○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復いたしました。

このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。ＥＶ市場においては、環境意識が最も高くＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）シフトを掲げていた欧州市場が、ＢＥＶに対する販売奨励金の打ち切りや条件厳格化等により販売が減少し、ＢＥＶ生産計画を見直しする自動車メーカーも相次ぎました。また、本田技研工業と日産自動車における経営統合に向けた検討、そして協議打ち切りなど、世界的な自動車業界の構造転換の動きも見られました。

この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,907億７千２百万円（前年同期比13.5％増）、商品・原料他1,090億２千２百万円（前年同期比15.2％増）で、これらを併せた売上高総額は2,997億９千５百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

また、収益面におきましては、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したことや、主要需要先である自動車メーカーの販売不振の影響を受けた生産量減少に伴う利益縮小等から、営業利益48億３千４百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益37億４千９百万円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千９百万円（前年同期比78.5％減）を計上することとなりました。なお、2025年４月30日に公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるダイキアルミニウムインダストリーインディアの固定資産減損損失として特別損失14億５千４百万円の計上を含んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(イ)　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221億７千万円増加し、1,276億８千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が112億２千７百万円、商品及び製品が38億４千２百万円、原材料及び貯蔵品が78億３千８百万円増加したことによるものであります。

(ロ)　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億４千５百万円増加し、356億６百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億２千３百万円、投資有価証券が４億４千９百万円、投資その他の資産のその他が18億８千１百万円増加したことによるものであります。

(ハ)　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ216億２千２百万円増加し、785億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億６千４百万円、短期借入金が180億８千７百万円、未払金が７億３千７百万円増加したことによるものであります。

(ニ)　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13億４千３百万円増加し、110億７千９百万円となりました。これは主に長期借入金が８億７千４百万円、退職給付に係る負債が８千１百万円、繰延税金負債が３億２千９百万円増加したことによるものであります。

(ホ)　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千９百万円増加し、737億１千２百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が37億４千４百万円増加したことと、利益剰余金が８億６千４百万円、自己株式の取得により10億４千９百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加し、72億４千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費と減損損失を計上したことと、売上債権と棚卸資産が増加したことによる資金の減少により100億４千３百万円（前年同期は28億円の増加）となりました。

(ロ)　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により42億３百万円（前年同期は36億４千３百万円の減少）となりました。

(ハ)　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと、長期借入れによる収入や返済による支出と自己株式の取得による支出と配当金の支払いにより145億６千６百万円（前年同期は22億２千２百万円の増加）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）2022年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、世界経済においては、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。
　当アルミニウム二次合金業界におきましては、トランプ政権から繰り出されるアルミニウム製品及び自動車に対する追加関税において、関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。

こうした中、引き続き、当社アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。

次期の業績予想につきましては、連結売上高3,172億円、経常利益49億２千万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(継続企業の前提に関する注記)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売を行っているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間の取引消去金額17百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△575百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△567百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間の取引消去金額５百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△604百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△597百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

 (注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

　　　　 す。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。