１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行き不透明な状況が継続しております。
当社の属する決済市場におきましては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2025年３月に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は42.8％、決済額は141兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという政府目標も１年前倒しで達成され、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行してスマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末事業等の更なる売上拡大に向け取り組んでおります。
当社グループは昨年、2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画を公表しております。中期経営計画では「国内決済基盤の拡充」をテーマに掲げ、2027年度の経営目標達成に向け、①既存サービスの強化・深化、②教育・医療等特定業種向けソリューションの構築・推進、③ペーパーレス請求・決済サービスの構築・推進、④PayBの法人向け展開、⑤パートナー企業とのアライアンス拡大・強化、⑥新商品・サービスの開発、以上の６項目を事業戦略とし、人材・財務・広報IRからなる経営基盤強化戦略と合わせた経営戦略を策定しております。今後、これらの経営戦略を着実に実行し、グループ全体の成長を加速することで、2027年12月期の経営目標である、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、ROE20％の達成に向け取り組んでまいります。
スマホ決済サービスPayBは、金融機関との連携を強化するとともに、引き続き利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を進め、2025年３月末時点で17,796社・団体まで広がっております。
本年２月には、日立チャネルソリューションズ株式会社と協業し、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用することで、地方税統一QRコード（eＬ-QR）付き納付書や、PayBの加盟店が発行する払込票の各種料金を支払うことが可能な「ATM PayB」を全国の金融機関に向け展開していくこととなり、きらぼし銀行へ本サービスを提供することが決定しております。
その他、PayBの法人向けサービスやペーパーレス請求などPayBサービスの更なる利便性向上に努め、利用者の拡大を推進するとともに、金融機関及び事業会社等に向けてPayB活用による業務効率化・改善ソリューションを、積極的に推進しております。
スマホマルチ決済サービスの「WeChatPay」や「Alipay+」につきましては、2025年１月～３月の訪日外国人数が1,000万人を超え、消費額が2.27兆円に達し、前年同期比28.4％と大幅な増加となり、訪日中国人数もコロナ禍前の水準を上回るなど、インバウンド需要が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で大幅な増収となっております。
キャッシュレス決済端末販売は、前期に引き続き、駐車場やJRが駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進みました。受託開発や検定売上も概ね計画通りの進捗となっておりますが、前年同期は大型の受託開発売上の計上があったことから、キャッシュレス決済端末事業全体では、前年同期比で減収減益となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安傾向が継続した影響により、前年同期比では増収となりましたが、期初計画は若干下回る結果となっております。収納代行サービスは、取扱件数が好調に推移したことから、期初計画を上回り、前年同期比でも増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り堅調に推移したため、連結全体の売上高は、期初計画及び前年同期比を上回る結果となっております。一方、利益ベースでは、前年同期は利益率の高い受託開発売上の比重が大きかったことなどから、前年同期を下回りましたが、期初計画比では計画を上回る着地となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,071,924千円(前年同四半期売上高995,601千円)、営業利益139,184千円(前年同四半期営業利益144,745千円)、経常利益140,877千円(前年同四半期経常利益144,211千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益88,972千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益94,703千円)となっております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は26,124,076千円(前連結会計年度末25,954,411千円)となり169,665千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金108,103千円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は23,218,625千円(前連結会計年度末22,995,562千円)となり223,062千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金810,000千円の増加、未払法人税等126,289千円の減少及び預り金304,658千円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,905,451千円(前連結会計年度末2,958,848千円)となり53,397千円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益88,972千円を計上したこと及び剰余金の配当141,511千円を実施したことによるものであります。
通期の業績予想につきましては、前回予想(2025年２月14日発表)からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針
の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。