○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	11
（参考情報） ………………………………………………………………………………………………………………	11

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	5,413	6,236	822	15.2
営業利益	440	685	244	55.5
経常利益	444	681	236	53.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	301	475	174	57.9

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられました。公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動等の影響により、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,236百万円となりました。営業利益は685百万円、経常利益は681百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上高				セグメント損益
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
情報機器	2,008	2,673	664	33.1	268	520	251	93.7
照明機器	2,187	2,292	104	4.8	524	528	3	0.7
コンポーネント	1,104	1,129	25	2.3	46	51	4	9.9
その他	112	140	27	24.9	2	7	5	216.1

情報機器事業

主力製品であります道路情報システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ、高速道路向け、一般道路向けともに増加となりました。

この結果、売上高は2,673百万円となりました。セグメント利益は520百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連におきましては、道路・トンネル照明器具の売上高は前年同四半期並みとなりました。

この結果、売上高は2,292百万円となりました。

利益につきましては、民間設備関連においては前年同四半期並みとなりました。公共設備関連においては増益となりました。

この結果、セグメント利益は528百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期に比べ減少しました。エアコン用の配管保護機材の売上高は前年同四半期並みとなりました。電磁波環境対策部品は、前年同四半期に比べ増加となりました。

この結果、売上高は1,129百万円となりました。セグメント利益は51百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は108百万円、情報サービスは32百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は140百万円となりました。セグメント利益は７百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第1四半期連結累計期間	増減
資産合計	30,378	32,062	1,683
負債合計	13,107	14,746	1,638
純資産合計	17,270	17,316	45
１株当たり純資産（円）	1,318.44	1,336.42	－
自己資本比率（％）	56.8	53.9	－

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、32,062百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し、14,746百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、17,316百万円となりました。これは、為替換算調整勘定は減少しましが、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,813,692	3,808,214
受取手形、売掛金及び契約資産	10,217,863	12,245,189
電子記録債権	2,044,328	1,788,600
商品及び製品	1,369,945	1,631,617
仕掛品	698,095	495,746
原材料及び貯蔵品	2,447,552	2,554,526
その他	323,570	199,275
貸倒引当金	△194	△133
流動資産合計	20,914,854	22,723,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,035,616	6,023,715
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,340,680	△4,362,779
建物及び構築物（純額）	1,694,935	1,660,935
その他	6,280,254	6,229,504
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,835,000	△4,802,098
その他（純額）	1,445,254	1,427,406
有形固定資産合計	3,140,190	3,088,342
無形固定資産	523,296	490,954
投資その他の資産
投資有価証券	3,232,511	3,188,901
退職給付に係る資産	1,566,586	1,575,302
その他	1,013,358	1,007,673
貸倒引当金	△12,020	△12,020
投資その他の資産合計	5,800,437	5,759,856
固定資産合計	9,463,923	9,339,153
資産合計	30,378,777	32,062,189
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,707,596	1,576,044
電子記録債務	2,109,669	1,816,281
短期借入金	3,500,000	6,000,000
１年内返済予定の長期借入金	589,992	589,992
未払法人税等	508,592	285,234
賞与引当金	114,485	318,375
製品保証引当金	67,620	58,720
受注損失引当金	－	37
その他	1,772,627	1,574,302
流動負債合計	10,370,582	12,218,987
固定負債
長期借入金	1,538,342	1,390,844
役員退職慰労引当金	20,130	20,130
製品保証引当金	43,550	43,550
その他	1,135,288	1,072,495
固定負債合計	2,737,310	2,527,019
負債合計	13,107,892	14,746,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金	3,943,421	3,943,421
利益剰余金	6,858,812	7,099,358
自己株式	△102,869	△177,703
株主資本合計	14,347,769	14,513,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,635,928	1,622,272
為替換算調整勘定	583,028	495,607
退職給付に係る調整累計額	673,272	653,927
その他の包括利益累計額合計	2,892,229	2,771,807
非支配株主持分	30,885	30,892
純資産合計	17,270,885	17,316,182
負債純資産合計	30,378,777	32,062,189

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,413,552	6,236,248
売上原価	3,939,430	4,514,864
売上総利益	1,474,122	1,721,384
販売費及び一般管理費	1,033,393	1,036,042
営業利益	440,729	685,341
営業外収益
受取利息	4,157	2,430
受取配当金	1,871	1,400
不動産賃貸料	9,370	9,370
その他	5,705	8,298
営業外収益合計	21,104	21,500
営業外費用
支払利息	10,273	19,494
為替差損	6,638	4,879
その他	253	1,385
営業外費用合計	17,166	25,759
経常利益	444,667	681,081
特別利益
固定資産売却益	101	1,329
投資有価証券売却益	6,948	5,266
特別利益合計	7,049	6,596
特別損失
固定資産除却損	289	0
投資有価証券売却損	2,381	4,951
投資有価証券評価損	－	429
ゴルフ会員権評価損	445	－
特別損失合計	3,116	5,381
税金等調整前四半期純利益	448,599	682,297
法人税、住民税及び事業税	207,773	261,220
法人税等調整額	△60,519	△54,844
法人税等合計	147,253	206,376
四半期純利益	301,346	475,920
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	301,354	475,914

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	301,346	475,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	534,635	△13,655
為替換算調整勘定	96,117	△87,420
退職給付に係る調整額	△15,136	△19,345
その他の包括利益合計	615,615	△120,421
四半期包括利益	916,961	355,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	916,970	355,492
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	6

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）
減価償却費	126,835千円	132,662千円

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	1,292,662	2,187,240	1,104,463	4,584,366	110,956	4,695,322	－	4,695,322
一定期間にわたり移転される財	711,158	607	－	711,766	1,603	713,369	－	713,369
顧客との契約から生じる収益	2,003,821	2,187,847	1,104,463	5,296,132	112,560	5,408,692	－	5,408,692
その他の収益	4,860	－	－	4,860	－	4,860	－	4,860
外部顧客への売上高	2,008,681	2,187,847	1,104,463	5,300,992	112,560	5,413,552	－	5,413,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	265	265	57,865	58,131	△58,131	－
計	2,008,681	2,187,847	1,104,728	5,301,257	170,426	5,471,684	△58,131	5,413,552
セグメント利益	268,566	524,750	46,535	839,852	2,339	842,191	△401,461	440,729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△401,461千円には、セグメント間取引消去12,922千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	1,509,421	2,291,819	1,129,986	4,931,227	139,837	5,071,065	－	5,071,065
一定期間にわたり移転される財	1,132,036	623	－	1,132,660	717	1,133,377	－	1,133,377
顧客との契約から生じる収益	2,641,458	2,292,442	1,129,986	6,063,887	140,555	6,204,442	－	6,204,442
その他の収益	31,806	－	－	31,806	－	31,806	－	31,806
外部顧客への売上高	2,673,264	2,292,442	1,129,986	6,095,693	140,555	6,236,248	－	6,236,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	272	272	48,219	48,491	△48,491	－
計	2,673,264	2,292,442	1,130,258	6,095,965	188,775	6,284,740	△48,491	6,236,248
セグメント利益	520,092	528,522	51,156	1,099,771	7,395	1,107,167	△421,825	685,341

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△421,825千円には、セグメント間取引消去11,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

３．その他

（参考情報）

１．当期（2025年12月期）の業績（連結）

（単位：百万円)

		前四半期（2024年12月期）		当四半期 (2025年12月期)		増減		前期（2024年12月期）
		金額	百分比(%)	金額	百分比(%)	金額	増減率(%)	金額	百分比(%)
	売上高	5,413	100.0	6,236	100.0	822	15.2	25,215	100.0
業	営業利益	440	8.1	685	11.0	244	55.5	1,772	7.0
績	経常利益	444	8.2	681	10.9	236	53.2	1,921	7.6
	親会社株主に帰属する当期純利益	301	5.6	475	7.6	174	57.9	1,350	5.4
配当金（単位：円）		－		－		－	－	18

２.部門別売上高・損益・受注状況（連結）

（単位：百万円)

		前四半期（2024年12月期）		当四半期 (2025年12月期)		増減		前期（2024年12月期）
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減率(%)	金額	構成比(%)
	情報機器	2,008	37.1	2,673	42.8	664	33.1	9,590	38.0
売	照明機器	2,187	40.4	2,292	36.8	104	4.8	9,533	37.8
上	コンポーネント	1,104	20.4	1,129	18.1	25	2.3	5,592	22.2
高	その他	112	2.1	140	2.3	27	24.9	497	2.0
	合計	5,413	100.0	6,236	100.0	822	15.2	25,215	100.0
損益	情報機器	268	31.9	520	47.0	251	93.7	1,365	38.2
	照明機器	524	62.3	528	47.7	3	0.7	1,823	51.1
	コンポーネント	46	5.5	51	4.6	4	9.9	348	9.8
	その他	2	0.3	7	0.7	5	216.1	33	0.9
	合計	842	100.0	1,107	100.0	264	31.5	3,571	100.0
	情報機器	1,388	29.3	2,357	42.8	968	69.8	10,478	39.9
受	照明機器	2,116	44.6	1,837	33.5	△278	△13.2	9,580	36.6
注	コンポーネント	1,123	23.7	1,158	21.1	34	3.1	5,649	21.6
高	その他	112	2.4	140	2.6	27	24.9	497	1.9
	合計	4,740	100.0	5,493	100.0	752	15.9	26,206	100.0
受注残高	情報機器	11,030	77.4	12,223	81.2	1,192	10.8	12,539	79.2
	照明機器	2,782	19.5	2,394	15.9	△387	△13.9	2,861	18.1
	コンポーネント	445	3.1	443	2.9	△1	△0.4	427	2.7
	その他	－	－	－	－	－	－	－	－
	合計	14,258	100.0	15,060	100.0	802	5.6	15,828	100.0

３．その他

（単位：百万円)

		前四半期（2024年12月期）	当四半期 (2025年12月期)	増減	前期（2024年12月期）
		金額	金額	金額	金額
そ	設備投資	60	61	1	527
の	減価償却費	126	132	5	555
他	研究開発費	123	110	△12	585

４.当期（2025年12月期）の業績予想（連結）
		（単位：百万円)

		通　期　予　想				第　２　四　半　期　予　想
		予想		対前期増減		予想		対前期増減
		金額	百分比(%)	金額	増減率(%)	金額	百分比(%)	金額	増減率(%)
	売上高	26,000	100.0	784	3.1	11,500	100.0	496	4.5
業	営業利益	1,800	6.9	27	1.6	600	5.2	110	22.5
績	経常利益	1,850	7.1	△71	△3.7	625	5.4	82	15.2
	親会社株主に帰属する当期純利益	1,245	4.8	△105	△7.8	420	3.7	47	12.7
配当金（単位：円）		18				0

部門別売上高予想

（単位：百万円）

その他の予想

(単位：百万円)

		通期予想		対前期増減			通期予想	対前期増減
		金額	構成比(%)	金額	増減率(%)		金額	金額
	情報機器	9,200	35.4	△390	△4.1	設備投資	400	△127
売	照明機器	10,200	39.2	666	7.0	減価償却費	600	44
上	コンポーネント	6,200	23.9	607	10.9	研究開発費	650	64
高	その他	400	1.5	△97	△19.7
	合計	26,000	100.0	784	3.1

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月13日

星和電機株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

京都事務所

指定社員

業務執行社員

公認会計士

三牧　　潔

指定社員

業務執行社員

公認会計士

加藤　茂洋

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている星和電機株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（会計方針の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

３．その他

（参考情報）