１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直す中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してきております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかに増加しており、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、新設住宅着工戸数をみると、持家、分譲住宅及び貸家が前年を下回り、全体では減少傾向となっており、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりません。
この結果、第３四半期連結累計期間における業績におきましては、売上高160億65百万円、営業利益４億47百万円、経常利益４億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設事業＞
売上高は、完成工事の増加により、87億65百万円となる一方、一部不採算工事があり、営業利益は４億98百万円となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は53億39百万円、営業利益は3億8百万円、住宅部門の売上高は27億71百万円、営業利益は1億88百万円となりました。
売上高は、堅調な賃貸収入の確保により、27億21百万円となり、営業利益は1億90百万円となりました。
売上高は、入居率の向上により、45億77百万円となり、営業利益は２億30百万円となりました。
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、177億79百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億58百万円、現金及び預金40億24百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、125億61百万円となりました。主な内訳は、短期借入金32億75百万円、預り保証金22億31百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億17百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金38億53百万円、その他有価証券評価差額金1億13百万円であります。
2025年６月期の連結業績予想におきましては、当第３四半期連結会計期間においては一部工事において工事採算の低下等により、計画を下回る進捗となっておりますが、第４四半期以降完成工事の増加や工事の採算改善等も見込まれることから、現時点では2024年６月期決算発表時（2024年８月９日）に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
今後、業績予想を修正する必要が生じる場合は、速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
2025年度６月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
2025年度６月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
（セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△472,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2025年６月期第１四半期の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の
変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事
業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、株式会社松下工商（以下「松下工商」）の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。
（1）株式取得の目的
今回株式を取得する松下工商は、本社を神奈川県に置き、新設橋梁工事や大型地下構造物を中心とした土木事業等を中心にインフラ整備や改修工事を通じた地域の発展に貢献してきた実績があり、近年は鉄道の土木工事を主とした大規模修繕工事や耐震補強工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。
当社は、2024年７月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、松下工商の持つ土木工事のノウハウや高い技術力を有する技能者の当社グループへの参画により、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を図っていく必要があると判断し、完全子会社化をすることといたしました。
（2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
➀被取得企業の名称 株式会社松下工商
②事業の内容 土木工事業
③資本金の額 20百万円
（3）株式取得の相手先の名称
株式会社ＳＲＭホールディングス
（4）株式取得の時期
2025年７月１日（予定）
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
➀取得する株式の数 400株（議決権の数：400個）
②取得価額 株式会社松下工商の普通株式 1,140,000千円
アドバイザリー費用 43,200千円
デューデリジェンス費用 9,000千円
合計 1,192,200千円
③取得後の持分比率 100％
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
借入金及び自己資金により充当
（7）その他
今後の見通しにつきましては、現在、精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月９日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に揚げられている工藤建設株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上