○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	6
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人所得の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や地政学的リスクの影響により、不確実性の高い状況が依然として継続いたしました。加えて少子化・人口減少の進行に伴う市場規模の縮小や、地方経済の衰退、さらには労働力の確保難といった構造的課題が一段と顕在化してきております。

海外市場に目を転じると、米国では政権交代に伴う政策転換や対中関係を含む関税政策の不透明感が市場心理に影響を与え、企業の設備投資や個人消費に慎重な姿勢が広がりました。中国においては、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費の伸び悩みが続いておりますが、政府による景気刺激策や新興産業分野への投資促進を背景に、外食・レジャーといったサービス消費には回復の兆しも見られ、経済活動の二極化が進行しています。

現在、アパレル業界においては気候変動の影響が顕在化しつつあり、従来の季節構成や商品供給の在り方を根本から見直す動きが加速しています。加えて、機能性や汎用性に優れた高付加価値商品に対する需要は、アウトドアウエアのみならず日常着にも広がりを見せており、市場構造そのものが大きな転換期を迎えております。一方で、インバウンド需要の高まりや体験型消費への関心の高まり、さらには日常生活における機能性ウエアの定着といった中長期的にプラスとなる要素も明確になりつつあります。

このような外部環境下、上期に記録的な猛暑に見舞われたことにより、Tシャツやショーツ等の夏物商品の需要が早期より伸長しました。なかでも、吸湿速乾性や接触冷感といった機能性を備えたアイテムが都市部を中心に好調に推移し、売上の押し上げ要因となりました。一方、下期は暖冬傾向が続き、アパレル各社が冬物商材のクリアランスを前倒しで実施する中、当社は値引き販売を抑制し、適正在庫を維持しながら利益を重視する販売姿勢を堅持いたしました。こうした中、12月以降に襲来した寒波は追い風となり、第４四半期において冬物商材の販売は堅調に推移し、通期の売上高は前期比4.3％増の132,305百万円となりました。

売上総利益は前期比2.6％増の68,925百万円となりました。また、売上総利益率は、原材料価格の上昇や為替変動が影響し、前期比0.8ポイント低下し52.1％となりました。販売費及び一般管理費は期初見通し策定時に一過性費用として想定していたJ-ESOP（株式給付信託）による人件費の増加等により前期比8.5％増の47,020百万円となりました。これらの結果、営業利益は、前期比8.1％減の21,905百万円となりました。

韓国における持分法適用関連会社YOUNGONE OUTDOOR Corporationは、猛暑等の気候変動の影響により春夏商品の販売に一部影響を受けたものの、通年型商品の堅調な推移と販管費の効率的な執行により、前期比増益を確保いたしました。しかし、前述の営業利益の減益により、経常利益は5.5％減の30,806百万円となりました。

特別損益には、特別利益に事業ポートフォリオの見直しに伴うブランド撤退に係る商標権売却益1,156百万円等を計上し、特別損失に当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べ実質価値が著しく下落したことによる投資有価証券評価損1,793百万円等を計上いたしました。また、法人税等の計上が前期比29.7％減の5,765百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.7％増の24,444百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末の資産の合計は150,877百万円となり、前連結会計年度末より9,900百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少1,167百万円があったものの、現金及び預金の増加9,047百万円、商品及び製品の増加997百万円があったためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は39,674百万円となり、前連結会計年度末より1,133百万円減少いたしました。主な要因は、株式給付引当金の増加2,244百万円があったものの、未払法人税等の減少3,691百万円があったためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の合計は111,203百万円となり、前連結会計年度末より11,033百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の増加5,475百万円があったものの、利益剰余金の増加16,407百万円があったためであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は51,985百万円となり、前連結会計年度末より9,973百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは24,437百万円（前連結会計年度比5,885百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払9,935百万円および持分法による投資利益8,446百万円があったものの、税金等調整前当期純利益30,218百万円および利息・配当金受取額8,328百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは208百万円（前連結会計年度は1,488百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,007百万円があったものの、固定資産の売却による収入1,168百万円および定期預金の純減少額1,040百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは14,768百万円（前連結会計年度比5,400百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払8,036百万円および自己株式の取得による支出6,013百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	57.8	63.9	67.4	70.9	73.2
時価ベースの自己資本比率(％)	351.4	283.6	478.9	315.1	245.1
債務償還年数(年)	1.3	0.2	0.1	0.1	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	57.1	223.8	474.0	501.7	635.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

2026年３月期におきましては、堅調なインバウンド需要の継続に加え、都市部を中心とする個人消費の回復基調が経済を下支えすると見込まれます。一方、地政学リスクの顕在化や為替市場の不安定化といった外部要因は、依然として我が国の事業環境に不確実性をもたらしており、慎重な対応が求められる状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループは、2025年３月期より始動した中期経営計画に基づき、自社ブランド「Goldwin」のグローバル展開を成長戦略の中核に位置づけ、2033年３月期における全世界売上高500億円の達成を長期目標に掲げ、その実現に向けて、戦略的な海外出店を着実に進めております。現在、中国国内では北京・上海・成都・杭州・南京の店舗を展開しております。2025年度中にはさらに５店舗の開業を予定しており、成長スピードの加速が求められる段階に入っています。また、THE NORTH FACEブランドにおいては、アウトドアアパレルという中核領域の収益基盤を維持しつつ、ウィメンズ・キッズ・フットウェアといった周辺カテゴリーへの展開を加速させ、さらなる成長の可能性を追求しております。

これらの施策を着実に実行することで、2026年３月期における業績は、売上高140,500百万円（前期比6.2％増）、営業利益25,900百万円（同18.2％増）、経常利益33,900百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25,400百万円（同3.9％増）を見込んでおります。

なお、本業績予想は、現時点における入手可能な情報および合理的な前提に基づくものであり、今後の経済環境の変動や為替相場の変化、消費動向の影響等により、実際の業績が予想数値と乖離する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,479	52,526
受取手形	73	53
電子記録債権	6,571	5,419
売掛金	13,812	14,064
商品及び製品	16,887	17,884
仕掛品	380	372
原材料及び貯蔵品	949	962
その他	1,685	2,157
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	83,832	93,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,995	2,604
機械装置及び運搬具（純額）	221	152
土地	4,691	4,679
リース資産（純額）	1,457	1,899
その他（純額）	1,602	1,489
有形固定資産合計	9,969	10,824
無形固定資産
ソフトウエア	720	519
商標権	921	626
ソフトウエア仮勘定	1,428	1,605
その他	60	56
無形固定資産合計	3,131	2,808
投資その他の資産
投資有価証券	34,181	33,014
長期貸付金	45	－
退職給付に係る資産	2,717	2,947
差入保証金	2,730	3,201
破産更生債権等	19	19
繰延税金資産	1,497	2,410
その他	2,990	2,301
貸倒引当金	△137	△88
投資その他の資産合計	44,044	43,805
固定資産合計	57,144	57,438
資産合計	140,977	150,877

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,312	4,294
電子記録債務	15,490	15,915
１年内返済予定の長期借入金	940	354
リース債務	485	718
未払金	2,783	3,192
未払法人税等	5,685	1,993
未払消費税等	316	519
未払費用	1,769	2,130
契約負債	908	866
賞与引当金	1,605	857
株式給付引当金	－	4,993
その他	1,569	1,556
流動負債合計	35,866	37,391
固定負債
長期借入金	432	－
リース債務	997	1,557
退職給付に係る負債	185	186
資産除去債務	58	68
株式給付引当金	2,748	－
その他	517	469
固定負債合計	4,940	2,282
負債合計	40,807	39,674
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,548	1,578
利益剰余金	97,061	113,468
自己株式	△10,362	△15,838
株主資本合計	95,326	106,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,812	1,771
繰延ヘッジ損益	40	△5
為替換算調整勘定	2,927	2,418
退職給付に係る調整累計額	△100	△90
その他の包括利益累計額合計	4,680	4,093
非支配株主持分	162	820
純資産合計	100,170	111,203
負債純資産合計	140,977	150,877

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	126,907	132,305
売上原価	59,734	63,379
売上総利益	67,173	68,925
販売費及び一般管理費	43,326	47,020
営業利益	23,847	21,905
営業外収益
受取利息	36	32
受取配当金	86	105
持分法による投資利益	8,477	8,446
その他	254	489
営業外収益合計	8,855	9,073
営業外費用
支払利息	36	38
保険解約損	6	19
コミットメントフィー	16	16
その他	41	98
営業外費用合計	101	172
経常利益	32,601	30,806
特別利益
投資有価証券売却益	491	344
商標権売却益	－	1,156
子会社清算益	－	327
特別利益合計	491	1,827
特別損失
固定資産処分損	38	38
減損損失	31	161
店舗閉鎖損失	1	43
投資有価証券評価損	123	1,793
特別退職金	216	209
事業撤退損	70	147
その他	57	20
特別損失合計	540	2,415
税金等調整前当期純利益	32,552	30,218
法人税、住民税及び事業税	9,027	6,585
法人税等調整額	△823	△819
法人税等合計	8,204	5,765
当期純利益	24,347	24,452
非支配株主に帰属する当期純利益	66	8
親会社株主に帰属する当期純利益	24,281	24,444

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	24,347	24,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,083	△40
繰延ヘッジ損益	38	△42
為替換算調整勘定	103	△512
退職給付に係る調整額	1,004	11
持分法適用会社に対する持分相当額	915	△2
その他の包括利益合計	3,145	△586
包括利益	27,493	23,865
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,427	23,857
非支配株主に係る包括利益	66	8

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	297	78,129	△7,127	78,379
当期変動額
自己株式の取得				△2,325	△2,325
自己株式の処分		49		291	340
株式給付信託による自己株式の取得				△4,100	△4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分		1,201		2,899	4,100
剰余金の配当			△5,349		△5,349
親会社株主に帰属する当期純利益			24,281		24,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,250	18,931	△3,235	16,947
当期末残高	7,079	1,548	97,061	△10,362	95,326


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	728	55	1,855	△1,105	1,534	141	80,056
当期変動額
自己株式の取得							△2,325
自己株式の処分							340
株式給付信託による自己株式の取得							△4,100
株式給付信託に対する自己株式の処分							4,100
剰余金の配当							△5,349
親会社株主に帰属する当期純利益							24,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,083	△14	1,071	1,005	3,145	20	3,166
当期変動額合計	1,083	△14	1,071	1,005	3,145	20	20,114
当期末残高	1,812	40	2,927	△100	4,680	162	100,170

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,079	1,548	97,061	△10,362	95,326
当期変動額
自己株式の取得				△6,013	△6,013
自己株式の処分		30		537	568
剰余金の配当			△8,036		△8,036
親会社株主に帰属する当期純利益			24,444		24,444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	16,407	△5,475	10,962
当期末残高	7,079	1,578	113,468	△15,838	106,289


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,812	40	2,927	△100	4,680	162	100,170
当期変動額
自己株式の取得							△6,013
自己株式の処分							568
剰余金の配当							△8,036
親会社株主に帰属する当期純利益							24,444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40	△46	△508	9	△586	658	71
当期変動額合計	△40	△46	△508	9	△586	658	11,033
当期末残高	1,771	△5	2,418	△90	4,093	820	111,203

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,552	30,218
減価償却費	2,046	2,299
持分法による投資損益（△は益）	△8,477	△8,446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,247	△229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,673	2,244
減損損失	31	161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	715	△747
受取利息及び受取配当金	△123	△137
支払利息	36	38
固定資産処分損益（△は益）	17	△1,117
売上債権の増減額（△は増加）	△4,153	927
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,578	△987
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,043	391
未払金の増減額（△は減少）	242	505
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,313	202
前払費用の増減額（△は増加）	110	46
未収入金の増減額（△は増加）	1,151	△587
その他	1,964	1,352
小計	20,557	26,082
利息及び配当金の受取額	5,101	8,328
利息の支払額	△36	△38
法人税等の支払額	△7,069	△9,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,551	24,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△768	△506
定期預金の払戻による収入	799	1,547
固定資産の取得による支出	△1,994	△2,007
固定資産の売却による収入	－	1,168
投資有価証券の取得による支出	△131	△541
投資有価証券の売却による収入	967	358
賃貸借契約に基づく予約金の支出	△124	－
差入保証金の差入による支出	△162	△348
差入保証金の回収による収入	81	615
その他	△154	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,488	208
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,212	△1,018
リース債務の返済による支出	△608	△564
非支配株主からの払込みによる収入	－	719
自己株式の売却による収入	172	201
自己株式の取得による支出	△2,325	△6,013
配当金の支払額	△5,349	△8,036
その他	△44	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,367	△14,768
現金及び現金同等物に係る換算差額	108	96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,803	9,973
現金及び現金同等物の期首残高	34,207	42,011
現金及び現金同等物の期末残高	42,011	51,985

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,226.70円	2,489.98円
１株当たり当期純利益	539.09円	545.97円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,226.70円

2,489.98円

１株当たり当期純利益

539.09円

545.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	100,170	111,203
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	162	820
（うち非支配株主持分）	(162)	(820)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	100,007	110,382
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	44,912	44,330

１株当たり当期純利益

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,281	24,444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,281	24,444
期中平均株式数（千株）	45,041	44,772

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,407,139株、当連結会計年度2,675,949株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,535,290株、当連結会計年度3,117,394株であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動

① 代表者の異動（2025年６月25日付予定）

・退任予定代表取締役

代表取締役会長　西田　明男（当社名誉会長に就任予定）

② その他の役員の異動（2025年６月25日付予定）

・新任取締役候補

　取締役　新井　元

　取締役　川田　慎二

・退任予定取締役

　取締役　西田　明男

　取締役　西田　吉輝

・新任監査役候補

　監査役　岡﨑　史雄

・退任予定監査役

　監査役　塩原　明之

（注）新任監査役候補　岡﨑史雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外監査役候補者であり、

　　　独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。