○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇、通商政策などアメリカの動向による影響、中東情勢等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は122百万円(前連結会計年度比92.2%減)、営業損失は806百万円(前連結会計年度 営業損失772百万円)、経常損失は864百万円(前連結会計年度 経常損失906百万円)となり、固定資産の減損損失1,158百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は2,152百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,011百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(メディカル事業)

 当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売しておりますが、セルーション遠心分離器の販売には至らず、また、セルセラピーキットの販売も減少いたしました。

 当連結会計年度のメディカル事業の売上高は95百万円(前連結会計年度比24.3%減)にとどまりました。

 営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は441百万円(前連結会計年度 営業損失555百万円)となりました。

 

(リアルアセット事業)

 当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、前連結会計年度に㈱ホテル金沢の株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度の売上高は26百万円(前連結会計年度比98.1%減)となり、営業損失91百万円(前連結会計年度 営業損失30百万円)を計上することとなりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況
 当連結会計年度末における流動資産は517百万円となり、前連結会計年度末より910百万円減少いたしました。固定資産は3,020百万円となり、前連結会計年度末より1,368百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減損損失を計上したことに伴うものであります。

 この結果、総資産は3,537百万円となり、前連結会計年度末より2,278百万円減少いたしました。

 当連結会計年度末における流動負債は491百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少いたしました。 固定負債は2,415百万円となり、前連結会計年度末より69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
 この結果、負債合計は2,907百万円となり、前連結会計年度末より113百万円減少いたしました。

 純資産は、630百万円となり、前連結会計年度末より2,165百万円減少いたしました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期より引き続き、経営立て直しのための設備投資強化のため資金拠出と併せ、経営資源の集中を目的とした不動産アセットの売却による資金回収等に努めておりますが、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、当連結会計年度末には255百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は987百万円(前連結会計年度は1,152百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は22百万円(前連結会計年度は8,689百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は171百万円(前連結会計年度は7,172百万円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

自己資本比率(%)

22.3

21.9

17.3

44.3

11.8

時価ベースの自己資本比率(%)

84.1

64.7

71.8

148.6

202.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 (注)・自己資本比率:自己資本/総資産

 ・時価べースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
 ・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値× 期末発行済株式総数により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

(4)今後の見通し

 当社グループでは、リアルアセット事業から細胞治療を主軸としたメディカル事業への転換を進めております。メディカル事業におきましては、組織体制及び営業部門の大幅な強化によりセルーション遠心分離器の販売及びセルセラピーキットの既存及び新規取引先への積極的な販売に努めてまいります。また、サウジアラビア等、海外事業展開につきましても引き続き取り組んでまいります。

 2026年3月期の連結業績につきましては、売上高1,060百万円(当連結会計年度比767.5%増)、営業損失123百万円(当連結会計年度は営業損失806百万円)、経常損失138百万円(当連結会計年度は経常損失864百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円(当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円)を見込んでおります。なお、特別利益の計上につきましては、本日公表の「特別利益(新株予約権戻入益)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

   配当金につきまして、当社は将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主

  の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元に努めております。つきま

  しては、誠に遺憾ではございますが、2025年3月期の期末配当金を無配とさせていただきます。

 

 当業績予想等は、発表日現在入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により、計画数値と異なる可能性があることを予めご承知おきください。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

(ⅰ)新分野における事業展開

(ⅱ)海外展開

(ⅲ)研究開発活動

(ⅳ)国内製造化

(ⅴ)費用の削減

(ⅵ)資金調達の実施

当該状況を解消するための対応策の詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記の(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの対応策は実施中であり、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,038,227

255,980

売掛金

58,332

2,287

商品

103,534

44,775

前渡金

30,084

129,658

その他

197,505

84,461

流動資産合計

1,427,684

517,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

980,937

594,296

土地

3,170,055

2,355,200

その他(純額)

66,544

10,768

有形固定資産合計

4,217,538

2,960,265

無形固定資産

 

 

その他

21,258

2,014

無形固定資産合計

21,258

2,014

投資その他の資産

149,853

58,149

固定資産合計

4,388,649

3,020,429

資産合計

5,816,334

3,537,592

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

70,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

54,685

54,333

株主優待引当金

-

38,450

その他

411,498

98,967

流動負債合計

536,184

491,751

固定負債

 

 

長期借入金

2,347,079

2,293,903

匿名組合出資預り金

319

-

繰延税金負債

125,108

110,266

その他

12,056

11,135

固定負債合計

2,484,563

2,415,305

負債合計

3,020,747

2,907,056

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,939,268

2,939,075

利益剰余金

△458,765

△2,618,510

自己株式

△1,485

△1,530

株主資本合計

2,579,016

419,035

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

276

-

その他の包括利益累計額合計

276

-

新株予約権

211,501

211,501

非支配株主持分

4,791

-

純資産合計

2,795,586

630,536

負債純資産合計

5,816,334

3,537,592

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,560,388

122,204

売上原価

267,777

128,187

売上総利益又は売上総損失(△)

1,292,611

△5,983

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

364,138

78,753

減価償却費

208,378

49,576

支払手数料

193,196

111,897

試験研究費

351,353

202,945

賃借料

56,169

83,604

その他

892,116

274,127

販売費及び一般管理費合計

2,065,353

800,904

営業損失(△)

△772,742

△806,888

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

285

444

受取手数料

-

19,000

受取保険金

3,085

964

利子補給金

4,332

1,793

助成金収入

1,300

-

役員退職慰労引当金戻入額

2,585

-

その他

11,152

2,571

営業外収益合計

22,741

24,774

営業外費用

 

 

支払利息

153,811

82,027

その他

2,851

772

営業外費用合計

156,663

82,800

経常損失(△)

△906,664

△864,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

688,056

-

関係会社株式売却益

-

1,930

投資有価証券売却益

-

708

債務免除益

48,441

-

特別利益合計

736,497

2,638

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

51,855

投資有価証券評価損

-

68,372

減損損失

336,283

1,158,331

設備撤去費用

-

15,064

その他

17,756

-

特別損失合計

354,040

1,293,623

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失(△)

△524,207

△2,155,899

匿名組合損益分配額

487,006

△3,102

税金等調整前当期純損失(△)

△1,011,213

△2,152,797

法人税、住民税及び事業税

4,190

1,951

法人税等調整額

△1,154,343

△14,453

法人税等合計

△1,150,152

△12,502

当期純利益又は当期純損失(△)

138,939

△2,140,294

非支配株主に帰属する当期純利益

783

△208

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

138,155

△2,140,086

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

138,939

△2,140,294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

210

△276

その他の包括利益合計

210

△276

包括利益

139,149

△2,140,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

138,365

△2,140,362

非支配株主に係る包括利益

783

△208

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,939,268

596,921

1,240

2,441,106

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

138,155

 

138,155

自己株式の取得

 

 

 

245

245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

138,155

245

137,910

当期末残高

100,000

2,939,268

458,765

1,485

2,579,016

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

66

66

211,501

4,007

2,656,682

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

138,155

自己株式の取得

 

 

 

245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

210

210

 

783

993

当期変動額合計

210

210

783

138,903

当期末残高

276

276

211,501

4,791

2,795,586

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,939,268

458,765

1,485

2,579,016

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,140,086

 

2,140,086

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

193

 

 

193

連結範囲の変動

 

 

19,657

 

19,657

自己株式の取得

 

 

 

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

193

2,159,744

44

2,159,981

当期末残高

100,000

2,939,075

2,618,510

1,530

419,035

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

276

276

211,501

4,791

2,795,586

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,140,086

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

193

連結範囲の変動

 

 

 

19,657

自己株式の取得

 

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

276

276

 

4,791

5,067

当期変動額合計

276

276

4,791

2,165,049

当期末残高

211,501

630,536

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△1,011,213

△2,152,797

減価償却費

208,378

49,576

減損損失

336,283

1,158,331

のれん償却額

45,932

-

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,706

△920

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

38,450

受取利息及び受取配当金

△285

△444

支払利息

153,811

82,027

投資有価証券評価損益(△は益)

-

68,372

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△708

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△1,930

固定資産売却損益(△は益)

△688,056

51,855

債務免除益

△48,441

-

売上債権の増減額(△は増加)

3,410

51,125

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,213

58,430

仕入債務の増減額(△は減少)

△23,745

△3,202

未払又は未収消費税等の増減額

192,257

△269,084

前渡金の増減額(△は増加)

△15,466

△99,573

その他

△56,683

△42,917

小計

△886,898

△1,013,409

利息及び配当金の受取額

285

444

利息の支払額

△157,860

△76,217

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△107,757

102,144

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,152,230

△987,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△150,000

-

定期預金の払戻による収入

600,000

-

有形固定資産の取得による支出

△16,256

△8,086

有形固定資産の売却による収入

8,290,214

25,464

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,000

3,249

その他

△33,978

2,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,689,978

22,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

220,000

300,000

短期借入金の返済による支出

△650,000

△70,000

長期借入金の返済による支出

△5,605,326

△53,528

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△4,776

匿名組合出資金の払込による支出

△1,137,000

-

その他

△245

△44

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,172,572

171,650

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

365,176

△792,485

現金及び現金同等物の期首残高

673,050

1,038,227

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

10,238

現金及び現金同等物の期末残高

1,038,227

255,980

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

(ⅰ)新分野における事業展開

2024年10月、不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始しました。当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。

また、イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。

(ⅱ)海外展開

当社グループが研究開発を進めてきたADRCsを用いた細胞治療を中東地域に広く展開することを目指しております。2024年11月10日から12日にかけてサウジアラビア王国の首都リヤドで開催されたRiyadh Global Medical Biotechnology Summit 2024に参加し、機関投資家とのミーティングを実施いたしました。今後、積極的に機関投資家と協議を行い、中東地域における販売先の開拓を図ってまいります。

(ⅲ)研究開発活動

当社グループでは、当社の連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁(SUI)に関して、2022年2月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。

また、サイトリ・セラピューティクス株式会社にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。

(ⅳ)国内製造化

現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。

(ⅴ)費用の削減

試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。

(ⅵ)資金調達の実施

当社グループではリアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めており、所有不動産を売却することにより資金確保に努めてまいりました。当社グループにとって、上記ⅰからⅴを実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。

2024年11月8日に300百万円の資金借り入れを実行いたしましたが、重要な後発事象に記載の信託受益権譲渡(2025年5月30日に決済予定)後に返済を予定しております。これらを見込んだ上で当社の資金計画を勘案し、資金が今後不足する場合に備え、当社主要株主である当社取締役から5億円を上限とする機動的な資金支援の意向表明書を入手しております。

当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。

 

今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

 

 ・「メディカル事業」   :再生医療事業等への投資

 ・「リアルアセット事業」 :主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス

 

2.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

連結損益計

算書計上額

(注)3

 

メディカル

事業

リアルアセット

事業

売上高

 

 

 

 

 

メディカル

126,374

126,374

126,374

ホテル業

1,124,771

1,124,771

1,124,771

不動産業

252,626

252,626

252,626

顧客との契約から生じる収益

126,374

1,377,397

1,503,771

1,503,771

その他の収益

56,616

56,616

56,616

外部顧客への売上高

126,374

1,434,014

1,560,388

1,560,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

126,374

1,434,014

1,560,388

1,560,388

セグメント損失(△)

△555,931

△30,923

△586,855

△185,887

△772,742

セグメント資産

373,154

4,761,579

5,134,733

681,600

5,816,334

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,146

192,703

207,850

528

208,378

のれん償却額

11,073

34,858

45,932

45,932

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,625

2,625

2,625

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

連結損益計

算書計上額

(注)3

 

メディカル

事業

リアルアセット

事業

売上高

 

 

 

 

 

メディカル

95,638

95,638

95,638

ホテル業

26,565

26,565

26,565

不動産業

顧客との契約から生じる収益

95,638

26,565

122,204

122,204

その他の収益

外部顧客への売上高

95,638

26,565

122,204

122,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

95,638

26,565

122,204

122,204

セグメント損失(△)

△441,949

△91,342

△533,291

△273,596

△806,888

セグメント資産

273,524

3,179,675

3,453,199

84,393

3,537,592

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,192

38,650

48,842

733

49,576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,086

8,086

(注)1 前連結会計年度のセグメント損失の調整額△185,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 当連結会計年度のセグメント損失の調整額△273,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント

 湘南美容クリニック

47,107

メディカル事業

 サムティホテルマネジメント㈱

14,517

リアルアセット事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディカル事業

リアルアセット事業

その他

合計

減損損失

82,912

253,371

336,283

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディカル事業

リアルアセット事業

その他

合計

減損損失

67,307

1,091,023

1,158,331

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(注)1 メディカル事業ののれんにつきましては、減損処理を行ったため当期末残高はありません。

リアルアセット事業につきましては、ホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残高はありません。

2 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

288円89銭

 

15円47銭

 

 

 

15円42銭

 

 

 

46円93銭

 

△239円70銭

 

 

 

 

 

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

2,795,586千円

630,536千円

純資産の部の合計額から控除する金額

216,293千円

211,501千円

(うち新株予約権)

(  211,501千円 )

(  211,501千円 )

(うち非支配株主持分)

(    4,791千円 )

(       -千円 )

普通株式に係る期末の純資産額

2,579,293千円

419,035千円

1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

8,928,269株

8,928,219株

 

  3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

138,155千円

△2,140,086千円

 普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

138,155千円

△2,140,086千円

 普通株式の期中平均株式数

8,928,377株

8,928,252株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 普通株式増加数

30,482株

-株

 (うち新株予約権)

(30,482株)

(    -株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

固定資産(信託受益権)の譲渡

当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、連結子会社であるデューイ㈱が保有する固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を譲渡することを決議いたしました。

1.譲渡の理由

当社グループは、リアルアセット事業から細胞治療サービスの提供等を行うメディカル事業へのシフトを進めており、その一環として当社グループが保有する固定資産(信託受益権)を譲渡するものであります。

2.譲渡先の概要

譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

3.譲渡資産の内容

所在地

愛知県名古屋市中区栄三丁目920番

 

固定資産(信託受益権)

資産の内容

土地   497.42㎡

 

建物 2,954.47㎡

4.譲渡の時期

取締役会決議日 2025年4月30日

契約締結日   2025年4月30日

決済日     2025年5月30日(予定)

5.当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡の決定に伴い当連結会計期間において、当該固定資産の帳簿価格を売却相当額まで減額し、減損損失1,091百万円を特別損失に計上しているため、2026年3月期の業績に与える影響は軽微であります。