|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
P. |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… |
P. |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… |
P. |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… |
P. |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… |
P. |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… |
P. |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… |
P. |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P. |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P. |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
P. |
8 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
P. |
8 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… |
P. |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… |
P. |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
P. |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P. |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… |
P. |
14 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………… |
P. |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
P. |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………… |
P. |
19 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………… |
P. |
20 |
当連結会計年度における経営成績の概況は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや鉄道業における定期外収入の好調などに加え、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、営業収益は、9,011億31百万円と前期に比べ4,235億32百万円の増加（前期比88.7％増）となりました。営業利益は、増収により、2,927億35百万円と前期に比べ2,450億23百万円の増加（同513.6％増）となり、償却前営業利益は、3,471億25百万円と前期に比べ2,452億57百万円の増加（同240.8％増）となりました。
経常利益は、2,876億39百万円と前期に比べ2,446億39百万円の増加（同568.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、増収に加え、株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）株式の追加取得にともなう連結子会社化により、2,581億82百万円と前期に比べ2,311億91百万円の増加（同856.6％増）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
営業収益 |
営業利益 |
償却前営業利益 |
||||||
|
当連結 会計年度 |
前期比 増減 |
前期比 増減率 (%) |
当連結 会計年度 |
前期比 増減 |
前期比 増減率 (%) |
当連結 会計年度 |
前期比 増減 |
前期比 増減率 (%) |
|
|
不動産事業 |
480,608 |
401,528 |
507.8 |
237,617 |
224,900 |
－ |
248,118 |
223,882 |
923.8 |
|
ホテル・レジャー事業 |
241,259 |
13,149 |
5.8 |
18,640 |
△840 |
△4.3 |
33,708 |
△1,359 |
△3.9 |
|
都市交通・沿線事業 |
152,667 |
3,841 |
2.6 |
11,315 |
△1,977 |
△14.9 |
33,962 |
△683 |
△2.0 |
|
その他 |
51,297 |
6,423 |
14.3 |
2,064 |
627 |
43.6 |
6,625 |
962 |
17.0 |
|
合計 |
925,832 |
424,942 |
84.8 |
269,637 |
222,709 |
474.6 |
322,415 |
222,801 |
223.7 |
|
調整額 |
△24,701 |
△1,409 |
－ |
23,097 |
22,314 |
－ |
24,709 |
22,455 |
996.4 |
|
連結数値 |
901,131 |
423,532 |
88.7 |
292,735 |
245,023 |
513.6 |
347,125 |
245,257 |
240.8 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
３ 当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（不動産事業）
不動産事業の営業収益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、4,806億８百万円と前期に比べ4,015億28百万円の増加（同507.8％増）となりました。営業利益は、増収により、2,376億17百万円と前期に比べ2,249億円の増加（前期は、営業利益127億16百万円）となり、償却前営業利益は、2,481億18百万円と前期に比べ2,238億82百万円の増加（同923.8％増）となりました。
（ホテル・レジャー事業）
ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、2,412億59百万円と前期に比べ131億49百万円の増加（同5.8％増）となりました。営業利益は、増収ではあったものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等をおこなったことなどにより、186億40百万円と前期に比べ８億40百万円の減少（同4.3％減）となり、償却前営業利益は、337億８百万円と前期に比べ13億59百万円の減少（同3.9％減）となりました。
（都市交通・沿線事業）
都市交通・沿線事業の営業収益は、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,526億67百万円と前期に比べ38億41百万円の増加（同2.6％増）となりました。営業利益は、設備投資の増加にともなう減価償却費の増加や電気動力費、人件費の増加などにより、113億15百万円と前期に比べ19億77百万円の減少（同14.9％減）となり、償却前営業利益は、339億62百万円と前期に比べ６億83百万円の減少（同2.0％減）となりました。
（その他）
営業収益は、2024年度よりデジタル広告の強化を企図し、西武グループのコンテンツビジネスを推進する株式会社ブルーミューズ（2025年４月１日より株式会社西武メディア・コミュニケーションズに商号変更）に西武鉄道株式会社の広告事業を移管したことや、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、512億97百万円と前期に比べ64億23百万円の増加（同14.3％増）となりました。営業利益は、上記広告事業移管にともなう費用の増加はあったものの、株式会社西武ライオンズの営業収益の増加などにより、20億64百万円と前期に比べ６億27百万円の増加（同43.6％増）となり、償却前営業利益は、66億25百万円と前期に比べ９億62百万円の増加（同17.0％増）となりました。
経営成績の概況の詳細については、本日（2025年５月14日）ＴＤnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、ＴＤnet及び当社ウェブサイトより、決算実績概況資料をご覧ください。
（資産）
流動資産は、3,598億16百万円と前連結会計年度末に比べ2,585億53百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（2,023億27百万円）であります。
固定資産は、１兆4,743億４百万円と前連結会計年度末に比べ594億52百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少（832億２百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆8,341億20百万円と前連結会計年度末に比べ1,991億１百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、4,300億79百万円と前連結会計年度末に比べ449億73百万円増加いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の増加（818億92百万円）であります。
固定負債は、8,369億12百万円と前連結会計年度末に比べ191億33百万円増加いたしました。その主たる要因は、繰延税金負債の増加（586億42百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆2,669億92百万円と前連結会計年度末に比べ641億６百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、5,671億28百万円と前連結会計年度末に比べ1,349億94百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（2,581億82百万円）及び自己株式の増加（1,324億79百万円）であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し30.6％となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,451億23百万円増加し、当連結会計年度末には2,769億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,498億13百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、4,743億78百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ3,824億２百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、936億92百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ497億58百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,363億94百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ939億56百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、借入金の返済の増加及び自己株式の取得による支出の増加であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
18.3 |
23.5 |
26.1 |
30.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
22.4 |
25.8 |
44.6 |
47.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
15.9 |
11.8 |
8.3 |
1.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
6.4 |
8.7 |
12.3 |
62.2 |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
５ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
７ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
「西武グループ長期戦略2035」をベースに策定した西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）の２年目にあたる2026年３月期の連結業績予想は、ホテル・レジャー事業での値上げによるＲｅｖＰＡＲの上昇や都市交通・沿線事業における旅客運輸収入の増加などはあるものの、当連結会計年度に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は5,110億円と2025年３月期比で減収（前期比43.3％減）となる見通しであります。減収に加え、賃上げを含む人件費等の各種費用や安全安心に資する設備投資増にともなう経費が増加し、営業利益は400億円（同86.3％減）となる見通しであります。償却前営業利益は980億円（同71.8％減）となる見通しであります。
各セグメントにおける営業収益、営業利益及び償却前営業利益の見通しは以下のとおりであります。
|
|
営業収益 |
|||||||||||||
|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結業績予想 |
||||||||
|
第２四半期 （累計） |
億円
434 |
％
10.6 |
億円
1,214 |
％
2.9 |
億円
768 |
％
0.9 |
億円
326 |
％
6.1 |
億円
2,744 |
％
3.8 |
億円
△164 |
％
－ |
億円
2,580 |
％
2.3 |
|
通期 |
834 |
△82.6 |
2,523 |
4.6 |
1,549 |
1.5 |
538 |
5.0 |
5,445 |
△41.2 |
△335 |
－ |
5,110 |
△43.3 |
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
|
|
営業利益 |
|||||||||||||
|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結業績予想 |
||||||||
|
第２四半期 （累計） |
億円
72 |
％
24.1 |
億円
88 |
％
△34.2 |
億円
75 |
％
△24.8 |
億円
39 |
％
△8.0 |
億円
276 |
％
△18.0 |
億円
△6 |
％
－ |
億円
270 |
％
△20.1 |
|
通期 |
83 |
△96.5 |
234 |
25.6 |
78 |
△30.6 |
15 |
△26.8 |
410 |
△84.8 |
△10 |
－ |
400 |
△86.3 |
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
|
|
償却前営業利益 |
|||||||||||||
|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結業績予想 |
||||||||
|
第２四半期 （累計） |
億円
120 |
％
4.1 |
億円
172 |
％
△17.1 |
億円
188 |
％
△10.0 |
億円
62 |
％
△3.5 |
億円
544 |
％
△9.1 |
億円
5 |
％
△37.2 |
億円
550 |
％
△9.5 |
|
通期 |
175 |
△92.9 |
411 |
22.0 |
316 |
△6.7 |
63 |
△3.9 |
967 |
△70.0 |
12 |
△94.8 |
980 |
△71.8 |
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
経常利益は、360億円（同87.5％減）となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、260億円（同89.9％減）となる見通しであります。詳細につきましては、本日別途開示しております「「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について」をご参照ください。
2024年５月９日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化をはかることを掲げております。その中で、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。また、バランスシートの状況も踏まえ、自己株式の取得も機動的におこなってまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化により、計画を上回って得た資金の一部を活用して増配し、１株当たりの普通配当を25円（中間配当金15円を含む年間配当金40円）といたします。
翌事業年度の年間配当につきましては、「（４）今後の見通し」に記載の2026年３月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、１株あたり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を計画しております。
当社グループでは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,996 |
235,323 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
33,461 |
31,238 |
|
有価証券 |
－ |
49,954 |
|
販売用不動産 |
4,866 |
6,924 |
|
商品及び製品 |
1,134 |
1,164 |
|
未成工事支出金 |
104 |
115 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,738 |
4,354 |
|
その他 |
25,061 |
30,833 |
|
貸倒引当金 |
△100 |
△93 |
|
流動資産合計 |
101,263 |
359,816 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,228,769 |
1,160,393 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△743,255 |
△732,212 |
|
建物及び構築物（純額） |
485,513 |
428,181 |
|
機械装置及び運搬具 |
310,295 |
317,487 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△248,174 |
△249,688 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
62,120 |
67,798 |
|
土地 |
650,787 |
587,248 |
|
リース資産 |
18,808 |
19,831 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,375 |
△4,666 |
|
リース資産（純額） |
14,433 |
15,164 |
|
建設仮勘定 |
150,465 |
177,661 |
|
その他 |
89,400 |
94,215 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△71,807 |
△72,558 |
|
その他（純額） |
17,592 |
21,656 |
|
有形固定資産合計 |
1,380,913 |
1,297,711 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
17 |
15 |
|
その他 |
23,412 |
30,614 |
|
無形固定資産合計 |
23,430 |
30,629 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
86,710 |
86,672 |
|
長期貸付金 |
267 |
264 |
|
退職給付に係る資産 |
29,158 |
38,003 |
|
繰延税金資産 |
2,653 |
2,380 |
|
その他 |
10,897 |
18,998 |
|
貸倒引当金 |
△275 |
△356 |
|
投資その他の資産合計 |
129,412 |
145,963 |
|
固定資産合計 |
1,533,756 |
1,474,304 |
|
資産合計 |
1,635,019 |
1,834,120 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
20,065 |
19,810 |
|
短期借入金 |
136,202 |
67,315 |
|
リース債務 |
1,149 |
1,176 |
|
未払法人税等 |
7,600 |
89,492 |
|
前受金 |
118,841 |
136,569 |
|
賞与引当金 |
6,327 |
5,799 |
|
その他の引当金 |
1,855 |
2,250 |
|
資産除去債務 |
45 |
57 |
|
その他 |
93,019 |
107,609 |
|
流動負債合計 |
385,106 |
430,079 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
50,000 |
50,000 |
|
長期借入金 |
560,271 |
535,064 |
|
鉄道・運輸機構長期未払金 |
4,020 |
3,464 |
|
リース債務 |
11,088 |
11,649 |
|
繰延税金負債 |
117,205 |
175,848 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,760 |
7,986 |
|
役員退職慰労引当金 |
424 |
390 |
|
役員株式給付引当金 |
342 |
651 |
|
その他の引当金 |
115 |
2,232 |
|
退職給付に係る負債 |
17,556 |
15,319 |
|
資産除去債務 |
1,056 |
924 |
|
持分法適用に伴う負債 |
14,905 |
－ |
|
その他 |
33,030 |
33,381 |
|
固定負債合計 |
817,778 |
836,912 |
|
負債合計 |
1,202,885 |
1,266,992 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
96,261 |
97,139 |
|
利益剰余金 |
258,479 |
508,816 |
|
自己株式 |
△53,011 |
△185,490 |
|
株主資本合計 |
351,730 |
470,465 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,783 |
25,994 |
|
土地再評価差額金 |
11,454 |
11,300 |
|
為替換算調整勘定 |
20,327 |
29,780 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
15,418 |
24,036 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
74,983 |
91,112 |
|
新株予約権 |
184 |
173 |
|
非支配株主持分 |
5,235 |
5,377 |
|
純資産合計 |
432,133 |
567,128 |
|
負債純資産合計 |
1,635,019 |
1,834,120 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
477,598 |
901,131 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
388,551 |
556,821 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,335 |
51,574 |
|
営業費合計 |
429,887 |
608,396 |
|
営業利益 |
47,711 |
292,735 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23 |
332 |
|
受取配当金 |
1,157 |
1,323 |
|
バス路線運行維持費補助金 |
955 |
1,059 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
36 |
|
為替差益 |
750 |
－ |
|
その他 |
1,606 |
1,527 |
|
営業外収益合計 |
4,494 |
4,278 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,561 |
7,674 |
|
持分法による投資損失 |
70 |
－ |
|
その他 |
1,573 |
1,699 |
|
営業外費用合計 |
9,205 |
9,373 |
|
経常利益 |
43,000 |
287,639 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,465 |
4,881 |
|
工事負担金等受入額 |
2,450 |
2,466 |
|
補助金収入 |
108 |
291 |
|
投資有価証券売却益 |
1,162 |
757 |
|
受取承諾料 |
※１ 10,800 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
※２ 54,096 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
※３ 11,628 |
|
その他 |
1,411 |
1,819 |
|
特別利益合計 |
23,398 |
75,939 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
17,278 |
7,221 |
|
固定資産売却損 |
25 |
396 |
|
固定資産除却損 |
1,934 |
2,165 |
|
工事負担金等圧縮額 |
2,442 |
2,463 |
|
固定資産圧縮損 |
103 |
240 |
|
投資有価証券売却損 |
35 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
210 |
|
その他 |
936 |
1,068 |
|
特別損失合計 |
22,756 |
13,765 |
|
税金等調整前当期純利益 |
43,642 |
349,813 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,684 |
89,324 |
|
法人税等調整額 |
6,426 |
2,034 |
|
法人税等合計 |
16,111 |
91,359 |
|
当期純利益 |
27,530 |
258,453 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
540 |
271 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,990 |
258,182 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
27,530 |
258,453 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,555 |
△1,788 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△169 |
|
為替換算調整勘定 |
4,915 |
9,453 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,739 |
8,615 |
|
その他の包括利益合計 |
37,210 |
16,110 |
|
包括利益 |
64,741 |
274,564 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
64,148 |
274,313 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
593 |
251 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
96,519 |
241,154 |
△53,174 |
334,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,791 |
|
△9,791 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
26,990 |
|
26,990 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
126 |
|
126 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
163 |
162 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△257 |
|
|
△257 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△257 |
17,325 |
163 |
17,230 |
|
当期末残高 |
50,000 |
96,261 |
258,479 |
△53,011 |
351,730 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
8,227 |
11,580 |
15,431 |
2,711 |
37,951 |
193 |
4,988 |
377,633 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,791 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
26,990 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
126 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
162 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△257 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
19,555 |
△126 |
4,895 |
12,706 |
37,031 |
△8 |
246 |
37,269 |
|
当期変動額合計 |
19,555 |
△126 |
4,895 |
12,706 |
37,031 |
△8 |
246 |
54,500 |
|
当期末残高 |
27,783 |
11,454 |
20,327 |
15,418 |
74,983 |
184 |
5,235 |
432,133 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
96,261 |
258,479 |
△53,011 |
351,730 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,847 |
|
△7,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
258,182 |
|
258,182 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
1 |
|
1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△31,847 |
△31,847 |
|
自己株式の処分 |
|
△10 |
|
276 |
265 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
888 |
|
|
888 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△100,908 |
△100,908 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
878 |
250,336 |
△132,479 |
118,735 |
|
当期末残高 |
50,000 |
97,139 |
508,816 |
△185,490 |
470,465 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
27,783 |
11,454 |
20,327 |
15,418 |
74,983 |
184 |
5,235 |
432,133 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△7,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
258,182 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△31,847 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
265 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
888 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△100,908 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,788 |
△153 |
9,453 |
8,617 |
16,128 |
△11 |
141 |
16,259 |
|
当期変動額合計 |
△1,788 |
△153 |
9,453 |
8,617 |
16,128 |
△11 |
141 |
134,994 |
|
当期末残高 |
25,994 |
11,300 |
29,780 |
24,036 |
91,112 |
173 |
5,377 |
567,128 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
43,642 |
349,813 |
|
減価償却費 |
53,538 |
53,688 |
|
減損損失 |
17,278 |
7,221 |
|
のれん償却額 |
618 |
702 |
|
退職給付費用 |
△2,869 |
△2,466 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
437 |
△544 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△583 |
△405 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
1,695 |
1,217 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△24 |
69 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,181 |
△1,655 |
|
支払利息 |
7,561 |
7,674 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
70 |
△36 |
|
工事負担金等受入額 |
△2,450 |
△2,466 |
|
補助金収入 |
△108 |
△291 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,126 |
△757 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
0 |
210 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7,439 |
△4,484 |
|
固定資産除却損 |
1,934 |
2,165 |
|
工事負担金等圧縮額 |
2,442 |
2,463 |
|
固定資産圧縮損 |
103 |
240 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△54,096 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△11,628 |
|
その他の特別損益（△は益） |
△181 |
617 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,264 |
2,357 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△180 |
139,040 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△2,543 |
△930 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,328 |
△523 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
1,791 |
3,354 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△4,565 |
4,909 |
|
その他 |
△1,255 |
△6,961 |
|
小計 |
105,669 |
488,497 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,354 |
1,647 |
|
利息の支払額 |
△7,454 |
△7,625 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△8,594 |
△8,141 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
91,975 |
474,378 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,038 |
△119 |
|
定期預金の払戻による収入 |
120 |
116 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△375 |
△2,822 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,828 |
1,105 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△70,381 |
△107,958 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
10,268 |
6,833 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△37 |
△5,907 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
298 |
|
工事負担金等受入による収入 |
16,879 |
15,471 |
|
その他 |
△2,197 |
△710 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△43,933 |
△93,692 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△12,395 |
△53,935 |
|
長期借入れによる収入 |
30,176 |
25,751 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△45,984 |
△66,128 |
|
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 |
△2,252 |
△617 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,327 |
△1,412 |
|
配当金の支払額 |
△9,770 |
△7,835 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△41 |
△39 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△31,847 |
|
自己株式の売却による収入 |
143 |
254 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△562 |
△148 |
|
その他 |
△424 |
△436 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△42,438 |
△136,394 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
486 |
831 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,089 |
245,123 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
25,741 |
31,830 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
31,830 |
276,953 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメントは、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社DAY ONE、奥ジャパン株式会社、OXALIS HOLIDAYS LIMITEDは、当連結会計年度中に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
ブルーサンダー合同会社匿名組合は、当連結会計年度中に新たに出資したため、連結の範囲に含めております。
株式会社川奈ホテル、株式会社下田プリンスホテルは、当連結会計年度中に連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドと合併したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ＮＷコーポレーションは、当連結会計年度中に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
株式会社ＮＷコーポレーションは、当連結会計年度中に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部141,708百万円を販売用不動産に振り替えております。
なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、139,540百万円を売上原価に計上しております。
※１ 受取承諾料
前連結会計年度に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。
※２ 負ののれん発生益
当連結会計年度に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
※３ 段階取得に係る差益
当連結会計年度に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現株式会社西武不動産）は、2024年８月２日及び2024年９月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）の株式をＮＷ社の株主から譲渡により追加取得し、ＮＷ社は、2024年８月２日に当社の連結子会社となりました。これにともない、ＮＷ社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分が変動いたしました。当該変動等により、当連結会計年度において自己株式が132,479百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が185,490百万円となっております。
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規
模などを考慮し、「不動産事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「都市交通・沿線事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①不動産事業 ・・・・・・・・ 開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ 国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、
海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、
スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など
③都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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（単位：百万円） |
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不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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営業収益 |
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|
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|
外部顧客への営業収益 |
68,309 |
224,935 |
144,541 |
39,811 |
477,598 |
－ |
477,598 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
10,770 |
3,174 |
4,284 |
5,063 |
23,291 |
△23,291 |
－ |
|
計 |
79,079 |
228,109 |
148,826 |
44,874 |
500,890 |
△23,291 |
477,598 |
|
セグメント利益 |
12,716 |
19,481 |
13,292 |
1,437 |
46,927 |
783 |
47,711 |
|
セグメント資産 |
413,369 |
577,383 |
606,154 |
68,470 |
1,665,378 |
△30,358 |
1,635,019 |
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
11,519 |
15,587 |
21,353 |
4,226 |
52,686 |
851 |
53,538 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,923 |
14,477 |
32,087 |
2,227 |
60,716 |
592 |
61,309 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額783百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,358百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全
社資産は12,308百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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（単位：百万円） |
|
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|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
468,672 |
239,881 |
146,461 |
46,116 |
901,131 |
－ |
901,131 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
11,935 |
1,377 |
6,206 |
5,181 |
24,701 |
△24,701 |
－ |
|
計 |
480,608 |
241,259 |
152,667 |
51,297 |
925,832 |
△24,701 |
901,131 |
|
セグメント利益 |
237,617 |
18,640 |
11,315 |
2,064 |
269,637 |
23,097 |
292,735 |
|
セグメント資産 |
255,628 |
606,918 |
637,657 |
79,247 |
1,579,452 |
254,668 |
1,834,120 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,490 |
15,068 |
22,647 |
4,534 |
52,740 |
947 |
53,688 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,318 |
35,570 |
44,294 |
3,597 |
101,780 |
1,471 |
103,251 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△24,701百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額23,097百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額254,668百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全
社資産は258,878百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,471百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る減損損失について）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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（単位：百万円） |
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不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
2,063 |
15,097 |
－ |
117 |
－ |
17,278 |
(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
4,399 |
2,807 |
－ |
14 |
－ |
7,221 |
(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業、近江事業及び新規事業に係る金額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現株式会社西武不動産）が株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において54,096百万円であります。
なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,417円30銭 |
2,117円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
89円65銭 |
901円99銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
89円62銭 |
901円67銭 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 (百万円) |
432,133 |
567,128 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
5,420 |
5,550 |
|
（うち新株予約権 (百万円)） |
(184) |
(173) |
|
（うち非支配株主持分 (百万円)） |
(5,235) |
(5,377) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
426,713 |
561,577 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株) |
301,074,736 |
265,230,682 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
26,990 |
258,182 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
26,990 |
258,182 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
301,058,059 |
286,238,172 |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数 (株) |
103,848 |
100,641 |
|
（うち新株予約権 (株)） |
(103,848) |
(100,641) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度197,400株、当連結会計年度3,521,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度212,585株、当連結会計年度1,057,990株であります。
４ 株主資本において自己株式として計上されている連結子会社（前連結会計年度は持分法適用関連会社であり、2024年９月30日をみなし取得日として連結子会社化）が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度21,998,594株、当連結会計年度48,037,414株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21,998,594株、当連結会計年度34,983,786株であります。
（重要な組織再編について）
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社（以下「ＳＲ」という。）の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（以下「ＳＲＳ」という。現株式会社西武不動産）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、ＳＲＳの不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武プロパティマネジメント（以下「ＳＰＭ」という。）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、以下のとおりです。
（１）本会社分割の背景・目的
2024年５月９日に公表した「西武グループ長期戦略 2035」では、当社グループを取り巻く外部環境の急速な変化や変わりつつある社会を踏まえ、当社グループの強みを活かした『不動産事業を核とした成長戦略』を掲げております。核となる不動産事業においては、「保有型モデル(保有前提で賃料収益を獲得するモデル)」と「キャピタルリサイクルモデル（不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル）」の両輪で利益成長を目指す方向に転換いたしました。キャピタルリサイクルモデルの実現に向けた体制整備として、不動産事業における各機能の専門性強化をはかり、総合不動産会社への飛躍を企図した組織再編をおこないます。
その一環として、2025年４月１日に当社グループが保有している不動産をＳＲＳに集約することで不動産価値の顕在化をはかるため、ＳＲが保有している不動産の一部を吸収分割によりＳＲＳに移管いたしました。また、2025年４月１日にＳＲＳのプロパティマネジメント（以下「ＰＭ」という。）／コンストラクションマネジメント（以下「ＣＭ」という。）機能を吸収分割によりＳＰＭに移管いたしました。
これにより、ＳＲＳは保有・経営・開発を担うデベロッパーとして、ＳＰＭはＰＭ／ＣＭを担う不動産運営会社としてそれぞれの専門性を向上し競争力強化をはかることで、成長戦略の実現を目指してまいります。
（２）本会社分割の概要
①日程
吸収分割契約の締結 2024年12月12日
吸収分割契約の効力発生日 2025年４月１日
②本会社分割の方式
ＳＲを吸収分割会社とし、ＳＲＳを吸収分割承継会社とする会社分割
ＳＲＳを吸収分割会社とし、ＳＰＭを吸収分割承継会社とする会社分割
（３）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。