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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかに成長する中で輸出や生産は横ばいで推移しました。一方、企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて 可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、電力サービスや太陽光システムの増加や、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は前期に比べ9,101百万円増加し、過去最高の72,629百万円（前期比14.3％増）となりました。
利益面では、売上総利益が前期に比べ2,787百万円増加（前期比12.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、Ｍ＆Ａに伴う取得費用やのれんの償却費の増加等の影響があったものの前期に比べ2,282百万円増加（前期比11.9％増）にとどまった結果、営業利益は3,740百万円（前期比15.6％増）、経常利益は3,975百万円（前期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益が前期に比べ405百万円減少した結果、2,168百万円（前期比7.8％増）となり、すべての利益が過去最高を更新しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、㈱エルコムなどのグループ会社や㈱Meisinなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した結果、売上高は37,845百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,629百万円（前期比25.6％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
電力サービスが増加した結果、売上高は25,227百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は1,155百万円（前期比14.0％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した結果、売上高は6,346百万円（前期比20.0％増）、一方で販管費の増加によりセグメント利益は73百万円（前期比14.4％減）となりました。
＜人的資本経営＞
㈱タニタヘルスリンクなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した結果、売上高は3,209百万円（前期比45.2％増）、セミナーなどの教育事業が減少した結果、セグメント利益は284百万円（前期比7.2％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し42,130百万円となりました。
流動資産は28,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加しました。これは主として、売掛金が1,538百万円増加したのに対し、現金及び預金が519百万円減少したためです。
固定資産は13,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加しました。これは主として、投資その他の資産が投資有価証券等の増加により762百万円増加したためです。
流動負債は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が711百万円、未払法人税等が401百万円増加したためです。
固定負債は4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1,616百万円減少したためです。
純資産は19,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円に対し、配当金の支払い733百万円、自己株式の取得205百万円により株主資本が1,366百万円、非支配株主持分が906百万円増加したためです。
(3）当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円の減少となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,186百万円（前期比32.2％増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が4,055百万円、減価償却費が1,642百万円、仕入債務の増加額が702百万円あったのに対し、売上債権及び契約資産の増加額が1,091百万円、法人税等の支払額が1,044百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,410百万円（前期は1,062百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が1,116百万円、無形固定資産の取得による支出が544百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が352百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,314百万円（前期は1,454百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が2,234百万円、短期借入金の純増減額が1,300百万円、配当金の支払額が1,327百万円あったのに対し、長期借入れによる収入が1,700百万円あったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
40.8 |
40.5 |
41.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
85.1 |
84.6 |
88.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.8 |
1.4 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
179.1 |
174.7 |
75.0 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。
特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しており、伴走支援するための人材の育成など事業基盤の強化にいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが当社グループの課題となっております。
このような状況の下、次期の連結業績は、売上高76,000百万円（当期比4.6％増）、営業利益4,100百万円（当期比9.6％増）、経常利益4,200百万円（当期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（当期比1.5％増）となる見通しです。
当社グループは、海外において事業展開しておりますが、資金調達は行っていないことから日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,928,320 |
11,408,399 |
|
受取手形 |
134,434 |
127,705 |
|
売掛金 |
9,688,685 |
11,226,891 |
|
契約資産 |
55,663 |
32,561 |
|
リース投資資産 |
1,122,023 |
1,033,286 |
|
商品及び製品 |
932,815 |
1,082,171 |
|
仕掛品 |
88,381 |
85,226 |
|
原材料及び貯蔵品 |
295,065 |
356,918 |
|
前払費用 |
1,122,783 |
1,117,825 |
|
未収入金 |
1,854,091 |
1,900,515 |
|
その他 |
836,996 |
389,788 |
|
貸倒引当金 |
△112,525 |
△195,293 |
|
流動資産合計 |
27,946,736 |
28,565,996 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,660,287 |
1,741,785 |
|
減価償却累計額 |
△653,237 |
△721,922 |
|
建物（純額） |
1,007,050 |
1,019,862 |
|
工具、器具及び備品 |
1,314,975 |
1,309,229 |
|
減価償却累計額 |
△1,055,447 |
△1,037,931 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
259,527 |
271,298 |
|
リース資産 |
472,146 |
404,692 |
|
減価償却累計額 |
△276,012 |
△192,110 |
|
リース資産（純額） |
196,134 |
212,582 |
|
土地 |
1,028,731 |
1,028,731 |
|
その他 |
262,387 |
274,204 |
|
減価償却累計額 |
△194,007 |
△198,037 |
|
その他（純額） |
68,380 |
76,167 |
|
有形固定資産合計 |
2,559,824 |
2,608,642 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,706,563 |
2,618,717 |
|
ソフトウエア |
1,303,937 |
1,364,060 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
55,653 |
40,167 |
|
その他 |
70,733 |
83,586 |
|
無形固定資産合計 |
4,136,887 |
4,106,531 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,949,202 |
2,596,057 |
|
長期前払費用 |
764,082 |
664,732 |
|
破産更生債権等 |
227,019 |
281,747 |
|
繰延税金資産 |
1,819,426 |
1,721,395 |
|
その他 |
1,673,141 |
1,933,537 |
|
貸倒引当金 |
△346,003 |
△348,137 |
|
投資その他の資産合計 |
6,086,868 |
6,849,332 |
|
固定資産合計 |
12,783,580 |
13,564,506 |
|
資産合計 |
40,730,317 |
42,130,503 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,104,811 |
7,816,086 |
|
短期借入金 |
1,536,132 |
1,325,384 |
|
未払金 |
2,856,705 |
2,836,412 |
|
未払費用 |
1,236,805 |
1,240,778 |
|
リース債務 |
324,227 |
318,062 |
|
未払法人税等 |
704,145 |
1,105,410 |
|
契約負債 |
506,242 |
487,857 |
|
賞与引当金 |
847,796 |
1,055,873 |
|
役員賞与引当金 |
255,542 |
294,330 |
|
その他 |
1,841,103 |
1,846,634 |
|
流動負債合計 |
17,213,514 |
18,326,829 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,552,419 |
935,454 |
|
リース債務 |
126,401 |
147,000 |
|
退職給付に係る負債 |
2,875,668 |
2,801,704 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,928 |
43,628 |
|
繰延税金負債 |
19,456 |
21,406 |
|
持分法適用に伴う負債 |
24,576 |
28,265 |
|
その他 |
120,700 |
121,288 |
|
固定負債合計 |
5,766,152 |
4,098,749 |
|
負債合計 |
22,979,666 |
22,425,579 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
3,119,829 |
3,255,844 |
|
利益剰余金 |
9,724,796 |
11,160,609 |
|
自己株式 |
△906,276 |
△1,112,083 |
|
株主資本合計 |
16,088,644 |
17,454,664 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
377,098 |
96,915 |
|
為替換算調整勘定 |
64,657 |
32,701 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△44,075 |
△40,620 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
397,680 |
88,995 |
|
新株予約権 |
9,720 |
－ |
|
非支配株主持分 |
1,254,605 |
2,161,263 |
|
純資産合計 |
17,750,650 |
19,704,923 |
|
負債純資産合計 |
40,730,317 |
42,130,503 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
63,527,988 |
72,629,302 |
|
売上原価 |
41,065,256 |
47,378,770 |
|
売上総利益 |
22,462,731 |
25,250,531 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
90,689 |
133,005 |
|
給料及び手当 |
8,750,103 |
9,572,714 |
|
退職給付費用 |
353,593 |
367,176 |
|
賞与引当金繰入額 |
913,441 |
1,109,974 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
263,399 |
298,770 |
|
支払手数料 |
1,025,873 |
1,139,273 |
|
その他 |
7,830,601 |
8,889,217 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
19,227,704 |
21,510,130 |
|
営業利益 |
3,235,027 |
3,740,400 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,390 |
9,888 |
|
受取配当金 |
18,114 |
14,147 |
|
為替差益 |
32,908 |
23,379 |
|
持分法による投資利益 |
138,004 |
119,954 |
|
保険返戻金 |
14,094 |
70,715 |
|
その他 |
56,230 |
89,615 |
|
営業外収益合計 |
264,742 |
327,701 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,528 |
57,264 |
|
支払手数料 |
－ |
10,000 |
|
その他 |
23,051 |
25,226 |
|
営業外費用合計 |
40,580 |
92,490 |
|
経常利益 |
3,459,189 |
3,975,611 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,503 |
1,214 |
|
投資有価証券売却益 |
306,195 |
230,914 |
|
貸倒引当金戻入額 |
89,878 |
－ |
|
受取保険金 |
141,520 |
－ |
|
移転補償金 |
78,114 |
－ |
|
その他 |
28,945 |
9,779 |
|
特別利益合計 |
647,158 |
241,908 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
60,443 |
22,139 |
|
投資有価証券評価損 |
200,044 |
－ |
|
減損損失 |
73,000 |
94,820 |
|
債権放棄損 |
－ |
37,424 |
|
その他 |
38,088 |
7,194 |
|
特別損失合計 |
371,575 |
161,579 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,734,772 |
4,055,940 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,096,886 |
1,441,092 |
|
法人税等調整額 |
366,742 |
191,560 |
|
法人税等合計 |
1,463,629 |
1,632,652 |
|
当期純利益 |
2,271,143 |
2,423,287 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
260,081 |
254,846 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,011,061 |
2,168,441 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,271,143 |
2,423,287 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△247,513 |
△280,183 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,657 |
3,454 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
47,976 |
△31,955 |
|
その他の包括利益合計 |
△217,194 |
△308,684 |
|
包括利益 |
2,053,948 |
2,114,603 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,793,866 |
1,859,757 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
260,081 |
254,846 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150,294 |
2,653,732 |
8,407,909 |
△1,194,473 |
14,017,463 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△694,173 |
|
△694,173 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,011,061 |
|
2,011,061 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△45 |
△45 |
|
自己株式の処分 |
|
390,129 |
|
288,242 |
678,371 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
75,968 |
|
|
75,968 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
466,097 |
1,316,887 |
288,197 |
2,071,181 |
|
当期末残高 |
4,150,294 |
3,119,829 |
9,724,796 |
△906,276 |
16,088,644 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
624,611 |
16,681 |
△26,417 |
614,874 |
19,224 |
985,351 |
15,636,913 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△694,173 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,011,061 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△45 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
678,371 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
75,968 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△247,513 |
47,976 |
△17,657 |
△217,194 |
△9,504 |
269,254 |
42,555 |
|
当期変動額合計 |
△247,513 |
47,976 |
△17,657 |
△217,194 |
△9,504 |
269,254 |
2,113,737 |
|
当期末残高 |
377,098 |
64,657 |
△44,075 |
397,680 |
9,720 |
1,254,605 |
17,750,650 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150,294 |
3,119,829 |
9,724,796 |
△906,276 |
16,088,644 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△733,548 |
|
△733,548 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,168,441 |
|
2,168,441 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△205,807 |
△205,807 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
919 |
|
919 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
136,014 |
|
|
136,014 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
136,014 |
1,435,813 |
△205,807 |
1,366,020 |
|
当期末残高 |
4,150,294 |
3,255,844 |
11,160,609 |
△1,112,083 |
17,454,664 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
377,098 |
64,657 |
△44,075 |
397,680 |
9,720 |
1,254,605 |
17,750,650 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△733,548 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,168,441 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△205,807 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
919 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
136,014 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△280,183 |
△31,955 |
3,454 |
△308,684 |
△9,720 |
906,657 |
588,253 |
|
当期変動額合計 |
△280,183 |
△31,955 |
3,454 |
△308,684 |
△9,720 |
906,657 |
1,954,273 |
|
当期末残高 |
96,915 |
32,701 |
△40,620 |
88,995 |
－ |
2,161,263 |
19,704,923 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,734,772 |
4,055,940 |
|
減価償却費 |
1,354,233 |
1,642,761 |
|
減損損失 |
73,000 |
94,820 |
|
のれん償却額 |
329,773 |
464,758 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,938,078 |
11,592 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
49,308 |
△68,984 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
39,079 |
38,787 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
109,264 |
208,076 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△23,504 |
△24,036 |
|
支払利息 |
17,528 |
57,264 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△138,004 |
△119,954 |
|
受取保険金 |
△141,520 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
57,939 |
20,925 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△306,195 |
△227,966 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
200,044 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△増加） |
1,798,455 |
△1,091,812 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△91,342 |
△201,042 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
213,642 |
△45,819 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△560,313 |
△627,824 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△382,329 |
702,759 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△230,496 |
543,409 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△221,067 |
△127,694 |
|
その他 |
230,266 |
△75,508 |
|
小計 |
4,174,455 |
5,230,452 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,225 |
55,900 |
|
利息の支払額 |
△18,133 |
△55,813 |
|
法人税等の支払額 |
△1,013,019 |
△1,044,525 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,167,528 |
4,186,014 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△925,971 |
△254,121 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△689,824 |
△544,420 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
384,752 |
272,384 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△111,938 |
△1,116,960 |
|
貸付けによる支出 |
△40,090 |
△1,070 |
|
貸付金の回収による収入 |
8,251 |
90,902 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△427,897 |
△161,945 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
503,318 |
352,898 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△6,801 |
△206,222 |
|
保険積立金の解約による収入 |
194,587 |
96,706 |
|
その他 |
49,285 |
60,933 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,062,329 |
△1,410,916 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△464,400 |
△1,300,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
1,700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△345,295 |
△2,234,222 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△100,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△45 |
△205,807 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
170,000 |
345,212 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△437 |
△17,342 |
|
配当金の支払額 |
△692,501 |
△731,559 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△94,296 |
△595,484 |
|
その他 |
△127,219 |
△175,483 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,454,195 |
△3,314,687 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
12,191 |
850 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
663,194 |
△538,739 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,055,419 |
11,724,950 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
6,336 |
－ |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△6 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,724,950 |
11,186,203 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「総合環境コンサルティングビジネスグループ」及び「人的資本経営」の４つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。「人的資本経営」は、当連結会計年度において株式を取得した株式会社タニタヘルスリンク及びエフピーステージ株式会社、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,147,471 |
22,683,600 |
5,290,288 |
2,211,032 |
63,332,394 |
63,332,394 |
|
その他の収益 |
195,594 |
－ |
－ |
－ |
195,594 |
195,594 |
|
外部顧客への売上高 |
33,343,066 |
22,683,600 |
5,290,288 |
2,211,032 |
63,527,988 |
63,527,988 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
493,710 |
430,405 |
36,857 |
172,837 |
1,133,811 |
1,133,811 |
|
計 |
33,836,777 |
23,114,006 |
5,327,146 |
2,383,870 |
64,661,799 |
64,661,799 |
|
セグメント利益 |
2,093,364 |
1,014,032 |
86,282 |
306,254 |
3,499,933 |
3,499,933 |
|
セグメント資産 |
28,556,638 |
9,601,294 |
1,130,738 |
1,441,645 |
40,730,317 |
40,730,317 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
450,975 |
861,727 |
6,970 |
34,559 |
1,354,233 |
1,354,233 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,020,747 |
560,446 |
2,607 |
31,995 |
1,615,796 |
1,615,796 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,507,102 |
25,227,698 |
6,346,174 |
3,209,996 |
72,290,972 |
72,290,972 |
|
その他の収益 |
338,329 |
－ |
－ |
－ |
338,329 |
338,329 |
|
外部顧客への売上高 |
37,845,432 |
25,227,698 |
6,346,174 |
3,209,996 |
72,629,302 |
72,629,302 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
444,332 |
455,969 |
54,484 |
204,759 |
1,159,545 |
1,159,545 |
|
計 |
38,289,764 |
25,683,667 |
6,400,658 |
3,414,756 |
73,788,847 |
73,788,847 |
|
セグメント利益 |
2,629,734 |
1,155,920 |
73,838 |
284,119 |
4,143,613 |
4,143,613 |
|
セグメント資産 |
28,327,195 |
9,629,932 |
1,341,987 |
2,831,386 |
42,130,503 |
42,130,503 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
480,025 |
1,059,490 |
6,974 |
96,270 |
1,642,761 |
1,642,761 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
322,372 |
417,901 |
3,655 |
54,611 |
798,541 |
798,541 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,499,933 |
4,143,613 |
|
セグメント間取引消去 |
△10,118 |
2,258 |
|
のれんの償却額 |
△254,787 |
△405,470 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,235,027 |
3,740,400 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
40,730,317 |
42,130,503 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
40,730,317 |
42,130,503 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,354,233 |
1,642,761 |
1,354,233 |
1,642,761 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,615,796 |
798,541 |
1,615,796 |
798,541 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
人的資本経営 |
合計 |
|
減損損失 |
73,000 |
－ |
－ |
－ |
73,000 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
人的資本経営 |
合計 |
|
減損損失 |
94,820 |
－ |
－ |
－ |
94,820 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
合計 |
|
当期償却額 |
254,787 |
74,985 |
－ |
－ |
329,773 |
|
当期末残高 |
2,502,855 |
203,707 |
－ |
－ |
2,706,563 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
合計 |
|
当期償却額 |
405,507 |
59,250 |
－ |
－ |
464,758 |
|
当期末残高 |
2,474,259 |
144,457 |
－ |
－ |
2,618,717 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
629.29円 |
673.60円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
78.20円 |
83.06円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
78.20円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,011,061 |
2,168,441 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,011,061 |
2,168,441 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,716,136 |
26,106,635 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△26 |
－ |
|
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円）） |
△26 |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート 第10回新株予約権 普通株式 360,000株
|
－ |