○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。

　当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。

　また、2024年９月には約５年振りとなるヘアショー「モッズ・ヘア」コレクションを開催いたしました。コストが先行するものの、当社グループの事業の主軸である「モッズ・ヘア」ブランドの魅力を伝え、クリエイティビティを発信する重要なコンテンツとして位置付けており、ブランディング、集客、採用、加盟店募集など様々な場面で有効活用してまいります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業が堅調に推移したものの、他の事業が前年同期に比べ微減となったことから、全社としても減収となりました。

　営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益及び経常利益となったものの、売上高の減少に伴う減益、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから、前年同期に比べ減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、営業利益及び経常利益の減益、繰延税金資産の取り崩し等の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、前年同期に比べ減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,387,422千円（前年同期比2.2％減）、営業利益2,966千円（前年同期比90.7％減）、経常利益5,996千円（前年同期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31千円（前年同期比99.8％減）となりました。

 

　セグメント別の状況については以下のとおりであります。

（直営サロン運営事業）

　日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、既存店の業績は堅調に推移しましたが、閉店店舗分の減収、産休や離職等によるスタイリストの稼働人数の減少の影響もあり減収減益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。

　当第３四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高691,056千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益48,279千円（前年同期比12.4％減）となりました。

（ＢＳサロン運営事業）

　「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間の店舗数の異動は国内の閉店２店舗、韓国の閉店１店舗、台湾の閉店１店舗であり、当第３四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内38店舗、韓国９店舗、台湾３店舗及び中国５店舗の計55店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したこと、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから減収減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高172,312千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益52,268千円（前年同期比30.3％減）となりました。

 

（ヘアメイク事業）

　当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

　当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

　ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル、メディア各部門が前年同期に比べ増収増益で推移し、売上高285,313千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益9,464千円（前年同期比274.8％増）となりました。

（美容室支援事業）

　当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。

　当第３四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前年同期に比べ微減となったものの、コスト削減効果により、売上高88,409千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益57,003千円（前年同期比9.7％増）となりました。

（キャリアデザイン事業）

　2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。

　キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、一時的に派遣スタッフの稼働率が低下した影響に伴い、売上高213,420千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益11,277千円（前年同期比15.6％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,345千円減少し、1,819,006千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少32,771千円、未収入金の増加16,768千円、のれんの減少10,052千円、投資有価証券の減少12,662千円などによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,137千円増加し、1,297,397千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加30,205千円、長期借入金の減少11,449千円、株主優待引当金の減少9,412千円、受入保証金の減少6,000千円などによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40,483千円減少し、521,609千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益31千円、配当金の支払額11,642千円、その他有価証券評価差額金の減少8,372千円、自己株式の増加20,500千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期の連結業績予想につきましては、直近の業績の動向を踏まえ、2024年８月16日付「2024年６月期　決算短信」にて公表いたしました業績予想を修正しております。

　詳細につきましては、本日（2025年５月13日）公表の「2025年６月期通期連結業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。