１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング（AICC）」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション（L&P）」事業であります。

　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテックにより効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした導入実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。

　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

　当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化している一方で、AI技術の進化は日進月歩で進んでおります。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なAX（AIトランスフォーメーション）/DX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いAX/DXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。

　このような業務環境の下、当社グループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供及びレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年４月から子会社化したことに加え、当第２四半期に契約締結した大型案件が当第３四半期から本格的に寄与しました。また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。また、第３四半期において、ソニーグループのインド拠点Sony India Software Centre（SISC）との連携によるセキュリティ診断サービスの提供を開始するなど、多様な業界との連携を通じた収益多角化が順調に進んでいます。

　また、L&Pセグメントにおいては「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始した他、第４四半期における自社開発物件のSREアセットマネジメントが組成する不動産ファンドへの売却等を背景に、アセットマネジメント事業におけるAUM（預かり資産額）を増やし、リカーリングビジネスがL&Pにおいても拡大しました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,690,860千円（対前期比2,472,010千円増（10.2％増））、営業利益3,107,982千円（対前期比895,478千円増（40.5％増））、経常利益2,903,781千円（対前期比845,164千円増（41.1％増））、親会社株主に帰属する当期純利益1,697,053千円（対前期比308,539千円増（22.2％増））、と増収増益となりました。

 

　当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH：ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、2024年４月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、第２四半期に複数施設を運営する大型法人と契約を締結したことが実績となり、ヘルスケア領域での横展開が進展しました。これにより、顧客獲得が着実に伸び、第４四半期も引き続き着実に契約社数が増加するとともに、顧客あたりの平均単価も高水準を維持しました。また、成長投資を継続しながら、営業利益率は期初予想を上回る水準となりました。

　プロップテックソリューション（PT：不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでおります。また、PTにおいても、営業利益率が期初予想を上回りました。

　当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。加えて、こうしたオーガニックな組織増強に加えて、「ライフテックカンパニー」という共感を得やすい当社ビジョン、社内M&Aチームよる優良案件情報の早期入手、DX化・AI実装/AXによるバリューアップ能力などから、複数の企業よりM&A案件が持ち込まれており、成長に資する企業を当社グループに取り込んでおります。これらの内外の成長機会も基盤として、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。

　以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は7,525,944千円（対前期比2,651,855千円増（54.4％増））、営業利益は2,464,742千円（対前期比759,189千円増（44.5％増））となっております。

 

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　当該セグメントにおいては、当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は20,532,731千円（対前期比361,781千円増（1.8％増））、営業利益は1,039,818千円（対前期比173,572千円増（20.0％増））となっております。

 

＜その他セグメント＞

　本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的に新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は、リアルビジネス運営により225,054千円（対前期比149,645千円増（198.4％増））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により289,167千円（前期はセグメント損失171,606千円）となっております。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,453,224千円増加し、30,470,305千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より3,885,575千円増加し、24,492,416千円となりました。これは主に、営業出資金が1,988,989千円、売掛金及び契約資産が1,115,883千円、現金及び預金が1,025,012千円増加したことによるものであります。

 

　固定資産は、前連結会計年度末より2,567,649千円増加し、5,977,889千円となりました。これは主に、のれんが1,693,489千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,567,441千円増加し、16,124,057千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より3,039,169千円増加し、6,928,553千円となりました。これは主に、短期借入金が2,657,897千円、買掛金が299,225千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より1,528,272千円増加し、9,195,503千円となりました。これは主に、長期借入金が1,055,651千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,885,783千円増加し、14,346,248千円となりました。これは主に、自己株式が309,842千円増加したことにより純資産が減少した一方で、利益剰余金が1,697,053千円、非支配株主持分が374,207千円増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は44.8％となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,005,012千円増加し、4,334,560千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は435,297千円（前期は452,638千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,971,716千円等の資金増加要因が、営業出資金の増加額1,988,989千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,366,219千円（前期は376,364千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入391,433千円等の資金増加要因が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出695,541千円、無形固定資産の取得による支出449,293千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,935,934千円（前期は554,262千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,460,805千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出7,205,043千円、自己株式の取得による支出309,842千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、以下のとおりであります。

 

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　当社グループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいて不動産/金融/IT/ヘルスケアを主な対象領域に、実務有用性の高いAI/ITソリューションを創出・提供しております。具体的には、労働人口減少に伴う働き手不足に対して業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションを展開するとともに、高齢者人口の増加に対して医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの創出に取り組んでおります。こうした事業によりアプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場約3.9兆円、2025年度のAIビジネス市場約1.8兆円、同年度のヘルスケアDX市場約3.2兆円、同年度の不動産DX市場約1.6兆円、合計約10兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。

　業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。具体的には、オープン化されていない各種データを当社固有の学習データとして活用し、不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIの精度を高めることで、他社が模倣困難な顧客価値を持続的に向上させています。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。また、投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC（カスタマーアクイジションコスト）を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。

 

　翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。その中で当社グループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア領域へのリソース優先投下により、AIクラウド＆コンサルティングセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比33％増の高いトップライン成長及び38％増の営業利益成長の両立を目指してまいります。加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めてまいります。

　また、当社はリアルビジネスを内包した実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供する独自モデルにより優秀な人材を継続的に獲得し、事業ケイパビリティを強化するエコシステムを形成しています。これを横展開することで事業展開を一層加速させ、更に社内AIトランスフォーメーション（AX）の推進により業務効率化と付加価値を高めることで、隣接領域でも優秀な人材を確保しながら、中長期的なサステナブルグロースを実現してまいります。それに加えて、今後もインオーガニック成長として当期と同様にM&Aも活用していく方針です。特に、東京証券取引所の上場廃止基準の厳格化に伴い、その対象となり得る企業に係るM&Aの持込みも増加しており、これらの企業についても当社成長に資するか適切に見極めつつ、サステナブルグロースの目線の更なる引上げを図ります。

 

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた当社グループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は、2024年12月末時点で40.8兆円と2023年12月末時点から5.8兆円増加(17％増)となりました。

　翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、AIクラウド＆コンサルティングセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組み、また、アセットマネジメント事業におけるAUM43％増を通じてストック収益の拡大を加速させることで売上35％増および14％増の営業利益成長を予想しております。なお、中期的な成長を目的として翌連結会計年度に集中的に投資を行うため、一時的に棚卸資産が増大し営業CFが悪化するものの、それ以降はCFが改善し収益向上のドライバーとして寄与する見込みです。

 

　以上から、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高35,000,000千円（対前期比31.1％増）、営業利益4,050,000千円（同30.3％増）、経常利益3,650,000千円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,220,000千円（同30.8％増）を見込んでおります。

 

（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。