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社債型種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる社債型種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

第１回社債型種類株式

	年間配当金
	第１四半期末		第２四半期末		第３四半期末		期末		合計
	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭
2024年３月期	－		－		－		－		－
2025年３月期	－		21.72		－		65.00		86.72
2026年３月期(予想)	－		65.00		－		65.00		130.00

第１回社債型種類株式の取得に関する方針

当社による取得条項（コール）に基づき、第１回社債型種類株式は発行から５年後以降等に当該社債型種類株式の金銭対価による取得が可能となりますが、当社が当該社債型種類株式を金銭対価で取得（コール）するかは、その時点の事業戦略や財務状況、市場環境等を総合的に勘案して判断します。

なお、ハイブリッド調達の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップするタイミングまでに、コールされることを期待していることは十分に理解しています。

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６

（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………８

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………14

　(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………14

　 (セグメント情報)…………………………………………………………………………………………14

　 (１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………16

　 (重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………………18

（１）（建築セグメント）官民別　受注、売上、次期繰越高 ……………………………………………18

（２）（土木セグメント）官民別　受注、売上、次期繰越高 ……………………………………………18

（３）（舗装セグメント）種類別　受注、売上、次期繰越高 ……………………………………………19

（４）連結業績予想の概要 ……………………………………………………………………………………20

（参考）前田建設工業株式会社　補足情報 …………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復してきました。一方で、通商政策等のアメリカの政策動向、物価上昇や為替相場の変動等による影響を十分注視すべき状況が続いています。

建設業界においては、設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられ、住宅建設は概ね横ばいで推移しており、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。

このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比542億円（6.8％）増の8,475億円、事業利益は前期比29億円（5.7％）減の485億円となり、税引前利益は前期比３億円（0.6％）増の497億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比１億円（0.5％）減の324億円となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（建築事業）

建築事業においては、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比469億円（17.2％）増の3,206億円となりました。セグメント利益は期首手持工事の順調な利益率改善と適正な利益を確保した新規工事の受注などにより、前期比96億円（220.5％）増の139億円となりました。

（土木事業）

土木事業においては、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、今年度完工案件における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により売上高、セグメント利益ともに堅調に推移したものの、前期に計上した大型工事における設計変更の獲得反動減により、売上高は前期比204億円（12.6％）減の1,419億円、セグメント利益は前期比135億円（46.6％）減の155億円となりました。

（舗装事業）

舗装事業においては、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比113億円（4.5％）増の2,631億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比45億円（30.2％）増の198億円となりました。

（機械事業）

機械事業においては、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品及びクレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比12億円(3.1％)増の410億円となり、セグメント利益は前期比１億円(4.8％)増の22億円となりました。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業においては、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が新たに営業運転を開始、また愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、再生可能エネルギー事業案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比122億円（66.5％）増の305億円、セグメント損失は22億円（前期はセグメント損失10億円）となりました。

（その他）

その他の事業においては、リテール事業、建設用資材製造・販売、ビル管理及び不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比29億円(6.3％)増の501億円となり、セグメント利益は前期比３億円(14.1％)増の24億円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における資産は、売却目的で保有する資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ401億円(2.8％)増加し、1兆4,507億円となりました。負債は、社債及び借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ835億円(8.4％)減少し、9,078億円となりました。また資本は、第１回社債型種類株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,236億円(29.5％)増加し、5,428億円となりました。なお、当該社債型種類株式の発行によって調達した資金については、全額を2024年８月末までに日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴い金融機関から借り入れた借入金2,184億円の返済資金の一部に充当しています。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は5,191億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の28.4％から35.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を497億円計上した一方、営業債権及びその他の債権の増加が314億円あったことなどにより396億円（前期は389億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が378億円、その他の金融資産の売却による収入が244億円あったことなどにより△275億円（前期は△2,792億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や株式の発行による収入などにより△48億円（前期は2,613億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の1,134億円から60億円増加し、1,195億円となりました。

（４）今後の見通し

（経営環境）

当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政がますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題等への対応が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。

このような社会課題を解決するため、当社は、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとしたグループ各社が有する従来の事業における強みを活かしつつ、グループのシナジーを発揮することが重要と考えています。

当社グループは引き続き、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換に挑戦し、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現を目指してまいります。

（『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の概要）

前中期経営計画における取り組みと成果を踏まえ、当社は、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』（以下、新中期経営計画）を策定し、2025年３月に公表しました。新中期経営計画では、2030年度までを対象期間とする『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』で掲げている目指す姿の実現に向けて、前中期経営計画での成長を基盤に今後３年間を「投資事業拡大フェーズ」と位置付け、財務規律に則り、バリュー思考に基づく積極的な成長投資を推進します。EBITDAを重要指標として収益力を正確に把握し、特にインフラ事業における持続的成長を目指します。

また、当社は、2021年10月の設立時から機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用していますが、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスのあるべき体制をさらに進化させ、未来志向の事業戦略と実行力で企業価値向上と社会貢献の両立を実現してまいります。

　　　新中期経営計画の位置付け

当社は、新中期経営計画の３年間を「投資事業拡大フェーズ」と位置付けています。官民連携事業や再生可能エネルギー事業への投資拡大や、請負を活かした新事業の実行、M&Aのさらなる推進に注力してまいります。

画像

　　　業績目標

　　　　2027年度の業績目標について、以下のとおり定めています。

事業利益	700億円
EBITDA(注1)	1,100億円
当期利益	430億円
付加価値額(注2)	2,250億円

(注）１．事業利益に減価償却費を加算して算出します。

２．加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。

　　　資本戦略・還元方針

資本戦略・還元方針について、以下のとおり定めています。資産の効率化と収益性の向上を通じてROEを9.0%まで引き上げるほか、自己資本比率30%以上を維持し、D/Eレシオを1.0倍以下に抑えることで、財務健全性を確保します。また、年間配当金の下限を普通株式１株当たり60円とし、配当性向の目標を前中期経営計画の30%以上から引き上げ40%以上とすることで、安定かつ成長に連動した還元を維持してまいります。

政策保有株式については2027年度までに保有ゼロを目標とし、保有不動産については新中期経営計画期間中に100億円以上の売却を推進します。これらの売却により得られる経営資源を官民連携事業や再生可能エネルギー事業等の成長投資に振り向け、事業領域の拡大と利益の最大化を目指します。

ROE	9.0％	配当性向	40%以上
自己資本比率	30％以上	下限配当	60円/株
D/Eレシオ	1.0倍以下
政策保有株/純資産割合	0%
保有不動産の売却	100億円以上

（次期の売上について）

次期の連結ベースの売上高は、8,963億円を見込んでいます。セグメント別の売上高につきましては、建築事業が3,405億円、土木事業が1,669億円、舗装事業が2,576億円、機械事業が401億円、インフラ運営事業が348億円、その他の事業が564億円を見込んでいます。

（次期の利益について）

次期の連結ベースの利益は、事業利益が545億円、営業利益が549億円、税引前利益が514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が334億円を見込んでいます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』の還元方針に基づき、自己株式の取得を行うほか、配当性向30％以上の配当に努めることを基本方針としてまいりました。

このような方針の下、当期は普通株式１株当たり年間で60円（中間配当金30円、期末配当金30円）の配当を実施することといたしました。また、第１回社債型種類株式の１株当たり配当金は、年間で86.72円（中間配当金21.72円、期末配当金65円）としています。

次期以降の還元方針につきましては、新たに策定しました『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、普通株式１株当たり年間配当金60円を下限に、配当性向を30％以上から40％以上に引き上げ、安定かつ成長に連動した還元を維持することとしています。第１回社債型種類株式については、所定の金額の配当（注）を実施いたします。今後も、中期経営計画に定める還元方針に基づき、一層の利益還元に努めてまいります。

（注）１株当たりの発行価格5,000円に配当年率2.600％を乗じた金額。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グループ経営管理における財務及び管理報告体制の更なる効率化と品質維持、並びに資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的に、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	113,421	119,502
営業債権及びその他の債権	145,514	150,755
契約資産	245,485	230,141
棚卸資産	12,575	12,810
その他の金融資産	4,447	5,622
その他の流動資産	29,592	32,338
小計	551,036	551,170
売却目的で保有する資産	－	49,689
流動資産合計	551,036	600,859

非流動資産
有形固定資産	217,564	222,507
使用権資産	18,107	18,985
のれん	159,046	158,642
無形資産	243,007	234,338
投資不動産	26,752	28,898
持分法で会計処理されている投資	22,470	25,732
その他の金融資産	149,603	134,375
繰延税金資産	955	2,000
その他の非流動資産	22,013	24,396
非流動資産合計	859,520	849,878

資産合計	1,410,557	1,450,738

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	273,792	272,222
契約負債	54,162	49,113
社債及び借入金	342,063	60,179
リース負債	9,328	8,982
未払法人所得税等	11,873	16,598
その他の金融負債	5,428	5,175
引当金	5,543	3,846
その他の流動負債	27,102	28,518
小計	729,294	444,637
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	6,259
流動負債合計	729,294	450,897

非流動負債
社債及び借入金	139,482	335,001
リース負債	13,408	14,520
その他の金融負債	2,524	1,799
退職給付に係る負債	15,599	15,044
引当金	36,355	37,238
繰延税金負債	54,344	53,019
その他の非流動負債	375	360
非流動負債合計	262,089	456,986

負債合計	991,383	907,883

資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	111,467	214,289
自己株式	△28,626	△27,043
利益剰余金	255,671	278,544
その他の資本の構成要素	41,411	33,348
親会社の所有者に帰属する持分合計	399,923	519,139
非支配持分	19,249	23,715
資本合計	419,173	542,854

負債及び資本合計	1,410,557	1,450,738

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

売上高	793,264	847,548
売上原価	△681,379	△732,034
売上総利益	111,885	115,514

販売費及び一般管理費	△62,097	△68,330
持分法による投資利益	1,673	1,355
事業利益	51,461	48,539

その他の収益	1,710	1,765
その他の費用	△2,111	△3,156
営業利益	51,060	47,148

金融収益	3,045	10,500
金融費用	△4,665	△7,893
税引前利益	49,439	49,756

法人所得税費用	△16,444	△16,912
当期利益	32,995	32,843


当期利益の帰属
親会社の所有者	32,571	32,416
非支配持分	424	427
当期利益	32,995	32,843


１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)	130.51	124.15
希薄化後１株当たり当期利益(円)	130.17	111.14

連結包括利益計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

当期利益	32,995	32,843
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△427	△473
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	28,421	△2,527
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	263	504
純損益に振り替えられることのない項目合計	28,257	△2,496
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	107	33
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,838	2,992
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	－	66
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	6,945	3,093
その他の包括利益合計	35,203	597
当期包括利益	68,198	33,440


当期包括利益の帰属
親会社の所有者	64,024	31,234
非支配持分	4,174	2,206
当期包括利益	68,198	33,440

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	親会社株主に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年４月１日残高	20,000	106,542	△18,395	242,570	－	11,420
当期利益	－	－	－	32,571	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△411	28,459
当期包括利益	－	－	－	32,571	△411	28,459
自己株式の取得	－	－	△17,280	－	－	－
自己株式の処分	－	1,993	7,049	－	－	－
配当金	－	－	－	△20,573	－	－
株式報酬取引	－	2,872	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	58	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	1,103	411	△1,514
所有者との取引額等合計	－	4,924	△10,230	△19,470	411	△1,514
2024年３月31日残高	20,000	111,467	△28,626	255,671	－	38,365

	親会社株主に帰属する持分
	その他の資本の構成要素			合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	54	△413	11,061	361,778	12,310	374,088
当期利益	－	－	－	32,571	424	32,995
その他の包括利益	82	3,322	31,453	31,453	3,749	35,203
当期包括利益	82	3,322	31,453	64,024	4,174	68,198
自己株式の取得	－	－	－	△17,280	－	△17,280
自己株式の処分	－	－	－	9,043	－	9,043
配当金	－	－	－	△20,573	△168	△20,741
株式報酬取引	－	－	－	2,872	－	2,872
連結範囲の変動	－	－	－	－	2,631	2,631
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	58	301	360
利益剰余金への振替	－	－	△1,103	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△1,103	△25,879	2,765	△23,113
2024年３月31日残高	137	2,908	41,411	399,923	19,249	419,173

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	親会社株主に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高	20,000	111,467	△28,626	255,671	－	38,365
当期利益	－	－	－	32,416	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△114	△2,397
当期包括利益	－	－	－	32,416	△114	△2,397
新株の発行	48,750	48,133	－	－	－	－
減資	△48,750	48,750	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	2,553	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△91	－	－	－
自己株式の処分	－	358	1,674	－	－	－
配当金	－	－	－	△17,008	－	－
株式報酬取引	－	3,019	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	5	－	0	－	－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減	－	－	△0	－	－	－
その他	－	0	－	△317	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	7,783	114	△7,897
所有者との取引額等合計	－	102,821	1,583	△9,543	114	△7,897
2025年３月31日残高	20,000	214,289	△27,043	278,544	－	28,070

	親会社株主に帰属する持分
	その他の資本の構成要素			合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	137	2,908	41,411	399,923	19,249	419,173
当期利益	－	－	－	32,416	427	32,843
その他の包括利益	△95	1,425	△1,181	△1,181	1,778	597
当期包括利益	△95	1,425	△1,181	31,234	2,206	33,440
新株の発行	－	－	－	96,883	－	96,883
減資	－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	－	－	2,553	－	2,553
自己株式の取得	－	－	－	△91	－	△91
自己株式の処分	－	－	－	2,033	－	2,033
配当金	－	－	－	△17,008	△406	△17,414
株式報酬取引	－	－	－	3,019	－	3,019
連結範囲の変動	－	－	－	－	22	22
支配継続子会社に対する持分変動	－	901	901	907	2,641	3,549
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減	－	－	－	△0	－	△0
その他	－	－	－	△317	2	△315
利益剰余金への振替	－	－	△7,783	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	901	△6,881	87,980	2,259	90,240
2025年３月31日残高	42	5,235	33,348	519,139	23,715	542,854

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	49,439	49,756
減価償却費及び償却費	33,549	35,318
減損損失	372	1,310
金融収益及び金融費用	1,788	5,105
持分法による投資損益（△は益）	△1,673	△1,355
有形固定資産売却損益（△は益）	△991	△432
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,869	△234
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	5,508	△31,481
契約資産の増減額（△は増加）	△58,494	15,343
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	2,456	6,038
契約負債の増減額（△は減少）	21,750	△5,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△439	△554
引当金の増減額（△は減少）	759	1,303
その他	3,142	△20,076
小計	55,299	54,994
配当金の受取額	2,432	4,313
利息の受取額	838	313
利息の支払額	△2,815	△5,579
法人所得税等の支払額	△16,839	△14,437
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,916	39,604

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△42,762	△37,855
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	1,187	1,343
投資不動産の取得による支出	△1,802	△2,157
公共施設等運営権の取得による支出	△4,317	△4,368
公共施設等運営事業の更新投資による支出	△8	△1,586
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△2,256	△2,918
その他の金融資産の取得による支出	△22,603	△359
その他の金融資産の売却による収入	3,652	24,401
子会社の取得による支出	△210,320	－
その他	△23	△4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279,254	△27,500

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	275,951	△283,869
長期借入れによる収入	49,878	107,133
長期借入金の返済による支出	△12,101	△15,726
ノンリコース借入れによる収入	－	10,262
ノンリコース借入金の返済による支出	△922	△888
社債の発行による収入	－	47,776
社債の償還による支出	△10,000	△5,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	59,834
株式の発行による収入	－	96,611
非支配持分からの払込による収入	－	4,546
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△64	△990
リース負債の返済による支出	△10,679	△9,123
自己株式の取得による支出	△10,003	△0
自己株式の処分による収入	－	2,033
配当金の支払額	△20,573	△17,008
非支配株主への配当金の支払額	△168	△406
その他	－	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	261,316	△4,882

現金及び現金同等物に係る換算差額	503	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,482	7,175
現金及び現金同等物の期首残高	91,938	113,421
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	－	△1,094
現金及び現金同等物の期末残高	113,421	119,502

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
建築事業	集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及びこれに付帯する事業
土木事業	橋梁やトンネルを中心とする建設工事及びこれに付帯する事業
舗装事業	舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
機械事業	建設機械の販売・レンタル及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業	太陽光・風力発電事業等の開発、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業並びに公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業及びこれに付帯する事業

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討対象となっていないため記載していません。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ運営事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上高
外部顧客への売上高	273,698	162,425	251,782	39,770	18,373	746,050	47,214	793,264	－	793,264
セグメント間の売上高	1,676	14	4,436	2,133	－	8,261	11,749	20,010	△20,010	－
合計	275,374	162,439	256,219	41,903	18,373	754,311	58,964	813,275	△20,010	793,264
セグメント利益又は損失(△) (事業利益)	4,367	29,102	15,218	2,158	△1,079	49,767	2,153	51,920	△459	51,461
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	1,710
その他の費用	―	―	―	―	―	―	―	―	―	△2,111
営業利益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	51,060
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	3,045
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	―	―	△4,665
税引前利益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	49,439
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	△6,794	△3,966	△11,426	△1,739	△8,106	△32,034	△1,514	△33,549	－	△33,549
減損損失	－	－	△339	△0	△33	△372	－	△372	－	△372
持分法による投資損益	－	18	－	－	192	210	1,462	1,673	－	1,673

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ運営事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上高
外部顧客への売上高	320,692	141,982	263,101	41,018	30,583	797,377	50,170	847,548	－	847,548
セグメント間の売上高	27,162	5,900	4,017	2,817	0	39,898	12,691	52,590	△52,590	－
合計	347,855	147,882	267,118	43,835	30,583	837,276	62,862	900,139	△52,590	847,548
セグメント利益又は損失(△) (事業利益)	13,998	15,544	19,811	2,262	△2,224	49,391	2,456	51,848	△3,308	48,539
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	1,765
その他の費用	―	―	―	―	―	―	―	―	―	△3,156
営業利益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	47,148
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	10,500
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	―	―	△7,893
税引前利益	―	―	―	―	―	―	―	―	―	49,756
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	△6,338	△2,747	△11,649	△2,456	△10,268	△33,460	△1,858	△35,318	－	△35,318
減損損失	－	－	△1,273	△1	－	△1,275	△34	△1,310	－	△1,310
持分法による投資損益	△25	14	－	－	△79	△89	1,444	1,355	－	1,355

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。

(１株当たり情報)

基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	32,571	32,416
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
社債型種類株式に係る種類株主への配当額（百万円）	－	1,734
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	32,571	30,682
当期利益調整額(百万円)	－	363
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	32,571	31,045
期中平均普通株式数(千株)	249,578	247,135
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)
株式給付信託(BBT)	651	1,071
株式給付信託(J-ESOP)	－	873
転換社債型新株予約権付社債	－	30,257
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	250,230	279,337
基本的１株当たり当期利益(円)	130.51	124.15
希薄化後１株当たり当期利益(円)	130.17	111.14

(注) １．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ6,375千株、7,248千株です。

２．譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ436千株、647千株です。

(重要な後発事象)

（三井住友建設株式会社に対する株式公開買付けの開始予定）

当社（以下「公開買付者」といいます。）は、本日（2025年５月14日）、三井住友建設株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード1821、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を、対象者の完全子会社化を目的として、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。

なお、本公開買付けについては、現時点までの検討において、フィリピンにおける競争法に基づき必要な手続及び対応に一定期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応を終えること等の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（なお、公開買付者は、その任意の裁量により、本前提条件をいずれも放棄できるとされています。）、本公開買付けを速やかに実施することを予定しており、本日現在、2025年７月上旬頃には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、フィリピンの競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせいたします。

詳細については、本日公表の「三井住友建設株式会社（証券コード1821）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。

(1) 対象者の概要

１．名称	三井住友建設株式会社
２．所在地	東京都中央区佃二丁目１番６号
３．代表者の役職・氏名	代表取締役社長　柴田　敏雄
４．事業内容	建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業
５．資本金	12,003百万円（2025年３月31日現在）
６．設立年月日	1941年10月14日

(2) 買付け等の日程等

本公開買付けについては、公開買付者は2025年７月上旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しておりますが、フィリピンの競争当局における手続等に要する期間を正確に予測することが困難な状況のため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせいたします。なお、公開買付者は、公開買付期間について、30営業日とする予定です。

(3) 買付け等の価格

普通株式１株につき、金600円（以下「本公開買付価格」といいます。）

(4) 買付け予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
156,884,782株	104,589,800株	―　株

(注) １　応募株券等の総数が買付予定数の下限(104,589,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

２　本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。

(5) 買付代金（予定）　　　94,130,869,200円

(注)　買付代金は、買付予定数（156,884,782株）に本公開買付価格（600円）を乗じた金額を記載しております。なお、本日以降の変動等により、本公開買付けにおける実際の買付予定数の数字が異なった場合には変動する可能性があります。

４．その他

（１）（建築セグメント）官民別　受注、売上、次期繰越高

						(単位：百万円)
		2024年３月期		2025年３月期		対前期比
		金額	構成比率	金額	構成比率	金額	増減率
受注高	国内官公庁	66,014	22.0％	53,938	13.7％	△12,076	△18.3％
	国内民間	224,242	74.8％	336,790	85.5％	112,547	50.2％
	海外	9,621	3.2％	3,080	0.8％	△6,540	△68.0％
	合計	299,878	100.0％	393,810	100.0％	93,931	31.3％
売上高	国内官公庁	55,944	20.4％	55,899	16.2％	△45	△0.1％
	国内民間	215,618	78.6％	281,915	81.7％	66,296	30.7％
	海外	2,805	1.0％	7,084	2.1％	4,279	152.6％
	合計	274,368	100.0％	344,899	100.0％	70,530	25.7％
次期繰越高	国内官公庁	111,731	24.0％	109,771	21.3％	△1,960	△1.8％
	国内民間	346,805	74.5％	401,680	78.1％	54,875	15.8％
	海外	6,932	1.5％	2,928	0.6％	△4,003	△57.8％
	合計	465,469	100.0％	514,380	100.0％	48,910	10.5％

(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。

（２）（土木セグメント）官民別　受注、売上、次期繰越高

						(単位：百万円)
		2024年３月期		2025年３月期		対前期比
		金額	構成比率	金額	構成比率	金額	増減率
受注高	国内官公庁	90,259	59.4％	100,708	60.5％	10,449	11.6％
	国内民間	61,770	40.6％	65,220	39.2％	3,450	5.6％
	海外	46	0.0％	489	0.3％	442	944.0％
	合計	152,076	100.0％	166,418	100.0％	14,342	9.4％
売上高	国内官公庁	85,388	52.9％	86,023	58.0％	635	0.7％
	国内民間	76,118	47.1％	61,300	41.3％	△14,818	△19.5％
	海外	△52	△0.0％	1,075	0.7％	1,127	－％
	合計	161,454	100.0％	148,399	100.0％	△13,055	△8.1％
次期繰越高	国内官公庁	138,385	51.4％	153,069	53.3％	14,684	10.6％
	国内民間	130,190	48.4％	134,110	46.7％	3,919	3.0％
	海外	585	0.2％	－	－％	△585	△100.0％
	合計	269,161	100.0％	287,180	100.0％	18,019	6.7％

(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。

（３）（舗装セグメント）種類別　受注、売上、次期繰越高

						(単位：百万円)
		2024年３月期		2025年３月期		対前期比
		金額	構成比率	金額	構成比率	金額	増減率
受注高	舗装工事	152,077	57.2％	161,797	57.5％	9,719	6.4％
	土木工事	34,107	12.8％	38,544	13.7％	4,437	13.0％
	製造・販売	79,012	29.7％	80,217	28.5％	1,204	1.5％
	その他	737	0.3％	932	0.3％	195	26.5％
	合計	265,935	100.0％	281,493	100.0％	15,558	5.9％
売上高	舗装工事	146,533	57.2％	154,255	57.6％	7,722	5.3％
	土木工事	29,747	11.6％	32,481	12.1％	2,734	9.2％
	製造・販売	79,012	30.9％	80,217	29.9％	1,204	1.5％
	その他	737	0.3％	932	0.3％	195	26.5％
	合計	256,031	100.0％	267,888	100.0％	11,857	4.6％
次期繰越高	舗装工事	58,900	79.7％	67,366	77.0％	8,465	14.4％
	土木工事	14,969	20.3％	20,108	23.0％	5,139	34.3％
	製造・販売	－	－％	－	－％	－	－％
	その他	－	－％	－	－％	－	－％
	合計	73,869	100.0％	87,474	100.0％	13,605	18.4％

(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。

（４）連結業績予想の概要

					(単位：百万円)
		2025年３月期			2026年３月期
		前期実績	当期実績		通期予想
		前期実績	当期実績	対前期比	通期予想	対前期比	増減率
売上高		793,264	847,548	54,284	896,300	48,751	5.8％
	建築事業	273,698	320,692	46,994	340,500	19,807	6.2％
	土木事業	162,425	141,982	△20,442	166,900	24,917	17.5％
	舗装事業	251,782	263,101	11,319	257,600	△5,501	△2.1％
	機械事業	39,770	41,018	1,248	40,100	△918	△2.2％
	インフラ運営事業	18,373	30,583	12,209	34,800	4,216	13.8％
	その他	47,214	50,170	2,956	56,400	6,229	12.4％
売上総利益		111,885	115,514	3,629	129,500	13,985	12.1％
売上総利益		14.1％	13.6％	△0.5％	14.4％	0.8％	12.1％
	建築事業	22,447	29,921	7,473	34,400	4,478	15.0％
	建築事業	8.2％	9.3％	1.1％	10.1％	0.8％	15.0％
	土木事業	42,380	28,293	△14,087	30,100	1,806	6.4％
	土木事業	26.1％	19.9％	△6.2％	18.0％	△1.9％	6.4％
	舗装事業	31,088	36,794	5,705	39,100	2,305	6.3％
	舗装事業	12.3％	14.0％	1.6％	15.2％	1.2％	6.3％
	機械事業	8,495	9,082	586	10,600	1,517	16.7％
	機械事業	21.4％	22.1％	0.8％	26.4％	4.3％	16.7％
	インフラ運営事業	3,470	5,751	2,280	9,200	3,448	60.0％
	インフラ運営事業	18.9％	18.8％	△0.1％	26.4％	7.6％	60.0％
	その他	4,001	5,671	1,670	6,100	428	7.5％
	その他	8.5％	11.3％	2.8％	10.8％	△0.5％	7.5％
販売費及び一般管理費		△62,097	△68,330	△6,233	△75,700	△7,369	10.8％
持分法による投資損益		1,673	1,355	△318	700	△655	△48.3％
事業利益		51,461	48,539	△2,921	54,500	5,960	12.3％
営業利益		51,060	47,148	△3,911	54,900	7,751	16.4％
税引前利益		49,439	49,756	317	51,400	1,643	3.3％
親会社の所有者に帰属する当期利益		32,571	32,416	△154	33,400	983	3.0％

(注)　売上総利益下段のパーセント表示は、利益率を示します。

（参考）前田建設工業株式会社　補足情報

①　個別業績予想の概要

						(単位：百万円)
			2025年３月期			2026年３月期
			前期実績	当期実績		通期予想
			前期実績	当期実績	対前期比	通期予想	対前期比	増減率
売上高			436,087	493,768	57,681	508,100	14,331	2.9％
	建設事業　計		434,207	491,660	57,453	505,500	13,839	2.8％
		建築事業	272,752	343,261	70,508	340,500	△2,761	△0.8％
		土木事業	161,454	148,399	△13,055	165,000	16,600	11.2％
	インフラ運営事業		264	469	205	1,100	630	134.1％
	不動産事業		1,616	1,638	22	1,500	△138	△8.4％
売上総利益			65,566	63,437	△2,128	65,300	1,862	2.9％
売上総利益			15.0％	12.8％	△2.2％	12.9％	0.0％	2.9％
	建設事業　計		64,625	62,311	△2,314	63,500	1,188	1.9％
	建設事業　計		14.9％	12.7％	△2.2％	12.6％	△0.1％	1.9％
		建築事業	22,482	33,043	10,560	33,500	456	1.4％
		建築事業	8.2％	9.6％	1.4％	9.8％	0.2％	1.4％
		土木事業	42,142	29,268	△12,874	30,000	731	2.5％
		土木事業	26.1％	19.7％	△6.4％	18.2％	△1.5％	2.5％
	インフラ運営事業		253	366	113	1,100	733	199.9％
	インフラ運営事業		96.1％	78.1％	△18.0％	100.0％	21.9％	199.9％
	不動産事業		686	759	72	700	△59	△7.8％
	不動産事業		42.5％	46.3％	3.8％	46.7％	0.3％	△7.8％
販売費及び一般管理費			33,826	36,427	2,600	37,100	672	1.8％
営業利益			31,739	27,010	△4,729	28,200	1,189	4.4％
経常利益			33,969	30,198	△3,770	30,000	△198	△0.7％
当期純利益			25,532	29,519	3,987	26,000	△3,519	△11.9％

(注) １　売上総利益下段のパーセント表示は、利益率を示します。

　　２　日本基準に基づき算出しています。

②　建設事業個別受注予想

			(単位：百万円)
	2026年３月期		2025年３月期
	通期予想	対前期増減率	当期実績	対前期増減率
建築事業	343,000	△12.9％	393,810	31.3％
土木事業	178,000	7.0％	166,418	9.4％
合計	521,000	△7.0％	560,228	24.0％

以　上

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（舗装事業）

（機械事業）

（インフラ運営事業）

（その他）

（２）当期の財政状態の概況

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（４）今後の見通し

（次期の売上について）

（次期の利益について）

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

(2) 報告セグメントに関する情報

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

４．その他

（２）（土木セグメント）官民別 受注、売上、次期繰越高

（３）（舗装セグメント）種類別 受注、売上、次期繰越高

① 個別業績予想の概要

② 建設事業個別受注予想

（２）（土木セグメント）官民別　受注、売上、次期繰越高

（３）（舗装セグメント）種類別　受注、売上、次期繰越高

①　個別業績予想の概要

②　建設事業個別受注予想