１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当社は、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
当連結会計年度（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度の2024年９月27日付で株式会社レスターの連結子会社となり、同社との資本関係及び業務提携関係の変化のもと、提携強化による相乗効果を早期に実現し、企業価値向上を加速させるため、2024年12月20日付で経営体制を一新いたしました。新たな経営体制のもと、中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、株式会社レスターと共同で、サービスの商品化を目的とした保有技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービスや商品を選定の上、それぞれの顧客基盤を活用した販売活動の推進に向けた準備に取組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,278百万円、営業利益は679百万円、経常利益は697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は製品不具合対策費用として特別損失55百万円を計上したこと及び過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等により、489百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,173百万円となり、セグメント利益は496百万円となりました。
エンベデッド分野において、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化が進む中、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の引き合いが強く、当分野にエンジニアリソースを重点的に再配置したことから好調に推移いたしました。また、エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件が堅調であった他、ＥＲＰ構築案件が好調に推移し、収益に貢献いたしました。
（プロダクト／デバイス事業）
プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は4,271百万円となり、セグメント利益は243百万円となりました。
組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、医療画像診断装置向けコントローラの需要が回復し、出荷が増加したことに加え、医療事務システム向けＰＣ案件のリプレース特需により、収益が増加いたしました。また、円安の影響による部材仕入コスト上昇の影響は継続したものの、その抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、利益率は大きく改善いたしました。
半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅くあるものの、既存顧客の開発計画見直しの影響による非稼働人員の発生が継続しており、顧客シフト等、各種施策を実施したものの十分なカバーができず、低調に推移いたしました。
（ＩＣＴソリューション事業）
ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高は1,878百万円となり、セグメント利益は330百万円となりました。
ＩｏＴ分野では、建機向けソフトウェア受託開発案件が堅調に推移した他、車載ＬＳＩ向け検査用基板開発案件も堅調に推移いたしました。ソリューション分野では、拡大推進を図っているクラウドプラットフォームやクラウドデータベースを活用したシステム構築支援案件が好調に推移いたしました。メインフレーム系については、利益率の高い大型案件が収益性向上に寄与いたしました。
（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)
ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。
（※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture)
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。
（※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)
自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。
（資産）
総資産は15,900百万円（前連結会計年度末は15,503百万円）となり、397百万円増加しました。
流動資産は12,123百万円（前連結会計年度末は11,667百万円）となり、455百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加143百万円、電子記録債権の増加254百万円によるものであります。
固定資産は3,776百万円（前連結会計年度末は3,834百万円）となり、58百万円減少しました。有形固定資産は830百万円（前連結会計年度末は853百万円）となり、23百万円の減少、無形固定資産は1,607百万円（前連結会計年度末は1,689百万円）となり、82百万円の減少、投資その他の資産は1,338百万円（前連結会計年度末は1,291百万円）となり、46百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少21百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少90百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の増加50百万円であります。
（負債）
負債は6,448百万円（前連結会計年度末は6,251百万円）となり、196百万円増加しました。
流動負債は5,438百万円（前連結会計年度末は5,095百万円）となり、342百万円増加しました。その主な要因は、買掛金の増加220百万円、電子記録債務の増加111百万円によるものであります。
固定負債は1,009百万円（前連結会計年度末は1,156百万円）となり、146百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少35百万円、その他の減少82百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は9,452百万円（前連結会計年度末は9,251百万円）となり、201百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益489百万円の計上による増加の一方で、配当金の支払277百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,073百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は641百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費73百万円、のれん償却額90百万円、賞与引当金の増加157百万円、仕入債務の増加332百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加468百万円、法人税等の支払額214百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は14百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入22百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は537百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出229百万円、配当金の支払額276百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後の見通しにつきましては、国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等の影響による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインド等を通じて個人消費に与える影響や金融資本市場の変動リスクにも注視が必要と認識しております。海外経済においても、依然として地政学的リスクやインフレ鎮静化に向けた各国の金融政策の動向等、不確実な要素が多く存在します。
このように不透明な環境下、当社グループが属する国内の情報サービス産業におきましては、ＡＩやＩoＴ等の先端技術の急速な進化を受けて社会全体で進展しているデジタル化やＤＸの推進加速、自動車業界におけるＳＤＶ化の進展をはじめとしたソフトウェア資産への投資の増加等を背景にＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。また、深刻化するＩＴ人材不足への対応も、引き続き企業のＩＴ投資意欲を促すものと考えられます。
当社においては、前連結会計年度の2024年９月に株式会社レスターによる株式公開買い付けが成立し、同社が新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、2024年12月20日開催の当社第20回定時株主総会において、株式会社レスターと決算期を統一することにより当社の事業運営の効率化及び経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上を図ることを目的とした「定款一部変更の件」が承認され、事業年度の末日を９月30日から３月31日に変更いたしました。また、決算期変更及び株式会社レスターとの連携強化に伴い、中期計画「PCI-VISION2026」(2023年11月15日付公表)の2024年９月期および2025年３月期（1.5ヶ年）の振り返りを行ったうえで、本日付にて2026年3月期及び2027年3月期（２ヶ年）の「PCI-VISION2027」として中期経営計画の改訂版を公表しております。
これを契機として、レスターグループの豊富な経営資源を有効活用しながら、引き続き、各種施策の実行に加え、従来以上の戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａ、協業による事業展開を積極的に推進し、グループ全体での企業価値の向上に努めてまいります。
また、中期経営計画「PCI-VISION2027」にて掲げた４つの骨子（①競争力の強化、②人的資本経営の強化・再構築、③サステナブルな成長の推進、④資本効率に基づく経営）に基づく経営を引き続き実践してまいります。当中期経営計画期間を「第二創業期」として位置付け、更なる成長のための「基盤作り」に重点を置き、収益の「質」向上に向けた積極的な戦略的な投資を実行し、中長期的な成長の視点を持って「ぶれない経営」を進めてまいります。
2026年３月期の連結業績につきましては、売上高28,200百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円と予想しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回の安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式の取得を合わせて総還元性向50％以上を目標として、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期（決算期変更による６ヶ月間の変則決算）の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり25円とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、年間44円（中間配当金19円、期末配当金25円）を予定しております。
また、自己株式の取得については、市場環境や事業への投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案の上、継続的に検討を行い、機動的に実施してまいりたいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△759,840千円には、のれんの償却額△181,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△578,465千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,920,861千円及び全社資産10,921,527千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390,426千円には、のれんの償却額△90,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△299,739千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,034,951千円及び全社資産10,836,567千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。