法人税等の支払額	△581	△546
法人税等の還付額	307	301
その他	41	119
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,185	1,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64	△66
定期預金の払戻による収入	64	66
有形固定資産の取得による支出	△1,605	△2,293
無形固定資産の取得による支出	△127	△376
有形固定資産の除却による支出	△127	△119
有形固定資産の売却による収入	4	11
投資有価証券の売却による収入	112	21
その他	2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,741	△2,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,595	972
長期借入れによる収入	1,050	2,118
長期借入金の返済による支出	△2,497	△1,683
子会社の自己株式の取得による支出	－	△206
自己株式の取得による支出	△1,135	△214
配当金の支払額	△204	△155
非支配株主への配当金の支払額	△259	△137
その他	△193	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,645	500
現金及び現金同等物に係る換算差額	263	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,062	△492
現金及び現金同等物の期首残高	4,282	5,345
現金及び現金同等物の期末残高	5,345	4,853

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、

「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「トナー事業」はトナーの生産・販売を行っており、「半導体・ディスプレイ関連事業」は半導体実装用テープ製品、半導体関連部品、光学フィルム関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能性シート事業」は機能性不織布製品、塗工紙関連製品、製紙関連製品等の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	トナー事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティメディア事業	新規開発事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	2,017	3,812	9,616	4,384	60	19,890	161	20,051	－	20,051
中国（香港含む）	3,746	279	73	－	－	4,099	－	4,099	－	4,099
その他のアジア	1,337	2,378	932	－	7	4,655	－	4,655	－	4,655
欧州	3,696	2	5	－	－	3,704	－	3,704	－	3,704
北米	659	46	143	－	－	849	－	849	－	849
その他	262	－	－	－	－	262	－	262	－	262
顧客との契約から生じる収益	11,719	6,518	10,770	4,384	67	33,461	161	33,622	－	33,622
その他の収益	－	－	－	－	－	－	69	69	－	69
外部顧客への売上高	11,719	6,518	10,770	4,384	67	33,461	231	33,692	－	33,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,367	92	－	1,459	628	2,087	△2,087	－
計	11,719	6,518	12,138	4,476	67	34,921	859	35,780	△2,087	33,692
セグメント利益又は損失（△）	815	608	△42	439	△608	1,212	78	1,291	39	1,331
セグメント資産	10,189	6,218	10,746	6,564	33	33,752	195	33,947	11,765	45,713
その他の項目
減価償却費	538	472	348	183	－	1,542	39	1,582	87	1,669
のれん償却額	12	－	－	－	－	12	－	12	－	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	341	636	671	172	－	1,821	21	1,842	216	2,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額です。

（２）セグメント資産の調整額11,765百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額87百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	トナー事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティメディア事業	新規開発事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	1,728	3,747	9,935	3,987	44	19,443	174	19,617	－	19,617
中国（香港含む）	4,123	351	91	－	－	4,565	－	4,565	－	4,565
その他のアジア	1,536	2,410	992	－	－	4,940	－	4,940	－	4,940
欧州	3,851	0	5	－	－	3,858	－	3,858	－	3,858
北米	828	20	184	－	－	1,032	－	1,032	－	1,032
その他	347	－	－	－	－	347	－	347	－	347
顧客との契約から生じる収益	12,415	6,530	11,209	3,987	44	34,188	174	34,362	－	34,362
その他の収益	－	－	－	－	－	－	69	69	－	69
外部顧客への売上高	12,415	6,530	11,209	3,987	44	34,188	244	34,432	－	34,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	216	85	－	301	677	979	△979	－
計	12,415	6,530	11,425	4,073	44	34,489	921	35,411	△979	34,432
セグメント利益又は損失（△）	849	804	58	313	△820	1,206	52	1,259	23	1,282
セグメント資産	10,194	6,497	11,097	6,790	94	34,674	167	34,841	11,246	46,087
その他の項目
減価償却費	594	467	389	187	－	1,639	56	1,696	85	1,781
のれん償却額	7	－	－	－	－	7	－	7	－	7
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	437	655	1,075	384	－	2,554	69	2,623	485	3,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額です。

（２）セグメント資産の調整額11,246百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,417.49円	1,511.71円
１株当たり当期純利益	57.28円	73.05円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,417.49円

1,511.71円

１株当たり当期純利益

57.28円

73.05円

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	594	749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	594	749
普通株式の期中平均株式数（株）	10,371,038	10,260,995

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	19,396	19,630
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,695	4,388
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,695）	（4,388）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,700	15,241
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,371,026	10,082,107

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。