|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記) ………………………………………………… |
12 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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(収益認識関係の注記) …………………………………………………………………………………………… |
14 |
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(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績などを背景とした設備投資の拡大がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、継続的な物価上昇や急激な為替変動の影響が懸念されるほか、米国の通商政策動向や地政学的リスク、中国経済の回復遅れなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、システム・サービス事業が堅調に推移したものの、テストソリューション事業が低迷したことや半導体設計関連事業において下期に減速がみられたことから、売上高41,977百万円(前期比1.5%増)、営業利益1,887百万円(同23.7%減)、経常利益1,754百万円(同39.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円(同18.8%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、イメージセンサー向けデコーダーボードの販売は伸長したものの、メモリー向けテスターの需要回復は遅れており、引き続き厳しい業況となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、信頼性評価装置に係る部材調達の遅れなどの影響があったものの、プローブカード販売が堅調に推移し邦貨換算後では増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は14,977百万円(前期比5.7%減)、セグメント損失は312百万円(前年同期はセグメント利益542百万円)となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品である半導体設計用(EDA)ソフトウェアについては、既存顧客との長期契約の更新が概ね順調だったことなどから増収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、ベトナム子会社のAI関連事業は堅調に推移したものの、国内事業の減速や中国事業が低調だったことなどにより減収減益となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、自動車関連向けは堅調に推移したものの、顧客プロジェクトの先送りなどにより受注が伸び悩み減収となりました。
その結果、当事業の売上高は12,992百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益は457百万円(同13.7%減)となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラ向けなどを中心とした需要が引き続き高いことに加え、半導体や防衛向けも伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、ライセンス販売や受託開発が堅調に推移し、クラウド決済サービス収入も伸長したことにより増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、検証ツール販売が堅調に推移したことに加え、自動車関連の需要増によりエンジニアリングサービスが大幅に伸長し増収増益となりました。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの販売が伸び悩んだことや一部製品の販売終了により減収となったものの、販管費の抑制効果などにより一定の利益は確保いたしました。
その結果、当事業の売上高は14,006百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は1,799百万円(同14.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が47,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券や売掛金が増加したものの、現金及び預金や機械装置及び運搬具が減少したことなどによるものであります。
一方、負債は20,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金や長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は26,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が増加したものの、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は54.1%となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加いたしました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少し、6,340百万円となりました。これは主に、営業活動によって1,711百万円を得たものの、投資活動によって410百万円、財務活動によって3,382百万円を使用したためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,711百万円(前期比34.7%減)となりました。これは主に、売上債権が812百万円増加し、法人税等の支払796百万円があったものの、税金等調整前当期純利益を2,018百万円、減価償却費を1,316百万円それぞれ計上したことなどにより資金を得たためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は410百万円(同71.6%減)となりました。これは主に、事業譲渡により1,582百万円を得たものの、関係会社出資金の払込に1,395百万円、無形固定資産の取得に605百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は3,382百万円(前期は808百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済に1,273百万円、配当金の支払に943百万円、長期借入金の返済に690百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
|
自己資本比率(%) |
53.3 |
54.8 |
54.1 |
51.6 |
54.1 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
44.9 |
44.7 |
41.7 |
56.9 |
36.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
10.2 |
3.1 |
5.4 |
4.4 |
5.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
29.5 |
84.1 |
32.9 |
29.6 |
12.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。なお、控除する自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(2024年3月期 42,000株、2025年3月期 42,000株)を含めております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4)今後の見通し
次期のわが国経済は、賃金の上昇や雇用の改善による個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素を背景とした設備投資の拡大などにより緩やかな回復基調で推移するものと思われます。一方、物価動向が個人消費に与える影響が懸念されるほか、地政学的リスクや米国の通商政策動向など先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
当社グループの事業活動においては、テストソリューション事業は、国内のメモリー向けテスターの需要回復には不透明感が継続するものの、海外向け新製品の販売伸長が期待されるほか、信頼性評価装置やプローブカード事業も概ね堅調に推移するものと見込まれます。
半導体設計関連事業は、EDAソフトウェアにおいては既存顧客との契約更改が引き続き順調に進むことに加え、パッケージ/プリント基板設計までを取り込むシステム協調解析ソリューションや受託開発などの付加価値提案に注力する取組みなどにより堅調に推移するものと見込んでおります。また、LSI設計受託においては、海外におけるAI関連事業の需要が一服するものの、国内事業の稼働率は回復傾向で推移するものと予想されます。
システム・サービス事業は、自社製CPUボードやBOX型コンピューターの社会インフラ・防衛向けの需要が引き続き高いことに加え、産業機械向けの回復期待により好調が継続するものと見込まれます。また、決済端末の販売拡大に伴うクラウド決済サービス収入や車載関連の組込みソフト検証ツール及び検証サービスも底堅く推移するものと見込んでおります。
このような状況の下、次期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高43,500百万円(前期比3.6%増)、営業利益2,600百万円(同37.8%増)、経常利益2,600百万円(同48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円(同41.6%増)を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,876,950 |
6,532,327 |
|
受取手形 |
333,986 |
230,599 |
|
売掛金 |
9,700,768 |
10,840,081 |
|
契約資産 |
135,745 |
71,115 |
|
商品及び製品 |
5,485,515 |
6,052,657 |
|
仕掛品 |
1,503,906 |
1,242,732 |
|
原材料 |
2,192,112 |
2,059,834 |
|
その他 |
2,077,892 |
2,682,256 |
|
貸倒引当金 |
△1,592 |
- |
|
流動資産合計 |
30,305,285 |
29,711,605 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,823,759 |
8,981,944 |
|
減価償却累計額 |
△5,557,041 |
△5,757,435 |
|
建物及び構築物(純額) |
3,266,718 |
3,224,509 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,169,236 |
2,093,550 |
|
減価償却累計額 |
△1,325,977 |
△1,101,815 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,843,259 |
991,735 |
|
土地 |
5,872,784 |
5,872,784 |
|
その他 |
1,790,458 |
1,784,127 |
|
減価償却累計額 |
△1,143,082 |
△1,279,968 |
|
その他(純額) |
647,376 |
504,159 |
|
有形固定資産合計 |
11,630,139 |
10,593,189 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
817,981 |
638,158 |
|
その他 |
1,248,338 |
1,234,427 |
|
無形固定資産合計 |
2,066,320 |
1,872,586 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,479,596 |
2,648,107 |
|
繰延税金資産 |
498,272 |
353,029 |
|
退職給付に係る資産 |
621,045 |
570,954 |
|
その他 |
1,233,041 |
1,258,904 |
|
投資その他の資産合計 |
3,831,955 |
4,830,995 |
|
固定資産合計 |
17,528,415 |
17,296,771 |
|
資産合計 |
47,833,701 |
47,008,377 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,778,142 |
3,197,709 |
|
短期借入金 |
9,479,991 |
8,366,272 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
660,000 |
400,000 |
|
未払法人税等 |
489,044 |
426,293 |
|
前受金 |
4,142,390 |
4,070,403 |
|
賞与引当金 |
449,826 |
603,939 |
|
役員賞与引当金 |
4,000 |
- |
|
その他 |
2,257,576 |
2,102,409 |
|
流動負債合計 |
20,260,971 |
19,167,026 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,280,000 |
850,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
168,097 |
94,616 |
|
株式給付引当金 |
35,992 |
50,498 |
|
退職給付に係る負債 |
358,727 |
378,410 |
|
その他 |
407,601 |
335,239 |
|
固定負債合計 |
2,250,418 |
1,708,764 |
|
負債合計 |
22,511,390 |
20,875,791 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,517,159 |
10,517,159 |
|
資本剰余金 |
4,044,529 |
4,069,017 |
|
利益剰余金 |
9,242,163 |
9,497,392 |
|
自己株式 |
△275,721 |
△676,186 |
|
株主資本合計 |
23,528,132 |
23,407,383 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
258,584 |
318,450 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△85,861 |
△42,460 |
|
為替換算調整勘定 |
864,545 |
1,670,951 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
138,919 |
68,831 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,176,186 |
2,015,772 |
|
新株予約権 |
21,730 |
21,730 |
|
非支配株主持分 |
596,260 |
687,698 |
|
純資産合計 |
25,322,310 |
26,132,585 |
|
負債純資産合計 |
47,833,701 |
47,008,377 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
41,358,384 |
41,977,111 |
|
売上原価 |
28,198,202 |
29,327,269 |
|
売上総利益 |
13,160,181 |
12,649,842 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,685,905 |
10,762,410 |
|
営業利益 |
2,474,275 |
1,887,431 |
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
480,824 |
492,494 |
|
為替差益 |
229,455 |
- |
|
保険解約返戻金 |
20,495 |
265,181 |
|
その他 |
167,370 |
96,683 |
|
営業外収益合計 |
898,145 |
854,359 |
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
353,550 |
363,341 |
|
支払利息 |
95,719 |
129,017 |
|
投資事業組合運用損 |
21,657 |
242,183 |
|
為替差損 |
- |
147,503 |
|
その他 |
21,385 |
105,010 |
|
営業外費用合計 |
492,312 |
987,057 |
|
経常利益 |
2,880,108 |
1,754,734 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
- |
337,984 |
|
その他 |
3,643 |
1,095 |
|
特別利益合計 |
3,643 |
339,079 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
532,085 |
75,678 |
|
その他 |
2,039 |
- |
|
特別損失合計 |
534,124 |
75,678 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,349,626 |
2,018,135 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
915,583 |
629,813 |
|
法人税等調整額 |
△98,204 |
83,975 |
|
法人税等合計 |
817,378 |
713,788 |
|
当期純利益 |
1,532,247 |
1,304,346 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
54,574 |
104,045 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,477,673 |
1,200,300 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
1,532,247 |
1,304,346 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
158,288 |
59,866 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△40,901 |
43,401 |
|
為替換算調整勘定 |
116,926 |
827,803 |
|
退職給付に係る調整額 |
151,605 |
△70,088 |
|
その他の包括利益合計 |
385,920 |
860,983 |
|
包括利益 |
1,918,167 |
2,165,330 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,854,450 |
2,039,886 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
63,717 |
125,443 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,517,159 |
4,242,744 |
8,697,421 |
△651,358 |
22,805,967 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△932,930 |
|
△932,930 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,477,673 |
|
1,477,673 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△174 |
△174 |
|
自己株式の処分 |
|
△198,098 |
|
375,811 |
177,713 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△116 |
|
|
△116 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△198,214 |
544,742 |
375,637 |
722,165 |
|
当期末残高 |
10,517,159 |
4,044,529 |
9,242,163 |
△275,721 |
23,528,132 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
100,295 |
△44,960 |
756,761 |
△12,686 |
799,409 |
128,849 |
855,760 |
24,589,987 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△932,930 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,477,673 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△174 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
177,713 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△116 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
158,288 |
△40,901 |
107,784 |
151,605 |
376,777 |
△107,119 |
△259,500 |
10,158 |
|
当期変動額合計 |
158,288 |
△40,901 |
107,784 |
151,605 |
376,777 |
△107,119 |
△259,500 |
732,323 |
|
当期末残高 |
258,584 |
△85,861 |
864,545 |
138,919 |
1,176,186 |
21,730 |
596,260 |
25,322,310 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,517,159 |
4,044,529 |
9,242,163 |
△275,721 |
23,528,132 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△945,072 |
|
△945,072 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,200,300 |
|
1,200,300 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△432,934 |
△432,934 |
|
自己株式の処分 |
|
16,814 |
|
32,468 |
49,282 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
7,674 |
|
|
7,674 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
24,488 |
255,228 |
△400,465 |
△120,749 |
|
当期末残高 |
10,517,159 |
4,069,017 |
9,497,392 |
△676,186 |
23,407,383 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
258,584 |
△85,861 |
864,545 |
138,919 |
1,176,186 |
21,730 |
596,260 |
25,322,310 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△945,072 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,200,300 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△432,934 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
49,282 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
7,674 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
59,866 |
43,401 |
806,406 |
△70,088 |
839,585 |
- |
91,438 |
931,024 |
|
当期変動額合計 |
59,866 |
43,401 |
806,406 |
△70,088 |
839,585 |
- |
91,438 |
810,274 |
|
当期末残高 |
318,450 |
△42,460 |
1,670,951 |
68,831 |
2,015,772 |
21,730 |
687,698 |
26,132,585 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,349,626 |
2,018,135 |
|
減価償却費 |
1,288,857 |
1,316,847 |
|
のれん償却額 |
230,076 |
203,983 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△3,932 |
△1,592 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
117,154 |
138,324 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
21,573 |
△32,023 |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
17,393 |
14,506 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△38,480 |
△55,948 |
|
支払利息 |
95,719 |
129,017 |
|
為替差損益(△は益) |
△378,028 |
362,892 |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
9,758 |
242,183 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
532,085 |
75,678 |
|
事業譲渡損益(△は益) |
- |
△337,984 |
|
固定資産圧縮損 |
2,039 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△235,019 |
△812,934 |
|
棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加) |
△999,552 |
△599,552 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△377,686 |
348,350 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
982,810 |
△109,048 |
|
その他 |
△79,319 |
△311,958 |
|
小計 |
3,535,074 |
2,588,875 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38,940 |
57,331 |
|
利息の支払額 |
△88,551 |
△138,000 |
|
法人税等の支払額 |
△863,987 |
△796,499 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,621,476 |
1,711,705 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△141,965 |
△208 |
|
定期預金の払戻による収入 |
560 |
504,401 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△704,668 |
△590,951 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△499,379 |
△605,300 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△90,801 |
△198,879 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△120 |
△120 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
- |
△1,395,099 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
6,140 |
- |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△92,400 |
96,400 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△56,037 |
△67,328 |
|
保険積立金の解約による収入 |
135,700 |
118,431 |
|
事業譲渡による収入 |
- |
1,582,647 |
|
その他 |
△1,605 |
145,975 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,444,577 |
△410,034 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
4,055,625 |
△1,273,527 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△763,296 |
△690,000 |
|
社債の償還による支出 |
△2,200,000 |
- |
|
配当金の支払額 |
△930,823 |
△943,244 |
|
自己株式の取得による支出 |
△174 |
△432,938 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△28,700 |
△34,919 |
|
非支配株主への払戻による支出 |
△315,424 |
- |
|
その他 |
△8,702 |
△8,259 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
808,503 |
△3,382,889 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
122,989 |
178,269 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
2,108,391 |
△1,902,949 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,134,616 |
8,243,008 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,243,008 |
6,340,058 |
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
連結子会社数 20社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
㈱モーデック
STAr Technologies,Inc.
三栄高科設計(成都)有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
当連結会計年度より、芯卓科技(浙江)有限公司に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「テストソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構成されております。「半導体設計関連事業」は、主に半導体設計用(EDA)ソフトウェアやLSIの受託設計・開発を行う事業セグメントから構成されております。「システム・サービス事業」は、主に組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスや電子機器の開発・販売を行う事業セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
半導体 設計関連事業 |
システム・ サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
テスター |
3,171,877 |
- |
- |
3,171,877 |
- |
3,171,877 |
|
STAr Technologies |
12,713,205 |
- |
- |
12,713,205 |
- |
12,713,205 |
|
EDA他 |
- |
8,641,558 |
- |
8,641,558 |
- |
8,641,558 |
|
三栄ハイテックス |
- |
3,995,664 |
- |
3,995,664 |
- |
3,995,664 |
|
モーデック |
- |
246,814 |
- |
246,814 |
- |
246,814 |
|
組込みシステム他 |
- |
- |
2,815,079 |
2,815,079 |
- |
2,815,079 |
|
アイティアクセス |
- |
- |
5,160,687 |
5,160,687 |
- |
5,160,687 |
|
ガイオ・テクノロジー |
- |
- |
4,072,684 |
4,072,684 |
- |
4,072,684 |
|
レグラス |
- |
- |
540,813 |
540,813 |
- |
540,813 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,885,082 |
12,884,037 |
12,589,264 |
41,358,384 |
- |
41,358,384 |
|
外部顧客への売上高 |
15,885,082 |
12,884,037 |
12,589,264 |
41,358,384 |
- |
41,358,384 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
1,686 |
62,450 |
64,137 |
△64,137 |
- |
|
計 |
15,885,082 |
12,885,724 |
12,651,715 |
41,422,521 |
△64,137 |
41,358,384 |
|
セグメント利益 |
542,676 |
529,952 |
1,579,227 |
2,651,856 |
△177,581 |
2,474,275 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
525,284 |
131,911 |
478,246 |
1,135,442 |
75,274 |
1,210,717 |
|
のれんの償却額 |
189,010 |
41,066 |
- |
230,076 |
- |
230,076 |
(注)1.セグメント利益の調整額△177,581千円には、セグメント間取引消去37千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,324千円及び棚卸資産の調整額1,705千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額75,274千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
半導体 設計関連事業 |
システム・ サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
テスター |
1,712,885 |
- |
- |
1,712,885 |
- |
1,712,885 |
|
STAr Technologies |
13,264,776 |
- |
- |
13,264,776 |
- |
13,264,776 |
|
EDA他 |
- |
9,089,790 |
- |
9,089,790 |
- |
9,089,790 |
|
三栄ハイテックス |
- |
3,678,142 |
- |
3,678,142 |
- |
3,678,142 |
|
モーデック |
- |
224,782 |
- |
224,782 |
- |
224,782 |
|
組込みシステム他 |
- |
- |
3,075,293 |
3,075,293 |
- |
3,075,293 |
|
アイティアクセス |
- |
- |
5,392,411 |
5,392,411 |
- |
5,392,411 |
|
ガイオ・テクノロジー |
- |
- |
5,003,679 |
5,003,679 |
- |
5,003,679 |
|
レグラス |
- |
- |
535,351 |
535,351 |
- |
535,351 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,977,662 |
12,992,715 |
14,006,734 |
41,977,111 |
- |
41,977,111 |
|
外部顧客への売上高 |
14,977,662 |
12,992,715 |
14,006,734 |
41,977,111 |
- |
41,977,111 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
109 |
41,104 |
41,213 |
△41,213 |
- |
|
計 |
14,977,662 |
12,992,824 |
14,047,838 |
42,018,325 |
△41,213 |
41,977,111 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△312,462 |
457,165 |
1,799,884 |
1,944,586 |
△57,155 |
1,887,431 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
427,141 |
155,408 |
577,142 |
1,159,692 |
76,892 |
1,236,585 |
|
のれんの償却額 |
168,665 |
35,318 |
- |
203,983 |
- |
203,983 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,155千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,722千円及び棚卸資産の調整額567千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額76,892千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等の注記)に記載のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,835.61円 |
1,930.81円 |
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1株当たり当期純利益 |
110.55円 |
89.54円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
109.46円 |
89.14円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
25,322,310 |
26,132,585 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
617,991 |
709,429 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(21,730) |
(21,730) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(596,260) |
(687,698) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
24,704,319 |
25,423,155 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
13,458 |
13,167 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,477,673 |
1,200,300 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,477,673 |
1,200,300 |
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期中平均株式数(千株) |
13,366 |
13,404 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
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普通株式増加数(千株) |
133 |
61 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(133) |
(61) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――
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――――――
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3.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度42千株、当連結会計年度42千株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度42千株、当連結会計年度42千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません
② その他の役員の異動
2025年3月25日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。