１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における市場環境は、３月下旬から４月初旬にかけての米国の関税政策による国内の様々な産業への影響への懸念に加え、国内においても企業間取引価格を示す企業物価指数が上昇するなど、消費者だけでなくビジネスの世界においても物価の上昇や外部環境の不確実性の影響が拡大しております。
また、当社を取り巻く足元の事業環境では、前述の米国の関税政策による株式市場への影響に加え、訪日外国人の増加による宿泊、小売、飲食等をはじめとした様々な業界における人手不足がより一層鮮明になったことで、テクノロジー等を活用した業務効率化やギグワーカー／スポットワーカーを活用した人材サービスの普及が促進された四半期となりました。また、オフィス環境の面では、従来のオフィス回帰の流れに加えて、従業員のコミュニケーションの促進や出社を前提とした働き方への移行がより一層進行したことで、移転や増床等も含めたオフィス再構築に向けた動きが企業においてもさらに活発化しております。
このような市場環境を受け、当第１四半期連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が堅調に推移しております。これは、Akerunによるセキュリティの強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されているものと当社では考えております。またAkerunの導入場所や用途についても、ユースケースが引き続き拡大しており、オフィス、小売店舗、会員制施設、病院、学校、行政等、当社の顧客ポートフォリオも順調に拡大しました。
また、施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」も、Akerunとの事業シナジーも活用しながら順調に事業を拡大しており、業種・業態を問わず人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する空間の無人化・省人化へのニーズに対して、総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを提供しております。
これらの取り組みの結果、従来の中核サービスであったAkerunを起点に、Akerunデジタル身分証やMigakun、そしてAkerunと連携する各種外部サービスも組み合わせた空間DXのためのソリューションとしての提供も順調に拡大した四半期となりました。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス利用や商用利用における堅調な需要に加え、特に新規顧客・既存顧客、また規模や業種・業態を問わない導入が大きく促進されたことを受けて、組織体制の再編による営業力の強化、生産性と業務効率性の強化、地方拠点の活用、そしてサービスや製品の品質の向上や機能拡充等、組織体制の強化やサービス価値の向上に継続的に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間には、新たに「Akerun入退室管理システム」とSansan株式会社が提供するカード型デジタル名刺「My Eight Card」との連携を開始したことに加え、兵庫県豊岡市の公共施設や京浜急行電鉄株式会社及びGREATEST DAY株式会社が京急電鉄の駅に設置する個室授乳室でも採用されたことや、さらに大阪公立大学によるスマートビルOSの実証実験への採用等、様々なユースケースでのAkerunの活用が促進されております。
そして、施設運営BPaaSである「Migakun」では、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、幅広い業界でギグワーカーによる総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスの採用が加速しております。この旺盛なニーズを受け、Migakunでは今後も引き続き人員の増加や組織体制の強化等を通じた事業成長を加速する計画であります。
さらに、「Akerunデジタル身分証」でも、Apple社のモバイル端末やアプリへの対応をはじめとした取り組みの加速に加えて、大学等の教育機関におけるデジタル学生証としての新規提案も継続的に増加しております。デジタル身分証の領域においては、特に教育機関におけるデジタル学生証としての活用へのニーズが高まっており、今後も、学生証や社員証等の従来型の物理身分証を「Akerunデジタル身分証」に置き換えることで、利用者の利便性の向上と管理者の管理性の向上を実現するとともに、Akerun経済圏のさらなる拡大とそれに伴う事業成長を目指しております。
当社グループでは、業界をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」の売上拡大、そして「Akerunデジタル身分証」の開発の加速や提案機会及び提供拡大を通じて、オフィスや商業施設、医療機関、教育機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間は、Akerun及びMigakunの売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、そして地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化等を通じて、売上、売上総利益、営業利益の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は822,612千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は95,630千円（前年同期比60.5％増）、経常利益は95,287千円（前年同期比54.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,107千円（前年同期比34.6％増）となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,537,366千円となり、前連結会計年度末に比べ97,025千円増加しました。これは主に、現金及び預金が67,703千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,202,345千円となり、前連結会計年度末に比べ75,897千円減少しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が50,751千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,335,020千円となり、前連結会計年度末に比べ172,923千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益102,107千円を計上し、非支配株主持分が110,158千円増加した一方で、自己株式の増加により49,989千円減少したことによるものであります。
2025年12月期の連結業績予測は、2025年２月12日に公表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2025年３月27日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2025年５月９日にその効力が発生しております。
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条に基づく剰余金の処分を行いました。
減少する資本金の額
2024年12月31日現在の資本金の額71,532,950円を41,532,950円減少して、30,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものです。
減少する資本準備金の額
2024年12月31日現在の資本準備金の額2,641,532,950円を526,532,950円減少して、2,115,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額及び資本準備金の額のみを減少するものです。
資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金591,632,339円を減少して同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填いたしました。
① 取締役会決議日 2025年２月17日
② 株主総会決議日 2025年３月27日
③ 債権者異議申述公告日 2025年４月４日
④ 債権者異議申述最終期日 2025年５月４日
⑤ 効力発生日 2025年５月９日