○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①事業の概況

当社グループは、「流通価値の創造を通じて、人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、さらなる物流プラットフォームの進化に取り組んでいます。

当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によるグループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開しています。

これらの戦略に沿って、当期においては、2024年５月に高付加価値な検査サービスを提供する株式会社プリメディカ（東京都港区、以下、「プリメディカ」）を完全子会社化し、また、2024年10月にはＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪市北区、以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」）とメディパルフーズ株式会社（札幌市中央区、以下、「メディパルフーズ」）の両完全子会社を統合しました。これにより、予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大に向けた商品提供やサービスの強化、顧客基盤の強化を推進しています。2024年７月には、保険薬局向けに経営支援サービスを提供する株式会社プレサスキューブ（東京都中央区）を連結子会社化し、同社とのより強固な連携を通じデジタルを活用したビジネス基盤の強化を図っています。

さらに、海外進出に向けた取り組みとして、当社はＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、「ＪＣＲ」）との協働による超希少疾患領域での新薬のグローバル展開に向けた研究開発を進めています。この一環として、ＪＣＲが創製したムコ多糖症IIIB型に対する治療薬（JR-446）について、2024年12月には、国内での臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験で、第１例目となる被験者への初回投与が行われ、重要なマイルストンを達成しました。

加えて、当社グループは、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。

 

セグメント別の主な取組みは以下のとおりです。

 

医療用医薬品等卸売事業

当社グループでは、メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センターとしてＡＬＣ^※１を全国13か所に開設し全国均質な物流サービス網を構築しており、安定供給とともに新たな流通価値を創造しています。また、株式会社メディセオ（東京都中央区、以下、「メディセオ」）では、物流の2024年問題への対応や温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとしてモーダルシフトの導入やドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクトへの参画など、新たな流通に挑戦しています。また、当社とＨ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（東京都港区）の合弁会社である株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」）は、「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築を目指しており、医療用医薬品の物流と臨床検査の検体集荷におけるシェアリングロジスティクスの基盤整備に向けて着実に取り組んでいます。

 

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

 

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

2024年９月、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区、以下、「ＰＡＬＴＡＣ」）は物流の2024年問題を始めとする配送課題の解決に向けて、株式会社薬王堂（岩手県盛岡市）と、サプライチェーン全体のさらなる最適化・効率化を目指し、非食品と食品一括物流を開始しました。また、2025年１月、ＰＡＬＴＡＣは異業種連携による効率的かつ持続可能な物流の実現に向けて、三菱食品株式会社（東京都文京区）と、持続可能な物流の構築及び両社における物流事業の一層の拡大を目的とした連携・協働に向けた基本合意を締結し、物流の価値提供領域拡大に向けた取り組みを推進しています。

 

 

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

2024年10月にＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズの両完全子会社を統合し、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業のさらなる発展に向けて、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。

 

 

②当期における業績の概要

　当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

 

（*）２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前期から1,125億95百万円(3.2％)増収の３兆6,713億28百万円となりました。

・医療用医薬品等卸売事業で744億49百万円(3.2％)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で361億31百万円(3.1％)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で28億38百万円(2.5％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前期から82億78百万円(17.5％)増益の556億９百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、メディスケットの事業拡大等により、91億３百万円(3.7％)増益の2,557億58百万円となりました。売上総利益率は前期(6.93％)を0.04ポイント上回り、6.97％となりました。

・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が減少したものの、メディスケットの事業拡大や化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上拡大に伴う増加により、前期から８億24百万円(0.4％)増加の2,001億48百万円となりましたが、売上高比率は増収により0.15ポイント改善し、5.45％となりました。

 

〔経常利益〕

経常利益は、前期から６億84百万円(1.1％)増益の652億55百万円となりました。

・持分法投資利益の減少等により、営業外損益が75億94百万円減少しましたが、営業利益の増加分が上回ったため、経常利益は増益となりました。

 

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から11億94百万円(2.9％)減益の402億79百万円となりました。

・政策投資株式等の売却により119億94百万円を特別利益に計上したことにより、前期に、本社移転に伴う受取補償金(*1)19億44百万円及び東七株式会社（長崎県佐世保市、以下、「東七」）の子会社化に伴う段階取得差益(*2)12億53百万円を特別利益に計上したことによる影響を吸収し、特別損益は13億８百万円増の114億79百万円の益となりました。一方、法人税等の増加22億30百万円の影響により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

 

　(*1)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年２月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの

　　　補償金を「受取補償金」として計上

　(*2)2023年４月３日の株式交換による子会社化以前に保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段階取得

　　　に係る差益」として計上

 

 

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ治療薬及び同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種開始やＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種^※２による需要増、医療機関の受診機会が増加したこと等の影響を受け、医薬品市場全体は伸長しました。

このような状況の中、メディセオを始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とする「ウィメンズコーディネーター^※３」や希少疾患領域を専門とする「ＲＤ－ＭＲ^※４」を始め、医薬品の専門知識と機動性を有した営業担当者ＡＲ^※５が、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。

また、物流の2024年問題を含め業界を取り巻く環境が大きく変化する中、増加する物量に対して、ＡＬＣの物流機能を活用した、安全・安心・高機能な物流プラットフォームの構築と、物流効率化によるコスト削減への取り組みを進めました。

 

〔用語解説〕

※２ ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種とは、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が中止されていた期間中に接種の機会を逃した女性に対して、公費で提供するための制度であります。

※３ ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※４ ＲＤ－ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾患領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※５ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ（Medical Representative）認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。

 

 

（*）２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前期から744億49百万円(3.2％)増収の２兆3,702億45百万円となりました。

・2024年４月の薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症治療薬及び同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、同感染症ワクチンの販売や成長品目への取り組み強化、病院販路での売上高の増加、メディスケットの事業拡大等によって増収となりました。

 

 

〔営業利益〕

営業利益は、前期から77億35百万円(44.3％)増益の252億７百万円となりました。

・売上総利益は、増収等により62億64百万円(4.3％)増益の1,503億87百万円となりました。売上総利益率は前期(6.28％)を0.07ポイント上回り、6.34％となりました。

・販売費及び一般管理費は、前期から14億71百万円(1.2％)減少の1,251億80百万円となり、売上高比率についても0.24ポイント改善し、5.28％となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加29億58百万円(2.4％)があったものの、事業投資費等が減少したことによるものです。

 

 

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、人々の行動が活発化したことやインバウンド需要の増加に伴い相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりや物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。

販売面では、新型コロナウイルス感染症関連商材の需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えなどの影響を受けました。このような状況の中、積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めました。

 

 

〔売上高〕

売上高は、前期から361億31百万円(3.1％)増収の１兆1,880億97百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症関連商材の需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えなどの影響を受けました。このような状況の中、積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めたことで増収となりました。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前期から８億36百万円(3.1％)増益の280億８百万円となりました。

・売上総利益は、センターフィ率上昇などの影響により、売上総利益率は前期(7.50％)を下回りましたが、売上拡大を軸とする利益拡大施策が奏功したことにより、26億24百万円(3.0％)増益の889億82百万円となりました。

・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い17億88百万円(3.0％)増加の609億73百万円となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果により0.01ポイント改善し、5.13％となりました。

 

 

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、円安の影響による飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まり等により、顧客の購買意欲が低下する厳しい環境が続いています。このような状況の中、収益性の向上を目指し、新規メーカーとの取引開始及び自社企画品を始めとした高利益品への注力ならびに大手お得意様との取引拡大に取り組みました。

食品加工原材料卸売等関連事業における事業環境は、比較的好調に推移しており、また電子薬剤及び工業薬品関連の市場は回復の兆しが強まっています。一方で、継続的な円安傾向により輸入品の原価高騰や利益圧迫の影響を受けており、為替の影響に伴う製品の販売価格の見直しに取り組みました。

 

（*）２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

 

〔売上高〕

売上高は、前期から28億38百万円(2.5％)増収の1,168億61百万円となりました。

・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル^※６領域では、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、新製品の積極的な導入等により堅調に推移しました。畜水産領域では、鳥インフルエンザ発生に伴う関連商材の特需に加え、生産性向上に寄与する機能性商材の販売拡大により堅調に推移しました。食品加工原材料卸売等関連事業は、食品素材領域及び化成品領域における販売が好調に推移し、当セグメント全体で増収となりました。

 

〔用語解説〕

※６ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

 

〔営業利益〕

営業利益は、前期から２億83百万円(10.4％)減益の24億44百万円となりました。

・売上総利益は、１億86百万円(1.2％)増益の164億46百万円、売上総利益率は前期14.26％から0.19ポイント低下し、14.07％となりました。動物用医薬品等卸売事業では仕入れ原価の上昇に伴う価格見直し、重点メーカーのリベート獲得などの施策により堅調に推移しました。また食品加工原材料卸売等関連事業では食品素材領域を中心として円安影響による輸入品価格の高騰が見られ、事業会社の利益を圧迫しました。このような状況の中、各事業における企画商品の販売等への積極的な取り組みや販売価格の見直しを行ったことで、売上総利益は増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、４億70百万円(3.5％)増加の140億１百万円となり、売上高比率についても0.11ポイント増加の11.98％となりました。動物用医薬品等卸売事業では、人材育成への投資ならびに採用強化のための賃上げにより増加しました。また食品加工原材料卸売等関連事業では、基幹システム刷新による減価償却費や新製品開発に関する研究費に加え、メディパルフーズとの統合関連費用に伴い増加しました。

 

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は１兆8,249億84百万円となり、前連結会計年度末より258億57百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆2,827億46百万円となり、前連結会計年度末より385億56百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加312億52百万円、受取手形及び売掛金の増加54億57百万円、商品及び製品の増加60億70百万円によるものであります。

　固定資産は5,422億37百万円となり、前連結会計年度末より126億99百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少117億87百万円によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は１兆670億37百万円となり、前連結会計年度末より45億22百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆94億47百万円となり、前連結会計年度より17億28百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加81億76百万円、独占禁止法関連損失引当金の減少34億70百万円によるものであります。

　固定負債は575億90百万円となり、前連結会計年度末より27億94百万円増加いたしました。これは主に、リース債務（その他の固定負債）の増加25億57百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,579億47百万円となり、前連結会計年度末より213億34百万円増加いたしました。

　株主資本は5,632億86百万円となり、前連結会計年度末より230億20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加237億56百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は562億77百万円となり、前連結会計年度末より38億５百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少42億87百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,383億81百万円となり、主に株式会社ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より21億18百万円増加いたしました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より312億52百万円増加し当連結会計年度末には2,593億37百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、605億59百万円（前年同期比12億84百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益767億34百万円、減価償却費171億16百万円、売上債権の増加53億61百万円、棚卸資産の増加61億21百万円、仕入債務の増加80億99百万円、法人税等の支払236億51百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、33億63百万円（前年同期比44億53百万円の減少）となりました。これは主に、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の取得による支出88億61百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入147億45百万円、連結子会社である株式会社プリメディカの取得関連の支出34億３百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、259億47百万円（前年同期比６億98百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50億70百万円、連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣによる同社株式の取得による支出49億99百万円、配当金の支払155億89百万円によるものであります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお　ります。また、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めております。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」及びサステナビリティ方針に沿った取り組みを、各事業において推進してまいります。

 

2026年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。

 

 

　「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきています。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、医療関係者との間での適時・適切な情報の収集・提供活動が求められています。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっていることを踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっています。

　このような状況の中、2026年３月期においては、当社グループ独自の機能である「ＡＬＣ」と「ＡＲ」という「２つのＡ」を活用し、新しい時代の流通価値を提供し収益基盤の強化に努めてまいります。

ＡＬＣを通じては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社であるメディスケットを通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化するシェアリングロジスティクスの基盤を整備することに加え、ＧＤＰガイドライン^※７に準拠した高品質な物流サービスを提供していきます。さらには、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでいきます。

ＡＲについては、現在、約2,000名が医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しています。これらの機能に対する医薬品メーカーやバイオベンチャーからの需要や期待は年々高まっていくことが予想され、パートナーシップ機会の探索を引き続き推進してまいります。

 

　「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、継続した所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大が期待される一方で、人手不足による物流費上昇に加え、物価上昇に伴う節約志向の高まりや、各国の通商政策の変化に起因する景気後退などのリスクが想定される、先行き不透明な状況と予想しております。

このような状況の中、販売面では、積極的なデータ活用を通じて、生活者の多様なニーズを的確に捉えた新規商材の取り扱いを拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みや効果的な販促提案などの強化を図ってまいります。利益面では、人手不足などによる物流費上昇の影響を受けますが、サプライチェーンの協働による配送効率化や、付加価値の高い新規商材の取り扱い強化などに注力してまいります。

 

　「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品につきましては、飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まりや、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更により厳しい市場環境が見込まれます。このような状況の中、畜水産市場では引き続き、生産性向上に寄与する製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化に伴う関連製品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。

　食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しています。このような状況の中、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃが主力とする多糖類^※８を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤事業の拡大を加速させるための体制構築や商品開発への取り組み等を通じた顧客サービスの強化に努め、収益拡大を図ってまいります。

　これらに加え、グループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」への積極的な投資を引き続き行ってまいります。

　この結果、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高３兆7,850億円（2025年３月期（以下、「当期」)比3.1％増）、営業利益520億円（当期比6.5％減）、経常利益690億円（当期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円（当期比14.3％減）を見込んでいます。

 

〔用語解説〕

※７ ＧＤＰガイドラインとは、医薬品の適正流通（Good Distribution Practice）の指針であり、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

※８ 多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与し、作り立ての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など食品以外の商品にも用いられております。

 

 

２．資本政策に関する基本方針及び当期・次期の配当

（１）資本政策に関する基本方針

当社は、「資本収益性の向上」と「資本コスト＊の低減」を両輪とした事業・財務活動を通じて、企業としての持続的成長と企業価値最大化に努めることを資本政策の基本方針としております。

資本コストを上回る利益を創出するために、当該コストを定期的に把握・検証するとともに、財務健全性を確保しつつ、当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。

＊なお、当社は、以下の算式により求められるWACC（加重平均資本コスト）を資本コストとして認識しております。

　WACC(%)＝株主資本コスト※×株主資本÷（有利子負債＋株主資本）＋負債コスト×(1－実効税率）

　　　　　×有利子負債÷（有利子負債＋株主資本）

　　　　　　※CAPM（資本資産評価モデル）理論に基づく手法で算出

 

（２）当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けています。

その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。

これにより2023年３月期から2027年３月期の５年間累計で、本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40％の実現を図ってまいります。

なお、配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

 

　〔2025年３月期〕１株当たり年間配当金：62円

　　　当期の期末配当金は、１株当たり32円を予定しています。

　　　この結果、当期の年間配当金は中間配当金（１株当たり30円）と合わせ、62円となる予定です。

 

　〔2026年３月期（予定）〕１株当たり年間配当金：64円

 

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,051百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去2,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,860百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額24,450百万円は、セグメント間取引消去△13,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,546百万円であります。

(4)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,876百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去3,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,065百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額38,162百万円は、セグメント間取引消去△8,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,295百万円であります。

(4)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

　自己株式の取得及び自己株式の消却

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

(1）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元を通じた資本効率の向上を図るため。

(2）取得の内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　4,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　80億円（上限）

④取得期間　2025年５月14日から2025年10月31日まで

⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付

(3）消却の内容

①消却する株式の種類　当社普通株式

②消却する株式の総数　上記(2)により取得した自己株式の全数

③消却予定日　上記(2)による取得の終了後、2025年12月31日までに実施

 

６．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

７．その他

（公正取引委員会による立入り検査について）

　2025年３月13日、公正取引委員会から、山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチンの入札等の参加業者に対し、独占禁止法第３条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨の発表がありましたが、当社連結対象の完全子会社であるＭＰアグロ株式会社（北海道北広島市）は、本件に関し、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用申請を行い、過去の違反行為を自主的に申告するとともに、同委員会による調査に全面的に協力してきたことなどにより、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。

　当社グループでは、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存であります。