○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における外食業界は、経済活動の正常化や旺盛なインバウンド需要により売上高は前年を上回る一方、原材料費・光熱費の高騰や人件費増加など厳しい環境が続いております。当社はこうした経営環境の中で、業態転換による収益構造の改善と店舗運営の効率化を推進し、持続的な成長を目指しております。

　当第３四半期累計期間において、当社は主力の「庄や」「日本海庄や」から、自社ブランド「大衆すし酒場じんべえ太郎」および「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」への業態転換を推進しました。具体的には、2024年７月に「日本海庄や三郷中央店」を「じんべえ太郎」と「ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗に分割転換し、同年12月には「庄や北鴻巣店」を「じんべえ太郎」に、2025年３月には「庄や東浦和店」を「じんべえ太郎」へ業態転換するとともに、カラオケ事業も「歌うんだ村」から自社ブランド「カラオケkobanちゃん」へとリニューアルいたしました。さらに、2025年６月に「庄や野木店」「庄や雀宮店」の２店舗を「じんべえ太郎」へ業態転換する計画であります。

　これらの業態転換は、地域ごとに異なる顧客ニーズに対応し、幅広い層の集客を図るとともに、料理人不足や人件費高騰といった課題に対応するため、調理工程の改善と効率的な店舗運営を実現することを目的としております。

　加えて、刷新のうえ再開した株主優待制度も2025年４月より再開後初の株主ご優待ご飲食券の進呈を終え、株主様をはじめ多くのお客様のご来店促進に努めております。

　なお、2024年９月30日に開示した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、主要株主との対話を推進し、流通株式数の増加に努めております。今後も株価上昇と流通株式数増加の両面から施策を進め、上場維持基準の達成および持続的な成長と企業価値向上を目指しております。

 

　当第３四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」13店舗、「日本海庄や」２店舗、カラオケ「kobanちゃん」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」11店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計33店舗となっております。

　上記の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,405,318千円（前年同期比14.1％増）、売上総利益は971,914千円（前年同期比14.3％増）、販売費及び一般管理費については1,081,131千円（前年同期比8.9％増）となり、営業損失は109,217千円（前年同期は営業損失142,151千円）となりました。

　経常損失につきましては104,530千円（前年同期は141,778千円）、税引前四半期純損失105,521千円（前年同期は税引前四半期純損失147,043千円）となり、四半期純損失109,751千円（前年同期は四半期純損失152,363千円）となりました。

 

セグメントの業績については、次のとおりであります。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は656,475千円となり、前事業年度末に比べて141,077千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が157,667千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は971,916千円となり、前事業年度末に比べて13,108千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が16,480千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は380,775千円となり、前事業年度末に比べて7,010千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少36,825千円によるものであります。

　また、固定負債は712,662千円となり、前事業年度末に比べて32,256千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少32,571千円によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は534,953千円となり、前事業年度末に比べて114,919千円の減少となりました。これは主に、四半期純損失計上の結果、利益剰余金が109,751千円減少したことによるものであります。

 

（３）継続企業の前提に関する重要事象等

　当第３四半期累計期間において、飲食店舗へのお客様の人流は回復基調にあり、当社の業績も前年同期比で増収増益を継続しております。しかしながら、原材料費、人件費、光熱費などの経費上昇が続いており、地域によっては苦戦する店舗もあり、売上の増加に対して利益の伸びが限定的であり、計画通りの黒字化には至っておりません。このため、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせる状況が継続しております。

　こうした状況を改善するため、当社は以下の施策を実施しております。まず、事業収益の改善に向けて、大衆すし酒場「じんべえ太郎」を中心に、お客様の声や競合情報を反映したメニューの改良やドリンク提供方法の工夫を進め、店舗スタッフ一丸となって顧客満足度の向上と収益確保に努めております。これらの取り組みは既存業態にも展開し、店舗全体の活性化と収益力向上を図っております。

　次に、資金繰りの安定化に向けては、業態転換による収益改善効果を維持しつつ、店舗への資源配分を最適化しております。また、業態転換による投資で改善された成果を維持し、運転資金の確保と一定のキャッシュ水準の維持に努めております。

　これらの対応策により、売上回復と店舗収益の改善、事業効率化を推進し、収益構造の改善を図ってまいります。

　当社は、当第３四半期会計期間末現在で、現預金残高559,872千円、純資産残高534,953千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月７日に公表いたしました「2025年６月期第２四半期（中間期）業績予想の修正及び通期業績予想の修正並びに営業外収益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△142,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ．当第３四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△139,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社かんなん丸の2024年７月１日から2025年６月30日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上